2009年11月29日

民主党に騙された 沖縄県民に広がる政権不信


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、鳩山政権の言動が二転三転し、方針を決まらないことに、沖縄県民の不信感が高まっている。「県民の心をもてあそぶことは許せない」「閣僚の一人や二人が首を差し出しても収拾がつかない」。こんな過激な声も出始めた。

 普天間は琉球八社の一つ「普天満宮」の門前町として栄えた。15世紀半ば、熊野権現を合祀したものと伝えられ、熊野権現と琉球古神道神が祭神。境内は住民の憩いの場で、基地に囲まれた神社という緊張感はない。

 だが、赤瓦屋根の社殿裏手の駐車場の金網越しには「キャンプ・フォスター」。そして普天間飛行場が続く。遠くで離着陸する戦闘機の爆音が響く。

 日米両政府が、普天間飛行場返還で合意したのは平成8年。11年には名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設することが閣議決定されたが、それから10年。計画は進まない。それどころか、民主党政権発足後は、鳩山由紀夫首相や閣僚の言動がぶれ、移設そのものを危ぶむ声が出始めた。

 親子連れで参拝に来た40代男性は「どこでもいいから早く撤去してほしい。移設は衆院選前から決まっていたが、移設されないのではないかという不安も出ている。今の政府は一晩で言動が変わるから信用できない」と不満をぶつけた。

 普天満宮近くの商店街でも同様の声が強い。

 昭和30年から商店街に住んでいる80代女性はこう言って声を荒らげた。

 「新聞で鳩山さんや閣僚の発言を読むたび、バカ野郎と怒鳴ってしまう。民主党にだまされた」。居合わせた40代の高校教諭も「大和人は真剣に考えていないことがよく分かった。民主党も選挙の時は『早く撤去して危険を排除する』と言い張ってきたのに」。

 70歳の男性も「いつ事故が起きるか不安で仕方がない。辺野古で決まったのだからそれでいいじゃないか」と、爆音をあげる戦闘機を見上げた。

 県内の自治体首長経験者は「民主党は衆院選で『県外』を訴えたが、具体的な構想が全くなかったわけだ。あてもなく、ただ『県外』を強調し、反自民を印象づけることしか頭になかった。沖縄県民に過度な期待感を持たせた罪は大きい。沖縄はかわいそうだとか、口先だけの同情の声は出るが具体的な考えは全くない」と語った。

 平成11年、辺野古への移設受け入れを表明した稲嶺恵一前知事は「当時、県外が望ましいが、その可能性がないとすれば、苦渋の選択をしなければならなかった。7カ所ぐらい候補地を上げたが、結局、辺野古しかなかった。早期に普天間から移すことが優先された」と辺野古移設案の経緯を話す。

 前出の首長経験者は沖縄を活火山に例え、県民感情をこう代弁した。

 「活火山は、普段は何でもない山だが、一度、穴を開けるとマグマが飛び出してくる。今の沖縄県民の感情はこのマグマに似ている。首相や岡田克也外相らが、勝手に無責任な発言をして、やたらと穴を開けてしまった。期待感を持たせて裏切られたときの反動は大きい」

 首相は、民意尊重を錦の御旗に、来年1月の名護市長選の結果を注視するという。市長選は、現職の島袋吉和氏(63)と普天間の県外移設をスローガンとする元市教育長の稲嶺進氏(64)との一騎打ちになる公算が大きいが、どちらにしても、禍根を残すのは必至だ。

 自民党沖縄県連すら態度を変えた。27日の議員総会で、鳩山政権が年内に移設先の結論をまとめない場合は県内移設容認の姿勢を転換し、県外移設を求めていくことを確認。記者会見した翁長政俊幹事長(県議)は名護市長選で現行計画の是非が最大の争点になる見通しとなっていることを踏まえ「県民に責任を押しつける手法は無責任」と、政府に年内の決定を迫った。

 64年前、沖縄地上戦で大きな犠牲者を出した沖縄県民に、再び、つらい選択を迫っていることに、民主党政権はまだ気づいていないようだ。

平成21年11月29日午後10時21分

「民主党にだまされた」沖縄県民に広がる鳩山政権不信
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2009年11月25日

米兵家族ら四人逮捕へ 武蔵村山のロープ転倒事件


 東京都武蔵村山市で8月、道路に張られたロープにミニバイクの女性がぶつかり転倒し、重傷を負った事件で、警視庁組織犯罪対策2課は24日、殺人未遂の疑いで、現場近くの米軍横田基地に所属する米兵の家族の少年と少女計4人の逮捕状を取った。捜査関係者が明らかにした。

 在日米軍の日本での法的地位を定めた日米地位協定は刑事手続きについて軍人の家族は対象外だが、4人の一部は横田基地内に居住しているため、組対2課は米軍に捜査協力を要請。近く身柄の引き渡しを受け、4人を逮捕する方針だ。

