2009年12月13日

小沢氏 天皇陛下ご訪韓に賛意 懸念される政治利用


 韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長(67)は12日午後ソウル市内のホテルで記者団に対し天皇陛下の韓国ご訪問について「韓国の皆さんが受け入れ歓迎してくださるなら結構なことだ」と語った。韓国の李明博大統領(67)は明治43年の日本の韓国併合から100年となる来年中のご訪韓を希望しており謝罪を目的とした「天皇の政治利用」が懸念される。

■陛下の謝罪を期待

 李大統領は9月共同通信との会見で「どのような姿勢で訪問するかということも非常に重要だ」と述べ陛下の謝罪を期待した。昭和59年に全斗煥大統領が来日した際昭和天皇が「今世紀の一時期において両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾」と述べられているがさらに踏み込んだ表現を求めている可能性もある。

 韓国メディアには来年にご訪韓が実現した場合「過去をどう謝罪させるか」と関心を示す報道も見られる。

 ご訪韓について日本政府はこれまで歴史問題に政治利用されることへの懸念などから断ってきた経緯がある。宮内庁の羽毛田信吾長官は9月24日の記者会見で「一般論として両陛下の外国ご訪問は国際間の懸案事項や政治的課題を解決するためではない」と述べ慎重な見解を示した。

 天皇陛下の外国ご訪問をめぐっては平成4年「天皇の政治利用だ」とする保守派の反対論の中で政府が支那ご訪問を決めたが韓国併合100年のご訪韓にも強い反対が予想される。

 天皇の政治利用をめぐっては政府がルールを曲げて天皇陛下と支那の習近平国家副主席とのご会見を決めたことが明らかになったばかりだ。

■「政府の姿勢示す」

 小沢氏は12日ソウル市内の国民大学で講演し日本の朝鮮統治について「現代史の中で不幸な時代があった。日本国日本国民として謝罪しなければならない歴史的事実だ」と謝罪。

 また永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について「日本政府の姿勢を示す意味でも政府提案として出すべきだ。鳩山由紀夫首相も同じように考えていると思う。来年の通常国会でそれが現実になるのではないか」と述べ来年1月召集の通常国会に政府が法案を提出し成立させる見通しを表明し。

 「日韓に存在するいくつかの問題を解決しなければならない。日本が積極的に解決策を提示しなければならない立場にある」と語った。

 小沢氏はこの日夕から韓国大統領府で李大統領との非公式な夕食会に臨んだ。ご訪韓や参政権問題について意見交換したとみられる。韓国大統領府によると来年を「友好の100年の出発点」として交流を推進することで一致したという。

■天皇陛下ご訪支

 天安門事件から3年後の平成4年天皇陛下は支那を訪問し「わが国が支那国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」とお言葉を述べられた。ご訪支は「天皇の政治利用だ」として保守派の間で根強い反対があった。当時の支那外相銭其シン氏は回顧録で「日本の天皇陛下がこの時期に訪支してくださったことは西側の対支制裁を打破するうえで積極的な作用を発揮した」と支那側に政治的な効果があったことを認めている。

■韓国併合

 日露戦争後日本は日韓協約によって韓国に統監府を置いて支配したが自国の安全と満州の権益を守るため必要だと考えて明治43年の「韓国併合に関する条約」などによって韓国を併合。朝鮮の人々は日本国民となった。統治機関として朝鮮総督府を設け鉄道や潅漑の整備などの開発や土地調査を進めて民生が向上した。

平成二十一年十二月十三日午前一時三十八分

天皇陛下ご訪韓に賛意 懸念される政治利用
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2009年12月12日

天皇陛下の政治利用に危機感募らす宮内庁


 天皇陛下と14日に来日する支那の習近平国家副主席との会見が1カ月前までに申請するルールに合わないまま決定したことで宮内庁に危機感が広がっている。羽毛田信吾長官は11日「二度とあってほしくない」と不快感を表明。異例の経過説明で舞台裏を明かした。背景には各国平等に行ってきた皇室の国際親善が簡単に政治利用されることへの強い危機感がある。(白浜正三)

