2006年05月09日

「靖国参拝、首相は再考を」経済同友会が提言

「靖国参拝、首相は再考を」経済同友会が提言

≪11人が反対、異例の多数決に≫

 経済同友会は9日、首相の靖国神社参拝について、日中関係改善のために「再考が求められる」として参拝の自粛を求める提言を採択した。ただ、一部幹事から「この時期に発表すべきではない」などと異論が相次ぎ同友会では異例の多数決での採択となった。

 提言は日中関係を改善するため、相互理解や相互交流の促進など4つの提言を盛り込んだ。

 この中で首相の靖国参拝について「首脳レベルの交流を実現するうえでの大きな障害」と位置づけ、この問題を「主体的、積極的に解決すべきだ」と指摘。小泉純一郎首相の参拝目的である不戦の誓いは「日本国民に広く支持される」とする一方、「適切か否か、国民の間にもコンセンサスは得られていないと思われる」として、「総理の靖国参拝の再考が求められる」と明記した。

 同時に「総理の思いを分かちあうべく、不戦の誓いを行う追悼碑を国として建立することを要請したい」と加えた。

 この提言をめぐっては提言を採択した幹事会で「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」などと異論が続出。全会一致をあきらめ、多数決を実施した。賛成多数で可決したが、出席した約70人の幹事のうち11人が反対した。

 北城恪太郎代表幹事は、小泉首相が昨年10月17日に平服で靖国神社に参拝した際には「適切な対応」と評価したが、今回は「平服で参拝した努力が、中国側の十分な理解を得られていない」として提言に賛同した。記者会見では「中長期にわたっても参拝は好ましくない」と語り、小泉首相の後任首相も状況が変わらない限り参拝すべきでないとの立場を示した。

05/09 18:01
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2006年04月14日

教育基本法改正案 残るあいまいさ

教基法改正案 残るあいまいさ

 教育基本法改正に向けた与党案は、偏向教育の温床になってきた一〇条「不当な支配」の削除や、しつけや道徳と密接なかかわりがある「宗教的情操の涵養(かんよう)」の盛り込みは見送った。教育現場の健全化を図るため、条文が修正され一定の成果はあったものの、自公の妥協が生んだあいまいさは隠しきれない。国会審議でも保守系議員や野党との間でさまざまな論議を呼びそうだ。

≪偏向…歯止め期待≫

 現行一〇条は一項で「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負う」とし、二項で「教育行政は、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備を目標に行う」と定めている。偏向教員や教職員組合はこの条文を盾に、文部科学省の法令に基づく行政執行に対して「不当な支配であり服する必要がない」と反抗するなど、一〇条は独善的な教育を正当化する口実や裁判闘争の論拠となってきた。

 与党案は現行の「不当な支配」の文言を残しつつも、その後段部分と二項は削除し、教育が「この法律(基本法)及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と新たに明記し、国と地方公共団体の適切な役割分担も盛り込んだ。

 「法の支配を明記することで、教育内容についてやりたい放題がまかり通ってきた学校現場の条文解釈に一定の歯止めはかかるだろう」(自民党筋)との見方もある。

≪宗教教養…曲解の恐れ≫

 連合国軍総司令部(GHQ)の指令で現行法から削除された「宗教的情操の涵養」は与党案に盛り込まれなかったが、宗教教育のあり方を定めた現行九条にも微修正が加えられた。

 宗教教育を行うに当たり尊重すべき項目として新たに「宗教に関する一般的な教養」を盛り込んだ。神社仏閣への修学旅行や精霊流し、お盆といった地域の祭礼が教育現場で「宗教」として排除される実態に一定の配慮をした。

 ただ、「『一般的な教養』という文言が一体、何をどう意味するのかあいまいで、偏向教員には曲解されそうだ」(自民党関係者)との批判もある。

≪他国尊重…二重基準に≫

 「国という用語を使う場合、統治機構は含まないことを明確にすべきだ」とした公明党の主張を踏まえ、「愛国心」の規定では「心」は「態度」に変え、国ではなく「わが国と郷土」に。さらに「他国を尊重」との表現が加筆された。

