2009年09月30日

政治活動費でキャバクラ 民主党の江田参院議長、川端文科相


 江田五月参院議長と、川端達夫文部科学相ら民主党の3議員の政治団体が平成15〜19年分の政治資金収支報告書に、女性従業員に接客させるキャバクラやクラブなどでの飲食代を政治活動費として計上していたことが30日、分かった。

 民主党出身で会派離脱中の江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は事務所役員とマスコミ関係者、後援者らとの懇談に東京都台東区のキャバクラなど11店を利用。5年間で計約240万円を支払ったという。江田氏の事務所は「これからもこのような店を使うか、事務所役員らと相談して決めたい」としている。

 川端氏が代表を務める「民主党滋賀県第1区総支部」と資金管理団体などがスナックなどを政治活動に利用していたことも判明。川端氏の事務所は「党からの寄付は当てていない。これから詳細を調べる」としている。

21.9.30 12:28

政治活動でキャバクラ利用 江田参院議長、川端文科相らの団体
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2009年09月17日

非記者クラブメディアを排除した鳩山首相初会見への落胆


 きょう(9月16日)、鳩山内閣が発足した。国会での首相指名投票、官邸への呼び込みを経て、現在、首相官邸で、鳩山首相が初の記者会見に臨んでいるはずだ。

 ――はずだ、と書いたのには理由がある。筆者はいま首相官邸の入口にいる。にもかかわらず、建物の中には入れない。衛視によって足止めを食らったまま、ワンセグの画面に見入っている。だが、そのバッテリーもいまや切れてしまった。

 果たして、鳩山首相はどんな言葉を発しているのだろう。おそらく後日には、首相官邸のHPでアップされるだろう。だがなによりこの歴史的な瞬間に、そして、いままでの取材の成果を得るこの時刻に、そうやって現場に立ち会えないことは悲しい限りだ。

記者クラブメディアだけがなぜ出席できるのか

 民主党はこの6年間、一貫して記者会見をオープンにしてきた。

 とりわけ、今年3月、「西松建設事件」で小沢一郎代表(当時)の公設秘書が逮捕された時、また、鳩山由紀夫代表が「故人献金問題」で追及された時でも、記者会見をすべてのメディアに開き続けてきたのだ。

 情報公開の観点から見て、国民の知る権利から言って、それは極めて妥当な姿勢だった。

 ところが、きょう、こうやって官邸の前で門前払いを食らい、佇んでいると、なにか昨日までのことが嘘のように思える。

 官邸前で、やはり門前払いを食らったジャーナリストの神保哲生は、この数年間、野党であった民主党の記者会見に足繁く通い、映像を撮り続けてきた。

 鳩山首相の就任会見はいわば、その集大成となる。だが、そのもっとも肝心の記者会見では、一秒たりとも映像を撮影することはできなかった。いったい何の報いだというのだろう

「僕たちは、総理大臣が来てもいい、というから来たんだよ。それなのに、別に悪いことをしているわけでもないのに、警備のところでずっと留め置かれて、まるで犯罪者のような扱いじゃないか。いったい何か悪いことをしたのか」

 これまで、野党の記者会見などほとんど無視していた記者クラブメディアの政治記者たちだが、なぜか彼らだけが参加できて、年中、民主党本部に通っていたフリーのジャーナリストたちが排除されてしまった、それが鳩山首相の初の記者会見である。

 これは、何かおかしくないだろうか。

「でも、いつもこの道路のところで止められていたんだけど、初めて玄関まで入ることができた。これは大進歩だ。距離にして20メートル。1メートルずつでも、会見場に近づいていくしかないな」

 神保は、こう自嘲するが、いわれのない差別はまさしく現代のアパルトヘイトだ。

小沢公設秘書問題でも民主党は週刊誌メディアに救われた

 雑誌記者だから暴れるわけでもなく、フリーランスだから凶器を持ち込むわけでもない。にもかかわらず、なぜ首相官邸はそうしたメディアの記者たちを排除し続けるのだろうか。

 こんな馬鹿げたことを行っているのは、もちろん先進国では日本だけである。いったい国民は、いつまで官邸と記者クラブの愚かな「取材ごっこ」を許すつもりだろうか。

 実は、筆者は官邸に入れる許可を事前に得ていた。だが、官邸入口で犯罪者のごとく扱われる神保たちの姿をみて、あまりの気の毒さに、一緒に出てきてしまったのだ。

 神保は、民主党の本『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』(ダイヤモンド社)を出版し、民主党の相対的な健全さを世に広めてきた「功労者」のひとりだ。その神保を締め出して、どの口で、情報公開に基づく自由な記者会見だ、というのか

 西松建設事件が明らかになった際、新聞、テレビなどの記者クラブメディアは、検察当局の情報にのみ拠って、小沢一郎とその公設秘書を「極悪犯」のごとく報じ続けた。

 そうした流れが変わったのは他でもない、民主党が開放し続けた記者会見、そこに参加していたフリーや雑誌の記者たちの報道によってである。

 一部の非記者クラブメディアのジャーナリストたちは、独自の取材と見解で、小沢よりもむしろ、検察当局の方にこそ疑義があるのはないか、とキャンペーンを張り続けたのだ。

 とりわけ、「週刊朝日」を筆頭とする週刊誌メディアは、検察の恣意的な捜査を問題視し、批判を続けた。

 その結果、小沢一郎への風当たりは確かに弱まったのである。

会見開放の小さな公約すら果たせず官僚政治打破などできるのか

 仮に、その時に、民主党が記者会見を開放していなかったら、決してそうした結果には至っていなかっただろう。

 確かにきょう、鳩山内閣は華々しくスタートした。だが、本当の敵は身近なところにいる。権力闘争のそうした要諦を忘れると必ずしっぺ返しを受けるだろう。

 記者会見のオープン化は確かに小さな約束だったかもしれない。

 だが、足元のそうした小さな公約すら果たせないような政権に、官僚政治の打破などという壮大な改革など、到底成し遂げることはできないのではないか。

 政権発足初日、さっそく公約違反をした鳩山内閣への率直な感想である。

平成21年09月17日

非記者クラブメディアを排除した鳩山首相初会見への落胆
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鳩山内閣早くも公約違反? 隠れた官僚支配の温床壊せず