 宮内庁と外務省では各国要人が天皇陛下との会見を希望する場合多忙な陛下のご日程調整を円滑に進めるため1カ月前までに文書で正式に申請するよう求めている。

 陛下が前立腺がんの手術をされた翌年の平成16年からはこのルールを厳格に運用。国の大小や政治的重要性で取り扱いに差をつけることなく実施してきた。

 17年にはタイの上院議長の会見要請が1カ月を1日切った段階でされたことがあったが地震と津波という自然災害の影響だった。ほかに例外はないという。

 羽毛田長官は11日に報道陣への説明の場を設け平野博文官房長官から電話で陛下と習副主席との会見を実現するよう2度にわたって強く要請されたことを明らかにした。羽毛田長官は1カ月前ルールの趣旨を説明し理解を求めたが「官房長官は『日支関係は重要だから』の一点張りだった」という。

 ただ「宮内庁も内閣の一翼を占める政府機関である以上官房長官の指示には従うべき立場」(羽毛田長官)として最終的には受け入れたという。

 しかし上司である政治家からの指示内容を公表した上「二度とあってはほしくない」と苦言を呈するのは異例だ。この点について羽毛田長官は「楽屋話に類することは言わない方がいいのかもしれない」と前置きしながらも「こうしたことが今後起こることへの懸念がある。陛下のなさりように関することについて宮内庁には外部に言う役割もあるのではないか」と語った。

 宮内庁は各国との親善と天皇陛下のご体調を考えルールを順守してきた。今回「日支関係の重要性」という名目でいとも簡単に破られたことを強く懸念している。鳩山首相は「諸外国と日本との関係をより好転させるため。政治利用という言葉は当たらない」とさらりと述べている。その発想自体が皇室の国際親善を理解していないことの証左といえる。

平成21年12月12日午後9時15分

天皇陛下の政治利用 危機感募らす宮内庁
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安倍元首相、陛下の政治利用を批判


 政権の暴走は危険水域に入った−。自民党の安倍晋三元首相は12日付のメールマガジンで、鳩山由紀夫首相が14日に来日する支那の習近平国家副主席と天皇陛下の会見について、通常の手続きを踏んでいないにもかかわらず実現を指示したことを強く批判した。

 安倍氏は、陛下が前立腺がん手術以降、期限1カ月を切った会見要請は受けないとのルールを小泉、安倍、福田、麻生の歴代自民党政権は厳守してきたと主張。「(会見を要請してきた中には)日本にとって重要な要人もいたが、例外なく断ってきた。陛下のご日程に政治的、外交的思惑を入れてはいけないと自制してきた」と記した。

 その上で、鳩山首相が会見を無理強いした理由について「胡錦濤国家主席の小沢一郎幹事長訪支団に対する異例の大歓待を引き出すための約束だったからではないか」と指摘。「陛下を自分たちのために政治利用した」と批判した。

平成21年12月12日午後8時26分

安倍元首相、陛下の政治利用を批判
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韓国で小沢一郎が外国人参政権法案「通常国会で現実に」


 韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は12日、ソウル市内の国民大学で講演し、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として出すべきだ。鳩山由紀夫首相も同じように考えていると思う。来年の通常国会でそれが現実になるのではないか」と述べ、来年1月召集の通常国会に政府が法案を提出し、成立させる見通しを示した。

 また、「日韓に存在するいくつかの問題を解決しなければならない。日本が積極的に解決策を提示しなければならない立場にある」と述べ、参政権法案成立に意欲を示した。

 だが、小沢氏のこうした発言は、韓国側の期待感を高め、言質を与えた形になる恐れがある。民主党は先の臨時国会で法案を議員立法で提出することを検討したが、党内の保守系議員や一部世論の反発で提出を見送った経緯があるからだ。

 小沢氏や首相、岡田克也外相ら閣僚、民主党幹部の多くは、参政権付与推進派だ。だが、党内には「国民主権を否定するものだ」などと付与に反対する議員が存在する。

 このため、同党の意思統一は難航し、衆院選政権公約にも盛り込まれなかった。平野博文官房長官は、政府提案には与党合意が必要との考えを示しているが、国民新党は付与に反対している。