 文科省内からは「内面にとどまる『心』ではなく、外形的に表出する『態度』を養うことを教育目標に掲げる方が、効果は大きい」といった期待感も出ている。

 一方で、自民党内からは「この記述ではわが国については『統治機構を含まない』としているのに、他国については統治機構も含めて尊重すべきと規定したことになる」(文教関係議員)と批判が強い。

 (阿比留瑠比、安藤慶太)
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2005年11月06日

外相・官房長官、靖国参拝自粛を 神崎公明代表

外相・官房長官、靖国参拝自粛を 神崎公明代表

 公明党の神崎武法代表は五日、党本部で開かれた全国代表者会議で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関連して「政権の中枢である首相、外相、官房長官が靖国神社に参拝するのは自粛すべきだ」と述べ、首相だけでなく安倍晋三官房長官と麻生太郎外相も参拝を自粛するよう求めた。

 一方、党憲法調査会座長を務める太田昭宏幹事長代行は憲法改正論議について、公明党が掲げる現行憲法に新しい条文を付け加える『加憲』案を「来年の秋を一つのめどにして、スケジュールを念頭に置きながら論議していきたい」と述べた。
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2005年10月17日

「国民総意でない」と批判 靖国参拝で支那の傭兵

「国民総意でない」と批判 靖国参拝で河野衆院議長

 河野洋平衆院議長は17日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「できる限り慎重にすべきだと言ってきただけに残念だ。マスコミの世論調査を見ても(参拝が)国民の総意を代表するものだとは受け取れない」と述べ、首相の姿勢を批判した。

 中国や韓国など近隣諸国との関係に与える影響に関しては「二国間関係は、前進するというわけにはいかないだろう。むしろ、また高いハードルができてしまったのではないかと心配している」と懸念を示した。

 河野氏は6月に、靖国参拝は慎重に判断するよう首相に直接申し入れている。今回の参拝を受けて再度申し入れることについては「すぐにまた、どうこうというふうには考えてない」と消極的な考えを示した。

 衆院議長公邸で記者団に述べた。(共同)

10/17 17:54
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2005年10月06日

原子力空母配備に反対 横須賀市長、米大使に要請

原子力空母配備に反対 横須賀市長、米大使に要請

 神奈川県横須賀市の蒲谷亮一(かばや・りょういち)市長は6日、在日米大使館にシーファー大使を訪ね、米海軍横須賀基地を事実上の母港とする空母キティホーク(2008年に退役予定)の後継艦に原子力空母を配備する構想に反対し、引き続き通常型空母を配備するよう要請した。

 要請書は「市民や日本国民の核に対する不安は強く、良好な日米関係を持続させるために後継艦を通常型空母にすることが重要」としている。

 後継艦問題では、前横須賀市長が6月、大使館側に同様の要請をしたが、7月に蒲谷市長となり、あらためて市側の考えを伝えたという。

共同 10/06 12:01
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2005年06月13日

「何回わびても限界ない」首相の靖国参拝で羽田氏

「何回わびても限界ない」 首相の靖国参拝で羽田氏

 民主党の羽田孜元首相は13日夜、都内のホテルで開かれたパーティーで、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「(中国の反発は)被害者の悲鳴だ。なぜ独り善がりで突っ張っているのか。戦争は絶対やらないという覚悟を持っているなら、何回わびても限界があるとは思わない」と、首相の姿勢を批判した。

 羽田氏は「首相は『戦争をしないためにお参りをしている』と言うが、(中国では)日本の首相が戦争を始めた人を神様にしてお参りしていると思われている」と指摘した。

共同 06/13 23:36
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2005年06月12日

「中国を挑発、逆なで」野田氏が町村外相を批判

「中国を挑発、逆なで」 野田氏が町村外相を批判

 自民党の野田毅元自治相(日中協会会長)は12日午前のテレビ朝日の番組で、町村信孝外相が日本の政府開発援助(ODA)を引き合いに中国の対日批判に反論したことについて「相手を挑発して(感情を)逆なでしている」と批判した。