 民主党の鳩山由紀夫代表は、記者でごった返す狭い民主党本部に設けられた「ついたて」前の会見から、ようやく開放された。

 鳩山代表は16日、首班指名選挙で選任され、第93代、60人目の首相となった。直ちに首相官邸に入り、組閣作業に着手。午後6時から首相として、そして官邸で、初めての記者会見に臨んだ。

 政権交代という積年の夢を果たし、官邸に「入城」し、首相として会見を行った鳩山代表は、会見場のエンジ色のカーテンを背に、こう第一声を発した。

 「総理に選出をいただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという、身震いするような感激を感じ、一方では大変重い責任を負った。この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを今こそ世の中に問うて、そしてそれを実践していかなければなりません」

 国民の期待を背負った鳩山首相、民主党政権は今後、「脱官僚」を旗印に、霞が関にメスを入れ、大なたを振るう。

 しかし、早くもこの記念すべき就任会見自体が「官僚支配の象徴」であり、「公約違反だ」と指摘する声が上がっている。

慣例に基づく取材規制に守られた“永田村”

 声の主は上杉隆氏。鳩山首相の弟、鳩山邦夫氏の公設秘書を務めた後、米紙「ニューヨーク・タイムズ」東京支局の記者となり、現在は「週刊文春」など雑誌メディアを中心に、フリージャーナリストとして筆を走らせる。

 首班指名が滞りなく終わり、閣僚の呼び込みが始まった頃、上杉氏は永田町でこう息巻いた。

 「鳩山代表、小沢一郎代表代行自ら、『民主党が政権を取ったら、会見はオープンにする』と、3度も約束した。にもかかわらず、最初の会見から果たされていない。事実上の公約を破り、国民の知る権利を侵害する行為で、極めて残念です」

 長年の「慣例」で、官邸や国会、省庁など永田町での会見は、新聞社と在京キー局などが加盟する「記者クラブ」が、各組織と共同で開催することになっている。

 首相官邸での取材活動であれば、「内閣記者会」、自民党本部であれば「平河クラブ」などと細分化されており、会見への参加は原則、それぞれの加盟社に限られる。

 だが、民主党本部だけは違った。

「今回は5人の記者にお入りいただこうと思っています」

 平成14年、当時幹事長だった岡田克也氏(外務大臣に就任)が、週刊誌やスポーツ紙、海外報道機関、フリージャーナリストなど広くに記者会見を開放し、以降「どなたでも参加いただけます」とのスタンスを貫いてきた。

 そのスタンスは民主党が政権を取ることが確実となった総選挙以降でも変わらない。投開票日の開票センターの会見や、連日、民主党本部で開かれた会見は、広く、国内外のメディアに開放された。

 しかし、場所が官邸に移った途端、事情が変わった。会見への参加が許されたのは、内閣記者会に加盟する各社の記者、海外メディアの記者10人程度、そして、日本雑誌記者会に加盟していて、国会記者証を持つ5人の雑誌記者である。上杉氏は、官邸の外にいた。

 断っておくが、この話は「大手メディアvs在野メディア」という対立構図で描こうとしているわけではない。「新政権vs官僚」という対立構図が、早くも透けて見えるのだ。

平成21年9月17日(木)

鳩山内閣早くも公約違反? 隠れた官僚支配の温床壊せず
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2009年09月16日

民主党と記者クラブが密約 首相会見出席は特例かつ限定的


 民主党・鳩山由紀夫代表の首相就任会見の出席要件をめぐって、民主党と首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」とで会見解放を限定的かつ特例的にするとの密約があったことが16日、PJニュースの取材で明らかになった。

 また、16日午後開かれる首相官邸での首相就任会見のフリーランスや市民記者、ブロガーの出席はできないことが分かった。

 関係者によると、官房長官に就任した民主党・平野博文氏から内閣記者会へ首相就任会見についての出席要件の打診があったのが9月14日。その際、平野氏からは、外国特派員と雑誌・専門誌記者の出席認可要請があったものの、フリーランスやネットメディアの記者について言及はなかった。

 この結果、外国特派員と雑誌・専門誌記者に限って、記者クラブ員以外の記者の出席を認めることで15日、民主党と記者クラブの間で合意した。また、記者クラブ側は民主党側にこの措置が特例であることも伝えたという。

 首相就任会見出席の是非について、民主党の報道担当部署を受け持つ役員室は、密約後の16日午前の時点になっても、記者クラブ員以外の記者の出席についての是非はおろか、記者会見の日時や場所なども「まったくわからない」と、PJニュースの取材に対して回答していた。

 これについて、民主党関係者は「首相就任会見での混乱を最小限にとどめたいという幹部の意向があった。これからも記者・ジャーナリストなら誰にでも解放、というわけにはいかないと思う」と説明した。また、民主党役員室の報道担当はフリーランス記者や市民記者の首相官邸での記者会見出席について、「要望として承っておきます」とだけ答えた。

