2010年06月29日

生活保護を悪用「貧困ビジネス」


 大阪市は29日、生活保護受給者を対象にした医療扶助をめぐり、受給者の受診が多く「貧困ビジネス」の温床となっている可能性のある大阪府内の医療機関を立ち入り調査する方針を明らかにした。市はすでに医療扶助や診療報酬を過度に請求している可能性がある府内の医療機関に対する調査に乗り出しており、実態解明を本格化させる。

 市はこれまでに、医療扶助分の診療報酬明細書の審査を行う社会保険診療報酬支払基金に昨年11月から今年1月までの間、受給者のレセプト件数や1人あたりの診療報酬請求額が多い医療機関名の提供を要請。この結果、入院または通院患者すべてが生活保護受給者である医療機関が34カ所に上ることが分かった。

 生活保護受給者の医療費を全額公費で負担する医療扶助は、保護費全体のほぼ半額を占め、大阪市では平成20年度に1129億円を支出している。

 市は29日、庁内で開催した生活保護行政特別調査隊の会合で立ち入り調査対象について協議した。

 一方、市は会合で、生活保護受給を機に安定した住居に入る受給者に支払われる被服費の布団代について、9月から現物給付とする方針を表明。同様の取り組みは政令市では広島、福岡両市で行われている。

 大阪市では布団代の上限額は1万7800円。21年度の支給は9704件、総額1億6880万円で、1件当たり1万7395円と上限額に近く、貧困ビジネス業者が関係しているケースもあるとみられる。上限額約21万円が支給される葬祭費などについても現物給付を検討する方針。

平成22年6月29日(火)午後3時27分

受給者の診療報酬、過度に請求か 「貧困ビジネス」立ち入り調査へ
posted by 爲藏 at 15:27| Comment(0) | 犯罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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