 こうした中、政府民主党首脳会議は11月12日、法案の扱いを小沢氏に一任したが、小沢氏が講演で語った見通し通りに事態が進むかは不透明だ。

 小沢氏は夕方から、韓国大統領府での李明博大統領との非公式な夕食会に臨み、13日に帰国する。

平成21年12月12日午後6時27分

外国人参政権法案で小沢氏「通常国会で現実に」 韓国に言質、党内に反発も
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天皇陛下と支那副主席 禍根残す強引な会見設定


 政府は支那の習近平国家副主席が14日来日し15日に天皇陛下と会見すると発表した。

 支那側の会見申し入れは通常の手続きを踏まず鳩山由紀夫首相の指示で会見を実現させるよう宮内庁に要請したことも明らかにされた。政治的利用ともいえ将来に禍根を残しかねない。

 陛下と外国要人との会見は1カ月前までに文書で正式申請するのがルールである。だが支那側の申請が来日までに1カ月を切った11月下旬だったため外務省はいったん陛下との会見は認められないと伝えた。これが主権国家として当然の対応だった。

 ところが支那側が納得せず「習副主席訪日の成否がかかっている」としてなおも陛下との会見を要求した。民主党の小沢一郎幹事長が鳩山首相に会見の実現を働きかけ首相が平野博文官房長官に会見を実現できないかの検討を指示したという。

 支那の要求の理不尽さは言うに及ばないがこれを取り次いだ小沢氏や鳩山首相の対応も極めて問題である。

 このルールは多忙な陛下のご日程の調整をスムーズに行うためのものだ。これまで在京大使が緊急離日する際に特例の会見が行われた以外ルールは厳格に守られてきた。習氏は胡錦濤国家主席の有力後継候補といわれるがそれは特例の理由にならない。

 天皇は憲法上日本国と日本国民統合の象徴とされる。時の政権による政治利用は厳に慎まねばならない。だが今回設定される陛下と支那副主席の会見は支那でも一方的に宣伝されかねず政治的に利用されている。

 陛下は天安門事件から3年後の平成4年10月支那を訪問された。支那が西側諸国から厳しく批判されている時期で当時の宮沢内閣が多くの国民の反対を押し切って半ば強引に推し進めたものだった。

 天皇ご訪支が結果的に西側諸国による対支制裁の緩和につながり政治利用されたことは当時の支那外相の回顧録などで明らかになっている。

 今回鳩山内閣がルールを無視してまで支那の要求を受け入れたことは支那側に「日本には無理を言えば通る」とのメッセージを与え今後の対支交渉で足元を見透かされる恐れがある。露骨な「二元外交」も問題だ。鳩山内閣には再考を求めたい。

平成21年12月12日午前8時30分

天皇陛下と支那副主席 禍根残す強引な会見設定
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宮内庁長官「苦渋の思い」陛下と支那副主席会見で


 天皇陛下と習近平支那国家副主席の会見が決まったのを受けて記者会見した宮内庁の羽毛田信吾長官の発言要旨は次の通り。

 天皇皇后両陛下の外国賓客へのご引見は1カ月以上前に外務省から願い出ていただくのをルールとし国の大小政治的重要性によって取り扱いに差をつけず実施してきた。特に平成16年以降は陛下がその前年に前立腺癌の摘出手術を受けられたためご負担ご年齢を考慮しルールを厳格に守ってきた。

 習氏の来日で外務省から宮内庁式部職に11月26日に内々に打診があった。1カ月を切った申し出は応じかねると答えた。その後官房長官から12月7日に「ルールは理解するが日支関係の重要性にかんがみ内閣としてはぜひお願いしたい」と電話があり「政府内で重視されてきたルール。尊重されるべきだ」と申し上げた。

 10日に官房長官から「総理の指示を受けての要請だ」と再度電話があった。宮内庁も内閣の一翼を占める政府機関である以上直接の上司に当たる官房長官の指示に従うべきなので誠に心苦しい思いで陛下にお願いした。二度とこういうことがあってほしくないというのが切なる願いだ。

今回の会見設定とルールとの整合性はどう考えるか。

 残念なことをせざるを得なくなった。単なる事務ルールのことではない。陛下の役割は国の外交とは違う。国と国の間に政治的懸案があれば陛下を打開策にとなれば憲法上の陛下のなさりようが大きく狂うことになる。