 民主党の記者クラブ対応について、内閣記者会に所属した経験のある大手新聞社のベテラン政治記者は「外国特派員と雑誌・専門誌記者を認めたのはある種のガス抜きでしょう。これまでうるさかった外国人や週刊誌記者の口をふさぐ意味もあります」との見解を示した。

 鳩山氏は今年5月の党代表就任会見で「政権を取って官邸に入った場合、記者クラブ制の中では批判はあるだろうが、当然どんな方にも入っていただくオープン性を高めていく必要がある」と公的機関での記者会見を記者クラブ員以外にも公開すると明言した。

 PJニュースの市民記者やブロガーの首相官邸での記者会見出席の可能性について、この記者は「まず考えられない。これは記者クラブや民主党の意識というより、政権を取った政治権力という立場からです。そんなことをしたら、権力がマスコミの情報操作もできなくなるし、すべてのジャーナリストを敵に回して、政権が転覆しかねない。記者クラブ解放は外国特派員や雑誌・専門誌記者といった『マスコミ』止まりで、それ以上は絶対にあり得ない」との見方を示した。

 また、民主党のいわゆる『記者クラブ解放宣言』について、この記者は「うるさい記者を取り込む、野党時代の民主党の戦略ですよ。政権を取ったら、手のひらを返したような態度になる。それが今回のPJニュースへの取材対応でも分かったはず。今回の民主党と記者クラブ間でのこそこそとしたやりとりだってその証拠ですよ。権力に『友愛』などあるわけないでしょ」と解説した。

 今後、記者クラブ員以外の記者・ジャーナリストの首相官邸で開かれる記者会見出席や記者クラブの出入りを認めることに関して、内閣記者会は16日、PJニュースの取材に対して、「まず、記者クラブの規約を改めなければならない。検討はしたいが、時間的な関係で難しい。首相官邸のセキュリティの問題もある」と回答した。

 官邸を始め、中央官庁や地方自治体、産業別に日本国内に記者クラブは数多く存在する。クラブの会員は大手新聞やテレビ局の社員記者に限定され、雑誌記者や外国人記者、フリー・ジャーナリストは原則、入会が認められない。官庁にある記者クラブの運営費の大半は、国民の税金から拠出されている。国民の知る権利の幅が拡がるには、まだまだ時間がかかるのかも知れない。【了】

平成21年09月16日13時52分

民主党と記者クラブが「密約」、首相会見出席は特例かつ限定的にと
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民主党が記者クラブ問題で取材拒否 記者クラブ解放は嘘


 民主党の報道担当部署を受け持つ役員室は16日、鳩山代表の首相就任会見へのフリーランス記者の出席について、PJニュースの取材に対して取材を拒否した。続報はこちら。

民主党と記者クラブが「密約」、首相会見出席は特例かつ限定的にと

 この役員室の長は、官房長官に内定している平野博文氏。15日付朝日新聞電子版の報道によると、平野氏は内閣記者会に対し、外国特派員、雑誌・専門紙誌の記者の首相就任会見への出席を認めるよう要請したという。この結果、16日午後に予定される就任会見にこれら記者20-25人が出席できる見込みだ。

 これに関連し、PJニュースが電話口に出た役員室の報道担当の女性にフリーランス記者や市民記者の会見出席への是非を問い合わせたところ、「要望として承っておきます」といい、いきなり電話を切った。

 再度、電話で問い合わせたが、数分待たされた揚げ句「報道担当は全員、緊急会議に入りました」との民主党受付担当から言い渡された。

 民主党の役員室部長代理は15日午後、PJニュースの首相就任記者会見についての電話取材に対して、「会見がいつどこで開くかも決まっていない。首相官邸で開く場合、記者クラブ員以外の出席を認めるかについても決まっていない」と回答した。

 平野室長が内閣記者会にこの時点で首相就任会見の外国特派員・雑誌記者の出席を要請していたことから、役員室の報道担当はPJニュースの取材に対してウソの回答をしていたことになる。

 鳩山氏は今年5月の党代表就任会見で「政権を取って官邸に入った場合、記者クラブ制の中では批判はあるだろうが、当然どんな方にも入っていただくオープン性を高めていく必要がある」と公的機関での記者会見を記者クラブ員以外にも公開すると明言した。

 鳩山氏の記者クラブのオープン性とは記者クラブ員以外のマスコミを指すのかも知れない。【了】

平成21年09月16日 11:04

民主党が「記者クラブ問題」で取材拒否、記者クラブ解放はウソか
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2007年11月08日

海自インド洋派遣中断の真相

【海自インド洋派遣中断の真相】

 今回の一連の事件の原因は、以下のことが真相です。

 テロ対策が悪いというわけではありません。アフガニスタンの件もアメリカは我が国の調査を受け入れません。見られてまずいことをやっているようです。給油記録も同様にアメリカと与党の協定がらみです。

 例えば給油艦の給油燃料ですが、一体どこから購入していると思いますか。アメリカから山田洋行が購入し、政府が山田洋行から買い取り、それをアメリカの艦船に給油しているのです。なぜ、アメリカから買った燃料を山田洋行を通してアメリカの艦船に給油するようなことをするのか。まったくの無駄です。また、この山田洋行は自衛隊の天下り幹部の巣窟となっており、非常に残念なことですが、今回の事件にはわが航空自衛隊の幹部も関わっています。

 海自インド洋派遣部隊の引き上げは、この一連の事件が明るみに出そうになって、にっちもさっちも行かなくなりつつあるためです。それに、衆議院で多数をしめる与党は別の法案を作成し、給油を続行させることが可能です。