 組対2課の調べによると、4人は8月13日夜、同市伊奈平の市道で、道路を遮る形でロープを張り、ミニバイクで走行してきた市内の女性会社員(23)に衝突させ、女性に頭蓋骨骨折の重傷を負わせた疑いが持たれている。

 女性は時速30〜40キロ程度で走行していたとみられ、直前までロープに気付かなかった。女性はロープにはじき飛ばされ、路上にたたきつけられていた。

 ロープは道路に面した運送会社の倉庫の入り口の柱と、道路を挟んで反対側の電柱に結ばれていた。関係者以外の車が敷地内に入らないように、運送会社が入り口の両端の柱に結んでいたものだったが、片側が外されて電柱に結びつけられていた。パトカーが約20分前に現場を通行した際にはロープが張られていなかったことから、この間にロープが張られたみられる。

 捜査関係者によると、被害者が外国人を目撃したほか、事件直後、現場道路を通行しようとした車の前方に外国人の若者が立ち、通行を制止するようなしぐさをした。運転手は外国人の後方でバイクが倒れているのを目撃していた。

 駆けつけた警察官が現場にいた外国人4人から事情を聴いたところ、日本語が理解できない態度を示し偽名を名乗ったという。しかし事件直前に、近くの防犯カメラに記録された映像から4人の身元を特定。目撃情報などと合わせて、犯行は4人によるものだと断定した。

21/11/25 01:34

米兵家族ら4人逮捕へ 武蔵村山のロープ転倒事件
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2009年11月17日

民主党幹事長が「外国人参政権は韓国側の要請」


 民主党の小沢一郎幹事長は16日の記者会見で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「韓国政府側、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。

 さらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。

 ただ、外国人参政権問題はこれまで民主党内で論議が事実上凍結され、意思統一が行われなかったため同党の衆院選政権公約にも盛り込まれかった経緯がある。

 付与推進派の党内急先鋒である岡田克也外相でさえ、幹事長当時の今年5月、産経新聞の質問に「党の(推進)議連では一定の方向性を出したが党内議論がまとまったわけではない。少し時間をかけないといけない」と語っていた。

 こうした中、民主党の山岡賢次国対委員長は今月6日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示した。だが、小沢氏は10日、政府提出法案が望ましいと表明。11日に開かれた政府・民主党首脳会議で法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送りの見通しとなっている。

平成21年11月16日午後7時37分

民主小沢幹事長「外国人参政権は韓国側の要請」
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2009年11月16日

小沢氏、外国人参政権で「韓国、在日の要求が非常に高まっている」


 民主党の小沢一郎幹事長は16日の記者会見で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。

 小沢氏はさらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。

 地方参政権法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が6日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示したが、小沢氏が10日に政府提出法案が望ましいと表明。11日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送られる見通しとなっている。

 参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団(民団)に属する在日韓国人が民主党候補を先の衆院選で支援するなど、両者の関係は深まっている。9月11日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。

21/11/16 19:37

小沢氏、外国人参政権で「韓国、在日の要求が非常に高まっている」
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2009年11月13日

民主党幹事長 日朝関係改善を拉致事件よりも優先すべき


 民主党の小沢一郎幹事長が12日の韓国民主党の丁世均代表との会談で、日朝関係改善を北朝鮮による日本人拉致事件解決よりも優先すべきだとの考えを示したと、朝鮮日報など複数の韓国メディアが13日に報じた。民主党国際局はこの発言を否定し、抗議や訂正要求を含め対応を検討している。

 会談は12日夕、都内の民主党本部で、中井洽拉致問題担当相らが同席して行われた。通訳は韓国側が用意した1人だけだった。韓国メディアは会談内容について「小沢氏は個人的見解だと前置きし、『拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善について結論を出すべきだと考えている』と応じた」(「朝鮮日報」日本語電子版)、「小沢氏は『日本は拉致問題の解決に拘束されず、朝日関係改善問題に結論を出すべきだと考える』と明らかにした」(「中央日報」同)と伝えた。

 会談に同席した民主党国際局長の藤田幸久参院議員は産経新聞の取材に、これらの小沢氏の発言を否定し、「実際には『拉致問題ばかりでなく、さまざまな観点から(日朝の)関係改善についてきちんとした対応をすべきだ』と小沢氏は述べた」と説明した。

平成21年11月13日午後6時39分

韓国メディア「小沢氏は拉致解決より日朝関係」と報道 民主党は否定
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民主党幹事長 日朝関係改善を拉致事件よりも優先すべき


 民主党の小沢一郎幹事長が12日の韓国民主党の丁世均代表との会談で、日朝関係改善を北朝鮮による日本人拉致事件解決よりも優先すべきだとの考えを示したと、朝鮮日報など複数の韓国メディアが13日に報じた。民主党国際局はこの発言を否定し、抗議や訂正要求を含め対応を検討している。