 同時に外相の対中外交姿勢に関して「外相が率先して切り掛かっていって、日中関係をこの先どういう形に持っていこうというのか」と指摘。外相が先に訪中した野田氏を「中国に無用にごまをする人」と非難したことについても「とんでもないことだ」と反論した。

 加藤紘一元幹事長も同番組で「町村外相も、今外相であることを忘れないで対応してほしい」と苦言を呈した。

共同 06/12 18:11
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2005年06月09日

「先輩非難は避けよ」森前首相が安倍氏に苦言

「先輩非難は避けよ」 森前首相が安倍氏に苦言

 自民党の森喜朗前首相は9日午後の森派総会で、小泉純一郎首相に靖国神社参拝の自粛を申し入れた河野洋平衆院議長を、同派所属の安倍晋三幹事長代理が批判したことに対し「堂々と議論するのはいいが、先輩を非難するのは避けるべきだ」と戒めた。

 森氏は、河野氏が野党時代の党総裁だったことを強調し「(申し入れは)党を思いやってのことだ」と擁護。郵政民営化関連法案をめぐり党内の意見が割れていることを踏まえ「こういう大事な時に(党が)瓦解したらひとたまりもないが、みんながしっかり結束していれば強い。そのことだけは忘れずに」と述べ、慎重な行動を求めた。

共同 06/09 23:43
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2005年06月04日

元日本兵生存情報、比の解放戦線側が否定

元日本兵生存情報、比の解放戦線側が否定

 【コタバト(フィリピン・ミンダナオ島)=中谷和義】フィリピンのイスラム過激派モロ・イスラム解放戦線(MILF)のエイド・カバル広報担当者は3日夜、コタバトで本紙などと会見し、「MILF支配地域に元日本兵がいるとの情報はない」と述べた。

 元日本兵をめぐっては5月末、ミンダナオ島南部ジェネラルサントス近郊のMILFや共産ゲリラ「新人民軍」(NPA)が支配する山中に生存しているとの情報が、遺骨収集事業に携わる日本人男性から日本政府にもたらされた。だが、男性はその後、本紙に対し「元日本兵だと思っていたが、実際に会ってみたら日本人ではなかった」と話した。

2005年6月4日19時2分 読売新聞
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2005年06月02日

日経新聞、八億四千万円申告漏れ

日経新聞、8億4000万円申告漏れ 2億円余追徴

 日本経済新聞社が東京国税局の税務調査を受け、2003年12月期までの3年間に約8億4000万円の申告漏れを指摘されたことが2日、分かった。追徴税額は過少申告加算税を含め約2億7000万円。

 関係者によると、関連会社などへの出向者に支給した給与差額分などを経費として処理したが、経費に算入できない「寄付金」と認定された。

 また新聞販売店への販売促進費の一部も、課税対象となる「交際費」と指摘されたという。

共同 06/02 09:22
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河野衆院議長、首相経験者集め「靖国」に苦言

河野衆院議長、首相経験者集め「靖国」に苦言

 河野衆院議長は1日、議長公邸に、森前首相ら5人の首相経験者を招き、小泉首相の靖国神社参拝問題をめぐって悪化している日中関係について意見交換した。

 河野議長が「首相の靖国参拝が両国の関係悪化の原因になっている」と指摘したのに対し、出席者から「首相が参拝について慎重に対応することを期待したい」などの意見が出たという。首相の靖国参拝に批判的な河野氏としては、首相に圧力をかける狙いがあるものとみられる。

 会合に出席したのは、森氏のほか、海部、宮沢、村山、橋本の各元首相。ただ、中曽根元首相は、河野議長に、「立法府の長が、行政府の長の経験者を呼びつけて意見を聞くことはあり得ない」と述べ、出席を断った。

2005年6月2日1時10分 読売新聞
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2005年05月31日