陛下の政治利用につながるという懸念がある。

 大きく言えばそうでしょう。その意見に対して「何を言ってるんだ」とは言いにくいしつらい。苦渋の思いだ。陛下の国際親善は政治的な重要性や判断を超えたところにある。天皇陛下の役割について非常に懸念することになるのではないか。政治的判断としてお願いするのはどうなのか。

平成21年12月12日午前零時18分

宮内庁長官「苦渋の思い」 陛下と支那副主席会見で
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2009年12月11日

民主党が天皇陛下を政治利用


 支那の胡錦濤国家主席の最有力後継者候補とされる習近平国家副主席の14日からの来日に合わせ鳩山由紀夫首相は特例的に天皇陛下との会見ができるよう自ら動いた。支那政府のメンツに配慮した格好だが「政治主導」という名のもとでの「天皇陛下の政治利用」だとの批判が出ている。

 支那政府が日本側に会見を要請したのは11月下旬。外務省は希望日の1カ月前までに申請する「1カ月ルール」を理由に断ったが首相は今週初め平野博文官房長官に「何とかならないか」と調整を指示した。

 平野氏は今月7日と10日の2度にわたって宮内庁に電話をかけ会見実現を要請したという。その背景には小沢氏一郎幹事長から首相への働きかけがあったとされる。首相自身は11日夜記者団に「小沢氏から指示があったわけではない」と否定したが関係者によると小沢氏は8日ごろ首相に電話で「会見はやらないとだめだ」と申し入れたという。

 首相はまた陛下が前立腺がんの手術を受けられた後は厳格に運用されてきた「1カ月ルール」については「杓子定規でダメだということで国際親善の意味で正しいのか」と疑問を示した。

 一方宮内庁の羽毛田信吾長官は11日「心苦しい思いで陛下にお願いした。こういったことは二度とあってはほしくないというのが私の切なる願いだ」と表明。「国の間に懸案があったら陛下を打開役にということになったら憲法上の陛下のありようから大きく狂ってしまう」と懸念を示した。

 日本には「天皇陛下の政治利用」をめぐり苦い経験がある。

 宮沢内閣は平成4年天皇皇后両陛下ご訪支を決めた。当時の支那は天安門事件による国際制裁や国家イメージの悪化にあえぎ両陛下のご訪支を度々要請しておりそれに押し切られた形だ。ご訪支について支那の銭其●(=王へんに深のつくり)元外相は回想録で「西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口になった」とその政治的効果を評価した。ご訪支は支那に政治利用されたのだ。

 今回の措置について百地章・日大教授(憲法)は「明らかに陛下の政治利用そのものだ。1カ月ルールにはご接見される陛下ご自身にも準備が必要だという理由もある。あしき先例になりかねない」と語る。

 小沢氏ら民主党議員143人の訪支など鳩山政権は対支傾斜を強めている。しかし支那に特例を認めたことで今後他国からも特例を求められかねない。

平成21年12月11日午後9時54分

「悪しき前例」一カ月ルールを逸脱した官邸
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2009年11月29日

民主党に騙された 沖縄県民に広がる政権不信


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、鳩山政権の言動が二転三転し、方針を決まらないことに、沖縄県民の不信感が高まっている。「県民の心をもてあそぶことは許せない」「閣僚の一人や二人が首を差し出しても収拾がつかない」。こんな過激な声も出始めた。

 普天間は琉球八社の一つ「普天満宮」の門前町として栄えた。15世紀半ば、熊野権現を合祀したものと伝えられ、熊野権現と琉球古神道神が祭神。境内は住民の憩いの場で、基地に囲まれた神社という緊張感はない。

 だが、赤瓦屋根の社殿裏手の駐車場の金網越しには「キャンプ・フォスター」。そして普天間飛行場が続く。遠くで離着陸する戦闘機の爆音が響く。

 日米両政府が、普天間飛行場返還で合意したのは平成8年。11年には名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設することが閣議決定されたが、それから10年。計画は進まない。それどころか、民主党政権発足後は、鳩山由紀夫首相や閣僚の言動がぶれ、移設そのものを危ぶむ声が出始めた。

 親子連れで参拝に来た40代男性は「どこでもいいから早く撤去してほしい。移設は衆院選前から決まっていたが、移設されないのではないかという不安も出ている。今の政府は一晩で言動が変わるから信用できない」と不満をぶつけた。