 わが海上自衛隊のログブック紛失も通常では考えられません。なぜなら、在庫のネジ一本に至るまで自衛隊は管理します。山中で銃剣の紐が紛失しただけで、森林地帯を緑色の紐が見つかるまで200人からの部隊が捜索するような組織です。紛失した段階で関係者の処分が発表されているはずです。

 まったくもっておかしいのは、参議院選挙前には日誌がないと言っていた官僚が、参院選後には見つかりましたと言っていることです。なぜだと思いますか。これは参院選での民主党大勝を官僚が見て、次の政権を民主党がとった場合に、自分たちの身の保全を図ろうとしたからにほかなりません。

 官僚や天下りする自衛官は何ら国益のことなど考えておりません。己の身の保全ばかりです。

 守屋の態度がでかいのは、守屋絡みの事件では、与党、野党双方に関わりがあるからです。事が明るみになれば、与野党ともに困る人間が存在します。

 私は今回の一連の事件で、我が国を食い物にする守屋を筆頭に現職自衛官、OBの悪党連中が一網打尽になることを切に願うものであります。

 今回の一件は民主がなぜ反対するのかなどという生易しい事件ではありません。真実は、テロ対策などそっちのけの我が国の恥ずべき事態の露呈にほかなりません。

 単なる政治上の駆け引きではないということです。

 今後事件は全く予想外の展開を見せるか、それとも闇から闇に葬りさられてしまうかです。

 国民の皆様にはくれぐれもお間違いのなきよう。(一国民)

軍事情報 平成十九年十一月十八日

海自インド洋派遣中断の真相
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2007年08月10日

野田元郵政相の事務所焼く、放火で捜査 PCなど盗難


 10日午前3時15分ごろ、岐阜市加納新本町のビル1階にある自民党の野田聖子元郵政相(衆院岐阜1区)の事務所から煙が出ているのを、警備会社からの110番で駆けつけた警察官が発見し、消防に通報した。約30分後に火は消し止められたが、事務所内の机を中心に約15平方メートルが焼けた。けが人はいなかった。

 岐阜南署の調べによると、事務所南側の窓ガラスが割られ、鍵が開けられた形跡があった。ノートパソコンが少なくとも2台と防犯カメラの映像を記録したビデオデッキがなくなっていた。

 同署は、何者かがこの窓から侵入、パソコンなどを盗み、事務所内に火を付けたとみて、建造物侵入、窃盗、放火事件として捜査。午前9時ごろから実況見分し、出火原因やほかになくなっているものがないかなど詳しく調べている。

 現場に駆けつけた野田氏の秘書によると、事件の連絡を受けた野田氏は電話で「けが人がいなくてよかった」と話していたという。

 この秘書によると、盗まれたパソコンは野田氏や事務所用のもので、事務所内は机の引き出しが開けられて書類が散乱するなど物色の跡があるという。秘書は「このようなことをされる心当たりはない」と話した。

 野田聖子元郵政相の話 地元とやりとりをしている最中だが、書類がかなり燃やされており、事務所も荒らされていると報告を受けた。私の政治活動を妨害する暴力であれば極めて残念。暴力に屈せず、恐怖に打ち勝って与えられた仕事をどんな反対があってもやり抜いていきたい。けが人がいなかったのは不幸中の幸い。最近、特に変わったことはないが、誹謗中傷などは、この仕事をしていればある。

(19/08/10 19:46)

野田元郵政相の事務所焼く、放火で捜査 PCなど盗難
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2007年08月09日

民主党小沢一郎 秘書は韓国人


 日本の参議院選挙で圧勝した民主党の小沢一郎代表の秘書を務める韓国女性が注目されている。国際担当秘書の金淑賢さんだ。金さんは平成12年に当時自由党の党首だった小沢代表の秘書に抜擢され以来7年間にわたり小沢代表を陰で支え続けてきた。日本の政界では自民党の議員が韓国人留学生をインターンとして起用するケースはあったが韓国人が正式に秘書として採用されたのは金さんが初めてだ。

 韓国外国語大学日本語科卒業後大学院を修了し平成10年に日本に留学した金さんは今年東京大学で博士号を受けた人材だ。東大で2年間の研修生活を経て再度修士課程に入学しており多忙な秘書生活を送りながら「韓支修好に関する研究」で博士号を取得した。

 小沢代表の事務所で勤務する金さんは国際関係の専攻を生かすため朝鮮半島を含む国際情勢に関して補佐する業務を主に担当している。週に1回東アジア情勢を報告しており支那米国を含む複数のプロジェクトを企画進行している。また小沢代表を訪ねてくる日本の政治家だけでなく海外の有力者らとの面談では通訳を担当し選挙期間には他の日本人秘書らと同様に全国を飛び回り選挙支援活動にも積極的に取り組んでいる。

 日本の政界に従事するという関係から駐日韓国大使館とも随時政局などについて情報交換を行っておりアジア外交を重視する小沢代表の日韓関係に対する認識にも大きな影響を与えているものと金さんは自負している。

平成十九年八月九日午後六時五十五分

小沢一郎民主党代表を補佐する韓国人女性秘書
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2007年02月26日

田中康夫前知事を書類送検

田中前知事を任意聴取 長野県警、公文書破棄の幇助容疑で

 長野県の田中康夫前知事が公文書破棄などをめぐって3件で告発されている問題で、県警が今月中旬、田中前知事を公文書等毀棄ほう助の疑いで、任意聴取していたことが26日、分かった。前知事は容疑を否認したとみられる。県警は、捜査結果の書類を近く長野地検に送付する。