もんじゅ 設置許可は適法 最高裁判決

もんじゅ 設置許可は適法 住民が逆転敗訴 最高裁判決

 平成七年にナトリウム漏れ事故を起こし、運転を停止している核燃料サイクル開発機構(核燃、旧動燃)の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)をめぐり、周辺住民三十二人が国に原子炉設置許可の無効確認を求めた訴訟の差し戻し上告審で、最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は三十日、「国の設置許可は違法ではない」として、住民側の訴えを退ける逆転判決を言い渡した。

 原告適格の有無を争うなど、訴訟は昭和六十年の提訴から約二十年を要した。さらに二審・名古屋高裁金沢支部が十五年一月、原発訴訟で初めて住民側勝訴を言い渡したことで注目されたが、この日の上告審判決で住民側敗訴が確定した。

 もんじゅをめぐっては、福井県知事が今年二月、改造工事の着手を既に了承しており、今回の判決で、核燃による運転再開へ向けた動きがさらに加速しそうだ。

 第一小法廷は、設置許可の段階で国が審査すべき基本設計の範囲について「どのような事項が該当するかは国の合理的判断(裁量)に委ねられる」とする初判断を示した。

 そのうえで、二審判決が国の安全審査に「看過しがたい過誤」、つまり重大な違法があったとした点について評価。(1)二次冷却材のナトリウム漏れを想定した床ライナ設計については「対策自体は有効」(2)蒸気発生器伝熱管の連鎖破損(高温ラプチャ型破損)事故の想定については「設計通りの操作が進めば、事故の抑制を相当期待でき、不十分といえない」(3)炉心崩壊事故の危険性については「あえて起こりえない事象まで想定した評価上で、(国の)原子力安全委員会が妥当と判断している」−とし、いずれも「違法ではない」と判断した。

 また、これまで「重大かつ明白」な違法であることが必要とされた無効確認訴訟について、二審判決が「重大性のみで足りる」と判断した点については、違法自体がないと判断し言及しなかった。

 住民側全面勝訴を言い渡した二審判決に対し、第一小法廷は今年三月に弁論を開き、国側が「判決の指摘は抽象的な危険可能性に過ぎない」などとして二審判決の破棄を求めていた。



《もんじゅ訴訟》

高速増殖炉原型炉もんじゅをめぐり、周辺住民が昭和60年9月、福井地裁に提訴。国の原子炉設置許可の無効確認を求めた行政訴訟と、旧動燃(現・核燃料サイクル開発機構)に運転差し止めを求めた民事訴訟の2件ある。福井地裁は平成12年3月、両訴訟とも住民側の請求を棄却。15年1月の行政訴訟控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部が原発訴訟で初めて住民側勝訴を言い渡した。国側が上告、住民側は民事訴訟を取り下げ、行政訴訟に一本化していた。
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2005年05月28日

日本海海戦100周年

日本海海戦100周年

平成十七年(二千五年)五月二十八日 軍事情報 http://okigunnji.com/

● ミンダナオ日本兵発見のニュースは、日本海海戦大勝利100周年!を隠蔽することが目的のようです

昨日と今日は有名な日本海海戦が行われた日です。連合艦隊司令長官・東郷平八郎海軍大将が指揮する連合艦隊は、100年前の本日、ロシア太平洋艦隊を日本海にて殲滅しました。

ミンダナオ島で日本兵が発見されたというお馬鹿ニュース(小野田さんのように現在も任務を展開していたのならまだしも、現地に定着して生活しているというだけなら、そういう旧帝国軍人は東南アジアに山ほどいます)を流すことで、マスコミはわが国が後世に引き継ぐべき世界史に誇る一大事業「日本海海戦大勝利」という「栄えある日」をかき消そうとやっきになっているようです。

いつもおき軍事がお世話になっているEEE会議(http://www.eeecom.jp/)さんが、本日以下のようなメールを配信されました。ご指摘の「盛り上がりがみられない」のは同感ですね。

(おき軍事)


