2010年07月07日

シーシェパード船長に有罪判決も急がれる法整備


 司法の場で初めて裁かれたシーシェパードによる調査捕鯨妨害活動。一歩間違えれば人命にもかかわる危険な行為が断罪された意義は大きい。その一方で、立件のハードルはいまだに高く、公海上で繰り返されてきた妨害活動阻止に向けた法律の整備の必要性が改めて浮かび上がっている。

 今回の事件の立件後には被告に妨害を指示したとして、シーシェパード代表のカナダ人、ポールワトソン容疑者(59)が国際手配されるなど、一定の成果を残してきた。

 一方で、団体の活動が寄付によって支えられている以上、シーシェパードは「報道されて絵になる派手な活動」で支持者にアピールする必要がある。立件に向けた日本の取り組みにもかかわらず、過激な行動は今後も続くとの指摘があり、今回の判決に抑止効果があるかは不透明だ。

 また、捕鯨反対の立場ということもあり、シーシェパードが活動の拠点とする豪州政府をシーシェパード包囲網に巻き込むことができる期待は薄い。

 そもそも、日本の調査捕鯨船団を長年悩ませてきた妨害活動は公海上で行われてきたため、日本の法律の適用が難しく、立件のハードルは高かった。今回の事件で立件に至ったのは、被告が自ら調査捕鯨船に乗り込んできたからだ。

 そこでカギとなるのは海賊対処法の適用だ。ただし、現在の運用では、適用対象が強盗などの海賊活動に限られており、外務省は「シーシェパードのような妨害活動は『海賊』にはあたらない」との見解を示す。反捕鯨というお題目の元に繰り広げられる危険な行為に対し、毅然とした態度を示すためにも、海賊対処法の対象にシーシェパードを加えるなど、公海上での立件に向けた法整備が急務となる。


平成22年7月7日午後9時11分

シーシェパード元船長判決 立件の難しさ、急がれる法整備
posted by 爲藏 at 21:11| Comment(0) | 立法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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