 告発は、田中前知事が現職だった平成15年4月ごろの入札制度改革見直しのやり取りを記した公文書をめぐるもの。告発状では、同年10月に報道機関が情報公開請求をした際、県職員がこの公文書を破棄したと指摘。前知事については、「破棄するという報告をメールで受けているのに止めず、文書破棄をしやすくした」としている。

 この問題は、17年7月に設置された長野県議会の調査特別委員会(百条委)が調査。18年3月、委員を務めた17人のうち有志12人が県警に告発していた。県警の聴取は2日間にかけ、東京都内で行われたという。

 これとは別に田中前知事は、百条委に出頭した際に偽証したとして、昨年3月に県議会議長から、地方自治法違反(偽証)罪2件でも長野地検に告発されている。

(2007/02/26 19:06)
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2007年02月02日

民主議員またもや朝鮮総連から違法献金

民主議員また違法献金 総連系企業から320万円

2007-02-02 04:20

 民主党愛知県連代表の近藤昭一衆院議員(愛知3区)が代表を務める民主党愛知県第3区総支部が、平成14年と15年、政治資金規正法で献金を禁じられている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連団体関係者経営の5つの会社から計320万円の献金を受けていたことが1日、分かった。近藤議員は外部から「違法献金では」との指摘を受け、昨年までに全額を返金した。

 近藤氏や政治資金収支報告書によると、献金していたのは愛知県を中心にパチンコ店を経営している名古屋市の業者など。経営者は朝鮮総連系の団体の役員を務めており、会社名で献金していたという。

 政治資金規正法は、外国人や外国法人、主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体などから政治献金を受けることを禁止している。

 朝鮮総連系の団体からの献金をめぐっては、参院副議長を辞任した民主党の角田義一参院議員(群馬選挙区)が、朝鮮総連系の「在日本朝鮮群馬県商工会」から50万円の献金を受けたと指摘されている。

 近藤氏は「きちんと相手のことを確認せずに献金を受けてしまった。今後は注意したい」と話している。
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2007年01月19日

民主党角田義一参院副議長が朝鮮総連から裏献金

角田・参院副議長、総連系などから裏献金2500万円

2007-01-19 06:40

 角田義一参院副議長(群馬選挙区)が3選を果たした平成13年7月の参院選で、民主党群馬県連などでつくる総合選挙対策本部が、総額約2500万円の寄付を受けながら、政治資金や選挙運動費用の収支報告書に記載していないことが、18日までに分かった。当時の経理担当者は「上の指示で、裏帳簿を作成した」と事実を認めており、政治資金規正法などに抵触する可能性がある。

 産経新聞が入手した内部資料によると、同本部は参院選前後の13年5〜8月に、「陣中見舞い」などの名目で、約90の企業や団体と約130の個人から計約2517万円の献金を受けた。同法で献金を禁じた外国人団体に該当する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の「在日本朝鮮群馬県商工会」からも50万円あった。

 同法は、政党や資金管理団体などが献金を受けた際、政治資金収支報告書への記載を義務付け、選挙関係の寄付は、公職選挙法で選挙運動費用収支報告書への記載を義務付けている。

 角田氏の事務所は「民主党群馬県参院選挙区第1総支部、つのだ義一後援会、(資金管理団体の)角田義一政治経済研究会について調査したが、献金の入金はない。他の団体については分からない」と文書でコメント。県連の当時の事務局長は「手元に資料もなくまったく分からない」と話している。
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2007年01月15日

山崎拓、北朝鮮マツタケに舌鼓

山崎氏、“禁輸”の北マツタケに舌鼓 再訪朝要請認める

 北朝鮮から帰国した自民党の山崎拓元副総裁が北朝鮮滞在中に、経済制裁のために日本に輸入されていない北朝鮮産マツタケに舌鼓をうっていたことが15日分かった。山崎氏自身が同日夕の民放ニュース番組で、明らかにした。

 山崎氏によると、北朝鮮側は「日朝間(の関係)が最悪のときに勇気を持ってよく来た」と山崎氏を歓待。マツタケ料理を振舞ったうえで、「今は経済制裁で日本へのマツタケの輸出はやっていない。貿易業者らが困っているのではないか」と、北朝鮮からの全品目輸入禁止措置を解除するように暗に求めた、という。

 北朝鮮側は日本の経済制裁について「効果はない」としつつも、「許しがたい」と批判。山崎氏は番組で「強弁していたが、実際は効果があると思う」と語った。

 また、今年3月に再訪朝するよう北朝鮮から要請があったことを認めながらも、「あくまで政府間協議で決着をつけねばならず、私の出番があるのか疑問だ」と慎重な姿勢を示した。

(2007/01/15 19:27)
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山崎拓、北朝鮮を代弁

「松本さん、存在せず」山崎拓氏、北の見解説明

2007-01-15 08:20

 自民党の山崎拓元副総裁は14日のテレビ朝日の番組で、政府が昨年11月に拉致被害者と認定した松本京子さん=当時(29)=について北朝鮮側が「調査した結果、そのような人は存在しない」と述べたことを明らかにした。山崎氏によると、北朝鮮側は数年前に日本政府から照会を受け「すでに政府にも回答した」と語ったという。

 山崎氏は北朝鮮から帰国した13日に電話で自民党の中川秀直幹事長に経過を報告したと説明。今後、小泉純一郎前首相とも会う意向を示した。先月6日に小泉氏に「日朝平壌宣言を生き返らせるため、いろいろ努力してみる」と伝えたのに対し、小泉氏が「ぜひ、そうすべきだ」と応じたことも明らかにした。金正日総書記との会談の有無は「(公表しないと)約束した」と明言を避けた。