100年前の5月27〜28日、対馬沖で日本の連合艦隊とロシアのバルティック艦隊が激突、日本側が大勝利を収めました。昨日と本日東京・原宿の東郷神社や横須賀の旗艦「三笠」等で記念行事が行なわれていますが、全国民的な盛り上がりは見られないようです。残念ながらこれが我が日本の現状でしょう。せめて画像等で往時を偲んでいただければ幸いです。以下は3月14日に配信したメールです。ご参考まで。

なお、靖国神社内の遊就館では「日露戦争百年展」、東郷神社のピーターハウスでは「日本海大海戦100年記念特別展」が目下開催中です。

今年は日露戦争100周年で、これを記念するホームページが全国で色々立ち上がっています。そのごく一部をご紹介します。関心のある方は適宜アクセスしてみて下さい。ご参考まで。

1.日露戦争特別展:公文書に見る日露戦争(国立公文書館 アジア歴史資料センター)
http://www.jacar.go.jp/frame1.htm

2.日露戦争:100年前の今日のニューズは?
http://100z.jp

3.クロニクル日清・日露戦争:日露戦争関連年表
http://www.ne.jp/asahi/chronicles/map/modern/nichirowar.htm

4.日本海海戦100周年記念
http://www.100z.jp/

5.日本海海戦に関連する本・DVD総覧(by軍事情報ブックセントラル)
http://tinyurl.com/3zkku

6.日露・対馬沖海戦
http://www.jhc-home.gn.to/tushimaokikaisen/tushimaokikaisen100th.htm

7.「敵艦隊見ユ・・・」電報のオリジナル
http://www.lib.ehime-u.ac.jp/KUHI/JAP/nami.html

--kk
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2005年04月22日

プロ市民団体ピースボートがデモ行進

中国反日は日本政府の責任 市民団体ピースボートがデモ行進

 「中国の反日デモは侵略戦争を反省しない日本政府の責任だ」と訴えるデモ行進「緊急ピースマーチ」が22日、市民団体ピースボートの呼び掛けで東京都内で行われた。

 チャイナドレスなどアジアの民族衣装に身を包んだ女性ら約70人が参加。ピースボートの共同代表、野平晋作さん(40)が「ジャカルタの日中首脳会談で小泉純一郎首相は謝罪してほしい」とあいさつした。

 参加者は、中国が「侵略戦争を美化している」と反発している扶桑社の中学歴史教科書について「検定合格の撤回を!」と書かれた看板などを手に、東京都港区の芝公園から約2キロを行進した。

 東京HIV訴訟原告の川田龍平さん(29)も参加し「国の責任があいまいにされてきた点で薬害エイズ問題と同じ。政府は戦争責任について何が悪かったか明らかにしてほしい」と訴えた。

共同 04/22 12:58
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2005年04月20日

支那銀行に火炎瓶

中国銀行に火炎瓶投げる 右翼名乗る男逮捕

 20日午前6時20分ごろ、横浜市中区、中国銀行(本店北京市)横浜支店に向けて男が火炎瓶を投げ、警戒中の加賀町署員に火炎瓶処罰法違反の現行犯で逮捕された。支店の外壁の一部と歩道が焦げたが、けが人はなかった。

 男は神奈川県横須賀市、無職、川辺克則容疑者(40)。「自分は右翼だ」と供述しており、同署は中国での一連の反日デモなどに反発した犯行とみて調べている。

 調べでは、川辺容疑者はタクシーで支店前に乗り付け、ビール瓶にガソリンのような液体を入れてライターで着火、支店に向けて投げた疑い。

 支店が入居するオフィスビルでは10日、玄関にエアガンのようなもので金属製の弾が撃ち込まれ、ガラスにひびが入る器物損壊事件があり、同署が警戒していた。

共同 04/20 10:07
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2005年04月17日

支那大使館に片栗粉

中国大使館に「白い粉」郵送 悪質いたずらか

 東京都港区の中国大使館に、白い粉末入りの封筒が送られていたことが十六日、分かった。粉末はかたくり粉とみられ、警視庁麻布署は悪質ないたずらとみている。大使館によると十三日には大使館教育部に男の声で「爆弾が届いているだろう」との電話があったという。警視庁などは反日デモに反発した嫌がらせとみて警戒を強めている。