 普天満宮近くの商店街でも同様の声が強い。

 昭和30年から商店街に住んでいる80代女性はこう言って声を荒らげた。

 「新聞で鳩山さんや閣僚の発言を読むたび、バカ野郎と怒鳴ってしまう。民主党にだまされた」。居合わせた40代の高校教諭も「大和人は真剣に考えていないことがよく分かった。民主党も選挙の時は『早く撤去して危険を排除する』と言い張ってきたのに」。

 70歳の男性も「いつ事故が起きるか不安で仕方がない。辺野古で決まったのだからそれでいいじゃないか」と、爆音をあげる戦闘機を見上げた。

 県内の自治体首長経験者は「民主党は衆院選で『県外』を訴えたが、具体的な構想が全くなかったわけだ。あてもなく、ただ『県外』を強調し、反自民を印象づけることしか頭になかった。沖縄県民に過度な期待感を持たせた罪は大きい。沖縄はかわいそうだとか、口先だけの同情の声は出るが具体的な考えは全くない」と語った。

 平成11年、辺野古への移設受け入れを表明した稲嶺恵一前知事は「当時、県外が望ましいが、その可能性がないとすれば、苦渋の選択をしなければならなかった。7カ所ぐらい候補地を上げたが、結局、辺野古しかなかった。早期に普天間から移すことが優先された」と辺野古移設案の経緯を話す。

 前出の首長経験者は沖縄を活火山に例え、県民感情をこう代弁した。

 「活火山は、普段は何でもない山だが、一度、穴を開けるとマグマが飛び出してくる。今の沖縄県民の感情はこのマグマに似ている。首相や岡田克也外相らが、勝手に無責任な発言をして、やたらと穴を開けてしまった。期待感を持たせて裏切られたときの反動は大きい」

 首相は、民意尊重を錦の御旗に、来年1月の名護市長選の結果を注視するという。市長選は、現職の島袋吉和氏(63)と普天間の県外移設をスローガンとする元市教育長の稲嶺進氏(64)との一騎打ちになる公算が大きいが、どちらにしても、禍根を残すのは必至だ。

 自民党沖縄県連すら態度を変えた。27日の議員総会で、鳩山政権が年内に移設先の結論をまとめない場合は県内移設容認の姿勢を転換し、県外移設を求めていくことを確認。記者会見した翁長政俊幹事長(県議)は名護市長選で現行計画の是非が最大の争点になる見通しとなっていることを踏まえ「県民に責任を押しつける手法は無責任」と、政府に年内の決定を迫った。

 64年前、沖縄地上戦で大きな犠牲者を出した沖縄県民に、再び、つらい選択を迫っていることに、民主党政権はまだ気づいていないようだ。

平成21年11月29日午後10時21分

「民主党にだまされた」沖縄県民に広がる鳩山政権不信
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2009年11月17日

民主党幹事長が「外国人参政権は韓国側の要請」


 民主党の小沢一郎幹事長は16日の記者会見で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「韓国政府側、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。

 さらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。

 ただ、外国人参政権問題はこれまで民主党内で論議が事実上凍結され、意思統一が行われなかったため同党の衆院選政権公約にも盛り込まれかった経緯がある。

 付与推進派の党内急先鋒である岡田克也外相でさえ、幹事長当時の今年5月、産経新聞の質問に「党の(推進)議連では一定の方向性を出したが党内議論がまとまったわけではない。少し時間をかけないといけない」と語っていた。

 こうした中、民主党の山岡賢次国対委員長は今月6日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示した。だが、小沢氏は10日、政府提出法案が望ましいと表明。11日に開かれた政府・民主党首脳会議で法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送りの見通しとなっている。

平成21年11月16日午後7時37分

民主小沢幹事長「外国人参政権は韓国側の要請」
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2009年11月16日

小沢氏、外国人参政権で「韓国、在日の要求が非常に高まっている」


 民主党の小沢一郎幹事長は16日の記者会見で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。

 小沢氏はさらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。

 地方参政権法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が6日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示したが、小沢氏が10日に政府提出法案が望ましいと表明。11日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送られる見通しとなっている。

 参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団(民団)に属する在日韓国人が民主党候補を先の衆院選で支援するなど、両者の関係は深まっている。9月11日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。