 フジテレビの「報道2001」では、金養建国防委員会参事との会談についても「金養建氏とは旧知の間柄だが、今回のことは私が公表しないと約束した」と語った。再度の訪朝の可能性は「それはありうる」と意欲を示し、「拉致被害者と家族の帰国は小泉前首相と金正日総書記の対話の結果生まれたが、それ以降進展がない。圧力がこの分野では必ずしも有効ではないといえる」と対話継続の意義を強調した。

 一方、自民党の中川昭一政調会長は山崎氏の訪朝を「(圧力を重視している)日本政府の方針とは違う。なぜ行ったのかよく分からない」と強く批判した。
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2007年01月13日

麻生外相「山崎氏は話と実際が違う」訪朝の成果に疑問

麻生外相「山崎氏は話と実際が違う」訪朝の成果に疑問

 スロバキアを訪問中の麻生太郎外相は12日夜(日本時間13日未明)、ブラチスラバ市内で記者団と懇談し、自民党の山崎拓元副総裁の北朝鮮訪問について「あの人の場合、話と実際が違っている場合が、過去にたくさんあるのでわからない」と述べ、意義や成果に疑問を呈した。

 北朝鮮への金融制裁に関する米国と北朝鮮の協議については「米政府は今の段階で制裁解除問題で譲るつもりは全くない。米国の銀行法に基づいて(金融制裁を)やっているだけという立場を揺るがすことはない」と述べた。

 麻生外相は、米朝間で、国際原子力機関(IAEA)の核査察の受け入れなど核放棄と金融制裁解除をめぐる水面下の駆け引きが行われているとの見方を示し、「今までと違うのはもう制裁措置は続行している(ことだ)。だんだんきつくなる」と指摘した。

 北朝鮮の核実験については「今度実験を行うときは絶対成功するのが条件でハードルは高い。そんなに簡単な話ではない」と述べた。

 また、麻生外相は安倍晋三首相がドイツ訪問中に言及した新たな国連改革案づくりについて「早いうちにやったほうがいい。今年(秋)の国連総会(での採択)を目指したい」と述べた。改革案の具体的内容については言及しなかったが、「米国がのめる案でなければいけない」と述べ、米国と改革案の調整を進めていることを明らかにした。

(2007/01/13 10:01)
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訪朝の山崎氏、「拉致進展せず」

訪朝の山崎氏、「拉致進展せず」

 北朝鮮訪問中の自民党の山崎拓元副総裁は12日夜、TBS番組に電話で出演し、宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使と会談したことを明らかにした。

 山崎氏によると、宋氏は「朝鮮半島の非核化は故金日成主席の遺訓でもあり、その基本方針に変わりはない」と強調したという。また、両氏は日朝平壌宣言の有効性を確認、核問題が解決し次第、その履行に努力していくことで一致した。

 しかし、日本人拉致問題について山崎氏が生存者の早期帰国を求めたのに対し、宋氏は解決済みとの姿勢を強調、進展はなかった。

 また、山崎氏は宋氏以外の北朝鮮要人とも会談したとしつつも「先方の希望で氏名は公表できない」と述べた。

(2007/01/13 01:34)
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2007年01月09日

官房長官、山崎氏訪朝に不快感

官房長官、山崎氏訪朝に不快感

 塩崎恭久官房長官は9日午前の記者会見で、自民党の山崎拓元副総裁から同日朝に訪朝する旨の電話連絡があったことを明らかにしたうえで、「6カ国協議が難航を極めているうえ、日本政府は国民に北朝鮮への渡航自粛を要請している。国会議員が渡航するのは望ましくない」と強い不快感を示した。

 山崎氏は滞在先の北京から「北朝鮮行きの飛行機に乗る。議員外交を行い、日朝平壌宣言の履行について話し合う」と塩崎氏に伝えた。首相官邸側に対する訪朝の連絡はこれが初めてで、塩崎氏が自粛を求めても耳を貸さなかったという。

 政府内では山崎氏の訪朝について「何で訪朝するのかよく分からない」といった批判が噴出しており、塩崎長官は「山崎氏個人の行動」と政府とは無関係であることを重ねて強調した。

(2007/01/09 11:03)
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2007年01月07日

山崎拓氏、九日に平壌入り 御用聞きか

自民・山崎氏、9日に平壌入り 安倍外交に不信感か

 自民党の山崎拓元副総裁は7日、9日から北朝鮮を訪問する意向を固めた。8日に出発し、北京で1泊した後、空路平壌入りする予定。平壌には5日間程度滞在し、宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使ら北朝鮮要人と会談したい考え。

 山崎氏の訪朝計画について安倍晋三首相サイドは「事前の連絡は一切ない」(政府筋)と不快感を示している。

 関係者によると山崎氏は、北朝鮮の核実験や拉致問題で暗礁に乗りあげた日朝関係打開のため訪朝を検討。昨年12月には小泉純一郎前首相と会談し「3度目の訪朝をすべきだ」と促しており、小泉氏訪朝の地ならしをしたい意向もありそうだ。

 山崎派関係者は、「圧力一辺倒の安倍外交への不信感が背景にある」とした上で、山崎氏が訪朝に当たって米中両国当局者と打ち合わせを行ったことを示唆した。

 しかし、山崎氏が首相サイドと調整した形跡はなく、「二元外交」との批判が与野党から出るのは必至。さらに拉致問題などで北朝鮮に誤ったメッセージを与えかねないとの懸念も政府・与党内から出ている。

