2011年03月11日

首相も外国人から百四万円


 菅直人首相の資金管理団体草志会が平成18年と21年に在日韓国人から計104万円の献金を受けていたことが11日分かった。首相が同日午前の参院決算委員会で認めた。政治資金規正法は外国人からの献金受領を禁じており前原誠司前外相は6日に自身の関係政治団体が在日韓国人から計25万円の献金を受けていた問題の責任を取り外相を辞任したばかり。菅首相の進退問題に発展する可能性も出てきた。

 首相は参院決算委員会の冒頭献金受領を認めた上で「日本名で日本国籍の方だと思っていた。報道のように外国籍の方とはまったく承知していなかった」と説明。「外国籍であることが確認されたら全額を返金したい」と述べた。

 草志会の政治資金収支報告書によると献金を受けていたのは横浜市内に住む在日韓国人の男性会社役員で首相が民主党代表代行だった18年9月に100万円21年3月に2万円同8月に1万円を受領。さらに民主党政権となった直後で副総理兼国家戦略担当相だった同11月に1万円の計104万円の献金を受けていた。献金者名はいずれも「通名」とみられる日本名が記載され職業は「会社役員」とされている。

 この男性は20年6月まで在日韓国人系の信用組合「旧横浜商銀信用組合」(現中央商銀信用組合横浜市)の非常勤理事を長年務めていた。商業登記簿によると現在は横浜市に事務所を置くパチンコ店を経営する会社などの代表取締役を務めている。

 政治資金規正法は外国勢力の政治への影響を排除するため外国人からの献金受領を禁じ違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金。罪が確定すれば公民権停止の対象となる。

 外国人からの献金をめぐっては前原氏が4日の参院予算委で京都市で焼き肉店を営む在日外国人の女性から献金を受けていたことを認め6日の会見で献金額が17〜2022年の5年間で計25万円だったことを明らかにした。この女性も日本名で献金していた。

 首相は辞任を申し出た前原氏に対し強く慰留したが前原氏は「予算審議や外交の空白を作ってはいけない」と拒否。会見で「金額の多寡にかかわらず外相の職にある政治家が外国人から献金を受けていたという事実は重く受け止めなければならない。日本の外交の信頼性を揺るがすことになれば私の本意ではない」と述べ辞任した。

平成二十三年三月十一日午前九時二十五分

首相も外国人から百四万円 進退問題に発展も

日本萬歳

世界の病巣

露西亞平原 本日モ侵略止マス
支那大陸 本日モ反省ノ色無シ
朝鮮半島 本日モ波高シ
posted by 爲藏 at 09:25| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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