21/11/16 19:37

小沢氏、外国人参政権で「韓国、在日の要求が非常に高まっている」
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2009年11月13日

民主党幹事長 日朝関係改善を拉致事件よりも優先すべき


 民主党の小沢一郎幹事長が12日の韓国民主党の丁世均代表との会談で、日朝関係改善を北朝鮮による日本人拉致事件解決よりも優先すべきだとの考えを示したと、朝鮮日報など複数の韓国メディアが13日に報じた。民主党国際局はこの発言を否定し、抗議や訂正要求を含め対応を検討している。

 会談は12日夕、都内の民主党本部で、中井洽拉致問題担当相らが同席して行われた。通訳は韓国側が用意した1人だけだった。韓国メディアは会談内容について「小沢氏は個人的見解だと前置きし、『拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善について結論を出すべきだと考えている』と応じた」(「朝鮮日報」日本語電子版)、「小沢氏は『日本は拉致問題の解決に拘束されず、朝日関係改善問題に結論を出すべきだと考える』と明らかにした」(「中央日報」同)と伝えた。

 会談に同席した民主党国際局長の藤田幸久参院議員は産経新聞の取材に、これらの小沢氏の発言を否定し、「実際には『拉致問題ばかりでなく、さまざまな観点から(日朝の)関係改善についてきちんとした対応をすべきだ』と小沢氏は述べた」と説明した。

平成21年11月13日午後6時39分

韓国メディア「小沢氏は拉致解決より日朝関係」と報道 民主党は否定
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民主党幹事長 日朝関係改善を拉致事件よりも優先すべき


 民主党の小沢一郎幹事長が12日の韓国民主党の丁世均代表との会談で、日朝関係改善を北朝鮮による日本人拉致事件解決よりも優先すべきだとの考えを示したと、朝鮮日報など複数の韓国メディアが13日に報じた。民主党国際局はこの発言を否定し、抗議や訂正要求を含め対応を検討している。

 会談は12日夕、都内の民主党本部で、中井洽拉致問題担当相らが同席して行われた。通訳は韓国側が用意した1人だけだった。韓国メディアは会談内容について「小沢氏は個人的見解だと前置きし、『拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善について結論を出すべきだと考えている』と応じた」(「朝鮮日報」日本語電子版)、「小沢氏は『日本は拉致問題の解決に拘束されず、朝日関係改善問題に結論を出すべきだと考える』と明らかにした」(「中央日報」同)と伝えた。

 会談に同席した民主党国際局長の藤田幸久参院議員は産経新聞の取材に、これらの小沢氏の発言を否定し、「実際には『拉致問題ばかりでなく、さまざまな観点から(日朝の)関係改善についてきちんとした対応をすべきだ』と小沢氏は述べた」と説明した。

平成21年11月13日午後6時39分

韓国メディア「小沢氏は拉致解決より日朝関係」と報道 民主党は否定
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2009年11月12日

小沢一郎が韓国民主党代表に外国人参政権法案「やがて片が付く」


 民主党の小沢一郎幹事長は12日、来日中の韓国民主党の丁世均代表と党本部で会談した。同席者によると、小沢氏は永住外国人への地方参政権付与法案について「政府が提案した方がいいと思ってやっている。やがて片が付きますよ」と述べたという。

 一方、民主党の山岡賢次国対委員長は同日の与党国対委員長会談で、社民、国民新両党に対し、同法案の今国会提出を見送る方針を伝えた。山岡氏は、11日の政府・民主党首脳会議で、同法案の対応を小沢氏に一任したことを報告し、「しっかり議論する時間を取るべきだ。法案をつくることを考えれば、提出するとしても通常国会になっていくのではないか」と述べた。

平成21年11月12日午後6時48分

外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」 韓国民主党代表に
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2009年11月11日

民主党が外国人参政権法案を小沢一郎に一任

 政府民主党首脳会議が11日、首相官邸で開かれ、永住外国人への地方参政権付与法案の扱いについて、小沢一郎幹事長に一任することを決めた。

22/11/11 19:44

外国人参政権法案は「小沢氏に一任」
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2009年11月10日

外国人参政権を永住支那人にも 相互主義とらず


 民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権(地方選挙権)付与法案の概要が9日、明らかになった。永住者である支那人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。

 これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない支那の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。