 山崎氏は平成16年4月にも中国・大連で、北朝鮮の鄭泰和・日朝国交正常化交渉担当大使(当時)と会談したことがある。

(2007/01/07 21:13)
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2006年06月09日

「靖国参拝自粛提言」を北城代表幹事が強行採決

「靖国参拝自粛提言」を北城代表幹事が“強行採決”

 経済同友会が小泉首相の靖国神社参拝自粛などを求めた「今後の日中関係への提言」を採決した幹事会の詳細が8日明らかになった。北城恪太郎代表幹事(日本IBM会長)が自民党総裁選を意識して異例の強行採決。「経済優先で他国の言い分を丸のみした提言はいかが」という批判が増幅するのは不可避だ。

 先月9日に公表された提言を採択したのは4月21日に東京・丸の内の日本工業倶楽部で開かれた幹事会。約70人が出席し、提言案説明後に賛否の激しい応酬があった。

 「日中関係は小泉(首相)ではもうだめだ。9月以降の新首相に期待したい」「無宗教の追悼施設を作るべきだ」と賛成派が主張。一方で「過去の反省はいいが『靖国参拝の再考』まで書くべきではない」「靖国で首相が戦っているのに中国に付け込まれるだけだ。同友会が舵を切ったと思われたら大変。触れないのが適策」と反対派。

 勝俣宣夫・中国委員長(丸紅社長)が結論を委ねた北城氏が「できればこのまま出したい。靖国問題に触れずに出すかどうかは、みなさんの意見で決めたい」と採決を強行。結果について北城氏は「数えられませんが、かなり多数。11人が反対されたが多くは賛成」と採択した。

 反対派は「靖国神社を参拝するべきでないという表現は、もう少し含みを持たせた方がいい」「首相が退陣する間際にこのような提言を出すべきではない」と食い下がったが、北城氏は「提言は『小泉』と書いたものではなく、後継首相の問題もあることも含め書いてある。ご理解いただきたい」と反論した。

 複数の出席者は賛成を「20数人」と、北城氏が説明した「50〜60人」を否定。提言が、媚中派で靖国参拝反対の福田康夫元官房長官を総裁選で利するのは明らか。安倍晋三官房長官は総裁選で靖国参拝を争点にすることを否定している。

 北城氏は6日、村上世彰容疑者の生みの親とされる宮内義彦オリックス会長を擁護したばかり。
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2006年06月08日

経済同友会「靖国参拝自粛」総裁選念頭に提言

経済同友会「靖国参拝“自粛”を」 総裁選念頭に提言

 経済同友会が首相の靖国神社参拝自粛や、全戦争犠牲者に対する無宗教の追悼碑建立を求めた「今後の日中関係への提言」(5月9日公表)を採択した4月21日の幹事会の全容が7日、複数の出席者の証言などで明らかになった。異例の多数決による提言は、靖国問題を盛り込むかどうかを問う形で行われ、北城恪太郎代表幹事(日本IBM会長)は、提言が9月の自民党総裁選を念頭に置いていることを示唆した。総裁選と絡んで波紋を呼んだ提言採択の舞台裏を探った。

 出席者の証言によると、東京・丸の内の日本工業倶楽部で昼前から始まった幹事会は、昼食をはさんで、決算報告など事務処理を淡々と進めた。提言が議題となったのは終了予定30分前の午後1時半ごろ。提言案の説明後、賛成、反対両派の激しい応酬が始まった。

 「日中関係は小泉(純一郎)首相ではもうダメだ。9月以降の新首相に期待したい」。参拝自粛などを求めた提言に賛成する1人は小泉政権を強く批判。「靖国神社は宗教性がある点が問題だ」と無宗教追悼碑建立に理解を示す声も出た。反対派は「靖国問題で首相が戦っているのに中国につけ込まれるだけだ」などと反論した。

 議論が平行線をたどる中、提言案をまとめた中国委員会の勝俣宣夫委員長(丸紅社長)は、靖国神社に合祀(ごうし)された「A級戦犯」を裁いた東京裁判の妥当性の問題にはあえて触れなかったことなどを説明し、北城氏に最終判断をあおいだ。

 「できればこのままで出したい。靖国問題に触れずに出すかは、みなさんの意見で決めたい」。北城氏はそう語り、挙手で賛否を問うた。結果は賛成多数で了承。反対派が「首相の退陣間際に提言を出すべきではない。退陣後にしたらどうか」と食い下がると、北城氏は総裁選を意識するかのように切り返した。

 「提言には『小泉』と書いているのでなく、後継首相の問題も含めて書いてある。そこをご理解いただきたい」

 しかし、北城氏は5月23日の会見で「時機を見計らって、ということはない」と総裁選との関連性を否定、新年度への移行時期に合わせた通常の提言だとしている。

 出席者の一人は「靖国参拝をしない候補を後押しする効果を狙ったといわれても仕方ない」とみる。提言に唐突感を抱く幹事もおり、大浦溥氏(アドバンテスト相談役)は「歴史の検証が不十分なままで、最初から結論ありきの提言だったのでは」と語る。

 中国委員会は今回の提言をまとめるに当たり、谷内正太郎外務事務次官ら5人からヒアリングを実施。全体会合や正副委員長会議もあったが、委員の1人は「全体会合で靖国が議論された記憶はほとんどない。ヒアリングは経済の話ばかりで、提言に靖国が入るとは想像できなかった」と話す。