 調べでは、粉末入りの封筒は十五日午後三時ごろ中国大使館に届いた。粉末は約〇・二グラムで、手紙などは入っていなかった。差出人の名前はなく、山形中央郵便局の消印が押されていた。大使館によると、これまでに長崎、福岡、大阪の総領事館にかみそりの刃と中国を中傷する内容の手紙が届けられているという。
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2005年04月16日

支那大使館、日本政府に抗議

中国、日本政府に抗議 中国大使館狙った事件で

 中国国営通信、新華社は16日、駐日中国大使公邸にペンキのような液体が吹きかけられるなど、中国大使館などを狙った事件が相次いでいることについて、中国大使館が日本政府に抗議したと報じた。

 記事は英文で、大使館に白い粉の入った封筒が送り付けられたことや、在大阪中国総領事館に薬きょう入りの封筒が届いたことなども報道。しかし、上海の日本総領事館が16日、反日デモで投石被害などを受けたことは報じていない。

 大使公邸の表札などにペンキのような液体が吹きかけられているのが見つかったのは15日夜。警視庁が器物損壊事件として調べている。

共同 04/16 21:19
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2005年04月15日

大阪支那総領事館に脅迫文

在大阪中国総領事館に脅迫文 かみそりの刃入れ郵便で

 15日午前11時半ごろ、大阪市西区靭本町の在大阪中国総領事館で、かみそりの刃1枚と脅迫文3枚を入れた封筒が、郵便で届いているのを職員が見つけた。

 大阪府警西署の調べでは、封筒は茶色。表面に住所と「在大阪 中国総領事館 御中」と書き、裏面に「在福岡 中国総領事館」とあった。

 在大阪中国総領事館には11日、薬きょうのようなものを入れ、裏面に「反日デモが続けば中国人に危害を加える」といった趣旨を書いて郵送された封筒が見つかっている。

共同 04/15 22:03
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改憲阻止団体「宗教者九条の和」

「宗教者九条の和」結成 宗派超え改憲阻止を呼び掛け

 憲法9条を守り改憲に反対しようと、仏教やキリスト教など宗派を超えた宗教者が15日、京都市内で「宗教者九条の和」を発足させた。

 大江健三郎氏ら文化人9人が昨年つくった「九条の会」に賛同する宗教者ら55人が呼び掛け人となって結成。イスラム教など今回不参加の宗教者にも幅広く呼び掛け、シンポジウムなどを開催して憲法9条を守る運動を広げる。

 呼び掛け人の村中祐生元立正大学長(天台宗住職)は「今こそ宗教者の役割が問われている。和を持って(憲法9条を守るという)同じ思いの宗教者が心通わせ合う活動にしたい」とあいさつ。

 カトリック大阪大司教区の松浦悟郎補佐司教は「9条を守り続けることが過去の戦争の過ちを償うこと。命と平和を守る立場から、9条の大切な意味を訴えていきたい」と話した。

共同 04/15 19:26
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2005年04月12日

支那総領事館に薬莢

中国総領事館に薬きょう? 封筒に脅迫文

 大阪市西区の在大阪中国総領事館に薬きょうのようなもの1個が入った封筒が郵送されていたことが分かり、同総領事館が12日、大阪府警に届けた。

 封筒の裏面に日本語で「反日デモが続けば中国人に危害を加える」といった趣旨の内容が書かれており、府警西署は中国の反日デモに反感を持った者の犯行とみて脅迫容疑で捜査している。

 調べによると、11日午前10時半ごろ、同総領事館の郵便ポストから職員が郵便物を取り出した際、不審な封筒を見つけた。封筒は白色で縦20センチ、横9センチ。

 封筒の中に手紙は入っておらず、薬きょうのようなもの1個だけだった。大阪府警が本物の薬きょうかどうか鑑定している。

共同 04/12 21:50
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