2010年04月26日

ソフトバンクの三星電子端末十八機種に不具合


 ソフトバンクモバイルは四月廿六日、三星電子製端末の一部機種に不具合が発生したと告知。

 対象となるのはソフトバンクの三星電子製ケータイ十八機種。対象機種の詳細はソフトバンクモバイルの Web サイトを参照。740SC、930SC、931SC については四月廿六日にソフトウェア更新を開始したが、そのほかの機種については調整中。

 対象機種で発生する恐れのある不具合は、ソフトバンクモバイルのネットワーク状況により音声通話などの利用が制限されるというもの。この不具合が発生した場合、ソフトウェア更新では改善できず、ショップでの預かり修理となる。

平成二十二年四月廿六日 午後五時四十三分

ソフトバンクの三星電子端末十八機種に不具合 預かり修理の場合も
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2010年04月04日

根底から覆った在日韓国朝鮮人「強制連行神話」

民主党政権が推進する永住外国人への地方参政権付与 前提失う

政治部阿比留瑠比 前提失った参政権推進論

≪強制連行が付与の根拠≫

 出発点と前提条件を間違うとそこからいかに理論武装しようとまっとうな結論は出てこない。永住外国人への地方参政権付与問題をめぐりそんな当たり前のことを改めて実感している。

 自民党の高市早苗議員は3月10日の衆院外務委員会で「複数の閣僚が戦時徴用されて内地に来た朝鮮人の存在今残っている方々の存在を参政権付与の必要性の根拠としている」と指摘し次のような例を挙げた。

原口一博総務相「自分の意思に反して連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本国家として大事なことだ」

仙谷由人国家戦略担当相「戦前の植民地侵略の歴史がありその残滓としての在日問題がまだかかわっている。その方々の人権保障を十二分にしなければならない。地方参政権も認めていくべきだ」

 また鳩山由紀夫首相をはじめ参政権付与推進派が論拠とするのが平成7年の最高裁判決が判例拘束力のない傍論部分で地方首長議員に対する選挙権付与は憲法上禁止されているものではないと指摘したことだ。

 この判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は2月の産経新聞のインタビューではこんな政治的配慮」があったことを明かした。

「この時代はまだまだ強制連行した人たちの恨み辛みが非常にきつい時代だったからそれを考えそれをなだめる意味で判決を書いている」

 だが10日の衆院外務委で高市氏が示した昭和34年7月11日付の外務省記事資料「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯とくに戦時中の徴用労務者について」はこうした「強制連行神話」を根底から覆すものだった。

≪戦時徴用残留者は245人≫

 これに関してはかなり前からインターネット上では34年7月13日付の朝日新聞の「大半自由意思で居住 外務省在日朝鮮人で発表」という記事が流通していたがこれまで元資料は確認されていなかった。

 それについて高市氏が外務省に資料を要請し外務省側は当初は「そんなに古い資料 はもうない」としていたものの最近になってようやく見つかったと報告してきたという。

 記事資料とは「外務省としての正式発表のうち外務報道官としての公式見解などを表明したもの」とされ政府全体の公式見解といっていい。

 資料は当時登録されていた在日朝鮮人約61万人について「関係省の当局において外国人登録票についていちいち渡来の事情を調査した」結果をまとめたもの。

 戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないと指摘した上でこう明言している。

「現在日本に居住している者はみな自分の自由意思によって日本にとどまった者また日本生まれのものである。したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」

 最近の当たり障りのない官庁の報道発表文とは異なり実に明快で毅然とした内容だ。

≪閉ざされた言語空間≫

「第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人現在日本に居住している朝鮮人の大部分は日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが事実に反する」

 資料はこうも指摘する。さらに

(1)20年8月から21年3月までの間に帰国を希望する朝鮮人は政府の配船によって約90万人個別的引き揚げで約50万人が引き揚げた

(2)政府は21年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し希望者は約50万人いた。だが実際に引き揚げたのは約16%の約8万人にすぎず残りの者は自ら日本に残る途を選んだ

ことなども説明している。

 これら当時の政府見解について10日の衆院外務委で高市氏が岡田克也外相に「現在も有効か」とただしたところ岡田氏の答弁はこんなあやふやなものだった。

「急に聞かれても私把握していないので分かりません」

 岡田氏は永住外国人への参政権付与を「民主党結党以来の悲願だ」と推進してきたが背景にある事実認識はこの程度なのか。

 そしてこの高市氏が発掘した資料については国会で取り上げられたにもかかわらず産経新聞を除くメディアはほぼ黙殺した。

 自分たちの論調に合わない情報は報じたくないのだ。

 評論家の江藤淳氏が「閉ざされた言語空間」と呼んだ占領時代に起因する情報空間のゆがみは今も堅牢に日本社会を覆い続けている。

平成二十二年四月四日

根底から覆った在日韓国朝鮮人「強制連行神話」

世界の病巣
露西亞平原 本日モ侵略止マス
支那大陸  本日モ反省ノ色無シ
朝鮮半島  本日モ波高シ

日本萬歳
posted by 爲藏 at 00:00| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月03日

消防長、知人女性に「延焼中」メール


 山梨県の東山梨消防本部の古屋晃消防長(58)が昨年12月〜今年3月、勤務時間中に公用パソコンで、ほぼ毎日知人女性と私的なメールの送受信を繰り返していたとして、運営する東山梨行政事務組合は3月30日付で減給3カ月(10分の1)の懲戒処分とした。管内で火災が発生した際も「延焼中」とメールを送っていたという。

 毎日新聞が入手した内部資料によると、古屋消防長は1月27日午後1時過ぎ、知人女性に「おれ?忙しいよ。職員は火事だから」「どうも俺みたいな変なやつがいて、放火だね。ほうかなんて言わんように」などと送っていた。

 古屋消防長は取材に対し「火災情報は広く市民に広報しており、そのような認識で送ったと思う。公務中に私的なメールを送ったことは不適切だった」と話した。東山梨消防本部は県北東部の甲州、山梨両市を管轄している。

平成22年4月3日 02:43

懲戒処分 消防長、知人女性に「延焼中」メール
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TBSの特集番組で放送倫理違反


 「TBS」の「報道特集NEXT」などで放送された詐欺事件をめぐる特集番組で、番組制作会社の担当者が取材対象者の郵便物を無断で開封したり、車に発信器を取り付けていたりしていた問題で、放送倫理番組向上機構の検証委員会は2日、「許されない取材方法で、放送倫理に反する」とした意見書を公表した。

 さらに、放送局と制作会社の関係について、各放送局に再検討するよう求めている。

平成22年4月3日 00:44

TBSの特集番組で放送倫理違反
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