 議事運営への不信感もある。北城氏は採決に際し「(賛成は)数えられないが、かなり多数。11人が反対したが、多くの方は賛成だ」と宣言。会見では、約70人の出席者のうち約50−60人が賛成したと説明した。

 ただ、提言を議論する前に退席したり、賛否を明確にしなかった幹事もおり、複数の幹事は「賛成した人は二十数人だったはず」としている。北城氏は産経新聞の取材にこうした見方を否定し、「賛成者は圧倒的多数だったから数えなかった。賛成者が8割か7割かなんて意味がない」と語った。

     ◇

 7日全容が判明した経済同友会の提言をめぐる幹事会での主なやりとり。

A 外交は日米同盟を基軸としつつ米中両国との協調が大切だ。失敗すれば日本の存在感が失われる。日本がアジアで孤立していると米国がみなすと、相手にされなくなる恐れがある。

B よくまとまった提言で日中関係が大切だとの思いは伝わってくる。ただ、ここ十数年の中国の動きをみれば、目先の利益にとらわれず、50年、100年先の関係を見定めるべきだろう。過去の反省は書いてもいいが「靖国参拝の再考」まで書くべきではない。

C 靖国問題で小泉純一郎首相が戦っているのに中国につけ込まれるだけではないか。同友会が舵を切ったと思われたら大変だ。靖国には触れないのが適策ではないか。

D 女性経営者の交流会で中韓両国を訪問する機会が多いが、訪問のたびにいろいろな問題に触れて心を痛めている。韓国の光州事件で犠牲になった学生の慰霊碑に献花をしたら韓国の方から涙を流して感謝された。小泉首相も理屈ではなく、もっと相手をいたわることが必要だ。

E 靖国神社は宗教性のある点が問題だ。広島の原爆慰霊施設は無宗教だから外国人が訪問しやすい。無宗教の追悼施設を作るべきだ。

F 中国はインターネットなどメディアに規制をかけている。日中交流を図るというならメディアの自由を確保する一文も盛り込むべきだ。

G 原則を大切にする中国人にすれば靖国神社が大きいが、日本人の間では(歴史の)総括が進んでいない。靖国神社が宗教法人という点が問題で、天皇陛下や首相の参拝は憲法20条(政教分離)違反だ。対米関係がしっかりしていれば、対中関係はついてくるとの意見は間違いだ。小泉首相は日中首脳交流を途絶えさせた間に、ブッシュ大統領は胡錦涛主席と何度も会っている。

H 日中関係は小泉首相ではもう駄目だ。9月以降の新首相に期待したい。

I 日中関係は非常に大切だが、中国が教科書や靖国問題を(外交上の)論点として使っているのは事実だ。こんな時に、国家としての基本理念の問題について同友会が判断していいのか。もっと歴史の問題の検証が必要だ。提言には反対だ。

 勝俣宣夫・中国委員長 提言で使った「反省」は閣議決定された小泉首相の談話を反映させたもので、同友会が一方的に使っているものではない。靖国問題と絡め「東京裁判は妥当だったか」との話があったが、「戦勝国の裁判が間違っていたと学んだとしても、60年前には戻れない。取り返しがつかない」という議論もあり、今回あえて触れていない。靖国神社はみんなが疑念なく行ける場かどうか考える必要がある。したがって、国立の追悼施設建設を考えた。意見は多々あるが、結論は北城恪太郎代表幹事に判断してほしい。

 北城氏 中国委員会には十分ご議論いただいた。提言には(靖国問題を)主体的に日本が考える必要があることと、政教分離の原則の双方を書いてある。(中国委の)正副委員長会議は、提言を同友会の結論としたいとの意見だった。(私も)同友会の意見として、できればこのまま出したい。靖国問題に触れずに出すかどうかは、みなさんの意見で決めたい。靖国問題に触れることに賛成の方は挙手してほしい。

〈採決を実施〉

 北城氏 数えられませんが、かなり多数。反対の方。11人が反対されたが、多くの方は賛成だ。靖国神社について触れることをご了承いただいた。

C 靖国神社を参拝するべきでないという表現は、もう少し含みを持たせた方がいい。

J 小泉首相が9月に退陣する間際にこのような提言を出すべきではない。退陣後にしたらどうか。(靖国問題は)中国の戦略で提言の中身も問題だ。9月まであと数カ月の今、追い打ちをかけるべきではない。

 北城氏 提言は「小泉」と書いているのでなく、後継首相の問題もあることも含め書いてある。そこをご理解いただきたい。

06/08 02:05
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2006年05月23日

「靖国提言は変わらない」同友会・北城代表幹事

「靖国提言は変わらない」同友会・北城代表幹事

 経済同友会の北城恪太郎代表幹事は23日の定例会見で、9日に発表した首相の靖国参拝の再考を求めた提言について、「賛否両論、多くの意見が来ており、そのすべに真(しん)摯(し)に耳を傾けているが、同友会の提言の内容が変わるわけではない」と、同友会として提言内容を改める考えのないこと示した。

 自民党総裁選を控えた時期の発表で、「特定陣営寄りの見解」と波紋を広げていることについては、「同友会の提言は通常、3月から5月に集中する。特別に時機を見計らうことはしなかった」と述べた。

 また17日に首相と会食をした際、「お騒がせしました」と話したことについては、「提言内容を変えたわけではない」とし、提言について謝罪したとの見方を否定した。

 今回の提言については同友会に対し、否定的な意見も多く寄せられているが、北城代表幹事は、「多様な意見を交わすことができる社会が健全な社会。民主主義で重要なこと」と、寄せられた意見について冷静に評価、今後の提言活動に生かしていく考えを示した。

05/23 23:17
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