 また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。

 ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は9日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト(窮屈)な(今国会の)日程で本当に出し得るのか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。

21/11/10 00:35

外国人参政権を永住支那人にも 相互主義とらず
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2009年11月07日

捕鯨妨害やられっ放し 対策新法難航


 暴力的な調査捕鯨妨害を繰り返している米国の環境保護団体シーシェパードを取り締まる新法の法案提出・制定が、困難な情勢となっている。今シーズンの南極海での調査捕鯨開始が月内に迫っているにもかかわらず、政府内で異論が出ており、意見統一ができていないためだ。このままでは、法的な対策が講じられないまま、捕鯨船団は出港することになり、捕鯨関係者は「犯罪行為をしているのはシーシェパードなのに、われわれは今シーズンも逃げることしかできないのか」とあきらめ顔だ。

 政府関係者によると、新法では、公海上でシーシェパード抗議船から暴力的な妨害を受けた際、抗議船への捜査権のある海上保安官の乗り込みや、活動家の逮捕を可能にするほか、「正当防衛」の範囲内で武器使用も認めることが検討されている。

 シーシェパード抗議船はオランダ船籍で、現行法制では日本側から乗り込んで取り締まることはできないと解釈されてきたが、国連海洋法条約でも、公海上の外国船籍の海賊行為に対して逮捕などが認められていることなどから、内閣官房や外務省、水産庁、海上保安庁などで協議を進め、水面下で法案の骨子も作成した。

 しかし、ここにきて外務省などから「捕鯨妨害は『海賊』とはいえない」といった強い慎重論が出たため、結論は先延ばしにされる見通しになった。

 政府は今年3月、今シーズンの調査捕鯨までにシーシェパード対策の法整備について結論を出す方針だったが、政権が交代。臨時国会の審議状況などを考慮しても、新法制定は極めて難しい状況だ。

 シーシェパードは昨シーズンも捕鯨船に衝突するなど、暴力的な妨害を繰り返したが、日本側の捕鯨船に乗り込んでこなかったため、取り締まることができなかった。

 法整備をめぐる議論については、水面下で行われており、対策をとりまとめている内閣官房は「政治決定する内容なので、官僚がお話しすべきではない」と、民主党政権の方針を理由に説明を拒んでいる。

 捕鯨船団側は、抗議船の妨害から回避するための装備強化なども進めているが、関係者は「法的な対策には期待できないとすれば、また、同じことが繰り返され、逃げるしかない。おかしな話だ」と話している。

21/11/07 22:30

捕鯨妨害やられっ放し?対策新法“難航”
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2009年10月24日

天皇のお言葉 外相発言は適切ではない


【主張】

 岡田克也外相が閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、宮内庁にお言葉の見直しの検討を求めた。閣僚として不適切な発言ではないか。

 岡田外相は「大きな災害があった直後を除き、(毎回)同じあいさつをいただいている。国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」とも述べた。これまでのお言葉に問題があったかのような意味も込められ、少し礼を欠いている。

 国会開会式におけるお言葉は、定型的な場合が多い。先月18日に行われた特別国会の開会式で、陛下は「国会が国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」と述べられた。毎回、形式や内容に大きな違いがなくても、そのときどきの国会に対する天皇のご期待が込められていると受け止めるべきである。

 今回の26日に行われる臨時国会開会式でのお言葉も宮内庁の点検を経て、閣議決定された。このうえ、どう工夫してほしいというのか。岡田外相は「政治的な意味合いが入ってはいけないという難しいことはある」と言っているが、ときの情勢などに応じて違った工夫を加えられたお言葉が政治性を帯びないという保証はない。

 天皇陛下は平成元年1月9日の「即位後朝見の儀」で憲法の順守を誓われた。憲法は天皇の地位について「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と定めている。国会召集などの国事行為は内閣の助言と承認により行われる。天皇の政治利用を防ぐ趣旨もある。

 民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は「天皇陛下の政治的中立性を考えれば、お言葉のスタイルを軽々に言うべきでない」と岡田氏を批判した。当然だ。

 宮内庁は75歳になられた天皇のご負担軽減のため、今年から、8月15日の全国戦没者追悼式や国会開会式などを除き、全国植樹祭などの各種式典でのお言葉を原則としてなくし、ご臨席いただくのみにしている。