 会談は12日夕、都内の民主党本部で、中井洽拉致問題担当相らが同席して行われた。通訳は韓国側が用意した1人だけだった。韓国メディアは会談内容について「小沢氏は個人的見解だと前置きし、『拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善について結論を出すべきだと考えている』と応じた」(「朝鮮日報」日本語電子版)、「小沢氏は『日本は拉致問題の解決に拘束されず、朝日関係改善問題に結論を出すべきだと考える』と明らかにした」(「中央日報」同)と伝えた。

 会談に同席した民主党国際局長の藤田幸久参院議員は産経新聞の取材に、これらの小沢氏の発言を否定し、「実際には『拉致問題ばかりでなく、さまざまな観点から(日朝の)関係改善についてきちんとした対応をすべきだ』と小沢氏は述べた」と説明した。

平成21年11月13日午後6時39分

韓国メディア「小沢氏は拉致解決より日朝関係」と報道 民主党は否定
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2009年11月12日

小沢一郎が韓国民主党代表に外国人参政権法案「やがて片が付く」


 民主党の小沢一郎幹事長は12日、来日中の韓国民主党の丁世均代表と党本部で会談した。同席者によると、小沢氏は永住外国人への地方参政権付与法案について「政府が提案した方がいいと思ってやっている。やがて片が付きますよ」と述べたという。

 一方、民主党の山岡賢次国対委員長は同日の与党国対委員長会談で、社民、国民新両党に対し、同法案の今国会提出を見送る方針を伝えた。山岡氏は、11日の政府・民主党首脳会議で、同法案の対応を小沢氏に一任したことを報告し、「しっかり議論する時間を取るべきだ。法案をつくることを考えれば、提出するとしても通常国会になっていくのではないか」と述べた。

平成21年11月12日午後6時48分

外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」 韓国民主党代表に
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2009年11月11日

民主党が外国人参政権法案を小沢一郎に一任

 政府民主党首脳会議が11日、首相官邸で開かれ、永住外国人への地方参政権付与法案の扱いについて、小沢一郎幹事長に一任することを決めた。

22/11/11 19:44

外国人参政権法案は「小沢氏に一任」
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2009年11月10日

外国人参政権を永住支那人にも 相互主義とらず


 民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権(地方選挙権)付与法案の概要が9日、明らかになった。永住者である支那人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。

 これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない支那の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。


 また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。

 ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は9日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト(窮屈)な(今国会の)日程で本当に出し得るのか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。

21/11/10 00:35

外国人参政権を永住支那人にも 相互主義とらず
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2009年11月07日

捕鯨妨害やられっ放し 対策新法難航


 暴力的な調査捕鯨妨害を繰り返している米国の環境保護団体シーシェパードを取り締まる新法の法案提出・制定が、困難な情勢となっている。今シーズンの南極海での調査捕鯨開始が月内に迫っているにもかかわらず、政府内で異論が出ており、意見統一ができていないためだ。このままでは、法的な対策が講じられないまま、捕鯨船団は出港することになり、捕鯨関係者は「犯罪行為をしているのはシーシェパードなのに、われわれは今シーズンも逃げることしかできないのか」とあきらめ顔だ。

 政府関係者によると、新法では、公海上でシーシェパード抗議船から暴力的な妨害を受けた際、抗議船への捜査権のある海上保安官の乗り込みや、活動家の逮捕を可能にするほか、「正当防衛」の範囲内で武器使用も認めることが検討されている。

 シーシェパード抗議船はオランダ船籍で、現行法制では日本側から乗り込んで取り締まることはできないと解釈されてきたが、国連海洋法条約でも、公海上の外国船籍の海賊行為に対して逮捕などが認められていることなどから、内閣官房や外務省、水産庁、海上保安庁などで協議を進め、水面下で法案の骨子も作成した。

 しかし、ここにきて外務省などから「捕鯨妨害は『海賊』とはいえない」といった強い慎重論が出たため、結論は先延ばしにされる見通しになった。

 政府は今年3月、今シーズンの調査捕鯨までにシーシェパード対策の法整備について結論を出す方針だったが、政権が交代。臨時国会の審議状況などを考慮しても、新法制定は極めて難しい状況だ。

 シーシェパードは昨シーズンも捕鯨船に衝突するなど、暴力的な妨害を繰り返したが、日本側の捕鯨船に乗り込んでこなかったため、取り締まることができなかった。

 法整備をめぐる議論については、水面下で行われており、対策をとりまとめている内閣官房は「政治決定する内容なので、官僚がお話しすべきではない」と、民主党政権の方針を理由に説明を拒んでいる。

 捕鯨船団側は、抗議船の妨害から回避するための装備強化なども進めているが、関係者は「法的な対策には期待できないとすれば、また、同じことが繰り返され、逃げるしかない。おかしな話だ」と話している。

21/11/07 22:30

捕鯨妨害やられっ放し?対策新法“難航”
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