 天皇はお言葉を発表される前、ご自身で関連事項を調べられることもあり、そうしたお言葉を作成する過程でのご負担も考慮しての軽減策である。

 お言葉で、天皇のご心労を増やすような事態は避けたい。

21/10/24 08:14

天皇のお言葉 外相発言は適切ではない
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2009年10月18日

「威一郎氏の代から」虚偽献金 鳩山首相の元秘書


 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けた鳩山氏の元公設第1秘書が「先代のころから同じような形態でやっていた。長年の慣習だった」と周囲に話していたことが17日、関係者への取材で分かった。鳩山氏側が父、故威一郎元外相側の手法を取り入れ、長期にわたって虚偽記載を繰り返していた疑いが浮上した。

 関係者によると、元秘書は、6月に虚偽記載が明らかになった後、知人に対し、「長年の慣習だった。政治家の個人資産を他からの献金に偽装するやり方は、鳩山氏の父親の代からやってきたことだから」と明かしたという。

 さらに「(鳩山氏の選挙区の)北海道の女性事務員に割り振ってやらせていたから私も政策秘書(同団体の会計責任者)も詳細までは分からない。死んでいる人が入っているとは知らなかった」としたうえで、「鳩山氏も大事な時期だから、私が責任を取らなければならない」と話したという。

 政界関係者の話では、威一郎氏は昭和49年から参院議員を務め、平成4年に引退した。元秘書は威一郎氏の代から鳩山事務所に勤務。昭和61年に鳩山氏が初当選を果たすと秘書となり、20年以上にわたり務めてきたとされる。平成10年の民主党結党時には党の経理も担当したという。友愛政経懇話会では会計事務を担当していたが、虚偽記載を「独断で行った」として今年6月に解雇されていた。

 鳩山氏側は6月、収支報告書に記載した5万円を超える個人献金のうち、故人や実際に献金していない人の名義の記載が、17〜20年の4年間で計約90人(193件)、総額2177万8千円に上ると公表した。

 その際、鳩山氏側は献金の原資について、元秘書に預けていた自己資金と説明。虚偽記載を始めた時期については「元秘書は『17年ごろからか、あるいはもう少し前かもしれない』と言っている」と説明していたが、実際には、鳩山氏の初当選直後から、個人資産を献金と偽る手法を繰り返していた疑いが浮上した。

平成二十一年十月十八日 午前一時四十九分 産経新聞

「威一郎氏の代から」虚偽献金 鳩山首相の元秘書
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2009年10月01日

母から借りたビル家賃十万円は適正 首相


 鳩山首相は1日夕方、母・安子さんから地元の北海道・室蘭市にある駐車場付きの3階建てのビルを家賃10万円で借りていることについて、「適正な賃料だと思っている」と述べた。

 賃料が相場より安ければ政治資金収支報告書に記載が必要な寄付にあたる可能性があるが、鳩山首相は賃料を変更する考えがないことを明らかにした。

平成21年10月1日21時13分

母から借りたビル家賃10万円は適正〜首相
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鳩山首相の母のビルを政治団体が格安使用

 北海道室蘭市に所在地を置く鳩山首相の関係政治団体が、首相の母親が所有するオフィスビルを月10万円の賃料で事務所として使用していることがわかった。

 市内のオフィスビルの賃料相場の1〜2割程度とされ、総務省は、差額分は政治資金規正法の「寄付」にあたる可能性があると指摘している。

 登記簿によると、オフィスビルは平成6年に新築された鉄筋コンクリート3階で、延べ床面積は約900平方メートル。土地、建物とも母親の所有で、賃貸契約している「北海道友愛政経懇話会」が賃料を一括負担、同じビルに所在地を置く「鳩山由紀夫後援会連合会」など3団体は賃料を支払っていない。

 地元の複数の不動産業者によると、市内の同規模のオフィスビル賃料は最低月50万円程度。総務省政治資金課は「一般的に、政治団体が著しく低額な家賃で事務所を借りた場合、差額は貸主からの寄付にあたる可能性がある」としている。

 鳩山事務所の話「対応できる者が不在でコメントできない」

平成21年10月1日12時39分 読売新聞

鳩山首相の母のビル、政治団体が格安使用
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