2010年07月08日

東京ドームでソフトバンク社員一万人が馬鹿騷ぎ


 ソフトバンクの孫正義社長が平成22年7月8日、自身の「ツイッター」に謝罪文を掲載した。社員と共に東京ドームで野球観戦し「はしゃぎ過ぎた」という理由からだ。「ツイッター」にはソフトバンク社員と孫社長を非難するつぶやきが多数出ているが、いったい東京ドームで何が起こったのか。

 問題になった試合は22年7月6日のソフトバンクホークス対日本ハムファイターズ戦。ソフトバンクは今年で創業30周年を迎え、都内でグループ社員を含め約2万人の「社員大会」(決起集会)を開催。その「二次会」として6日、7日のホークス戦に1万人ずつを応援団として投入した。

マナーが悪いと「ツイッター」で社長に直訴

 孫社長は「ツイッター」に、

「一昨日は、創業30周年イベントで東京ドームにて社員と野球観戦。はしゃぎ過ぎファンの皆様に大変御迷惑をおかけしました。反省し、昨日はだいぶ大人しく観戦出来たと思います。本当に申し訳ありませんでした」

と書いた。実は、7月6日の観戦を巡り、「ツイッター」上で孫社長に対し激しい批判が展開されていた。

 そこには、

「居酒屋の大学生より、修学旅行の中学生よりマナーが悪い。試合観ず酒のんで試合進行中も立って騒ぐ周りの迷惑顧みない社員動員」

「プレー中にウェーブ始める、相手側応援団のいる外野スタンドで騒ぎ出す・・・それがあなたの理想とするプロ野球観戦のあるべき姿ですか?」

「社の社員が落としたゴミが沢山。お父さん犬の袋をごみにするなんてね。しかも散らかして」

「孫もオンプレー中に内野指定階段で大名行列しだして撮影会したりとオーナーが一般ファンの観戦の妨害する有様だよ」

などのつぶやきが出ている。

「苦情数件あった」と東京ドーム

 東京ドームに問い合わせてみたところ同社広報は、ソフトバンク関係者が3塁側スタンドで観戦していて、その中に別にチケットを買った一般の観客が混在していた、とし、「立って騒いで観戦しているから試合が見づらい」という苦情が数件入っている、ということだった。

 ソフトバンク広報は、

「非常にお恥ずかしい話しですが、一部の社員がはしゃぎすぎてしまったと聞いております」

とし、迷惑を掛けてしまった人に対し詫びている。

平成22年7月8日午後8時35分

孫正義社長が「はしゃぎ過ぎました」と謝罪 東京ドームで社員大騒ぎ
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2010年02月11日

北朝鮮が朝鮮学校に四百六十億円送金


 北朝鮮が過去半世紀以上にわたり在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校朝鮮学校に対して総計約460億円の資金提供を実施し昨年も約2億円の教育援助金を送金していたことが10日明らかになった。政府が今国会に提出した高校授業料無償化法案ではその対象に朝鮮学校を含めるかどうかが注目されてきた。資金提供を通じて北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している(政府筋)実態が改めて浮き彫りになったことで朝鮮学校の無償化の是非が問題化することは確実な状況だ。

 政府筋によると北朝鮮は昨年4月教育援助金奨学金などを名目に約2億円を自国の朝鮮赤十字会を通じロシア国内の銀行から欧州の銀行に送金。さらに日本の都市銀行を経由して在日朝鮮人系のハナ信組本店営業部(東京都渋谷区)に設けた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮人教育会の口座に入金した。そこから初級学校(小学校)から大学まである日本全国の朝鮮学校(71校)に分配されたという。

 一昨年は同様のルートで同額程度が朝鮮総連側に送金された。近年は朝鮮赤十字会からまずロシアか支那のいずれかを経由して送金されるケースが多い。教育援助金奨学金は昭和30年代前半からほぼ毎年延べ150回以上にわたり朝鮮学校向けに送金され累計は460億円を超えるとみられる。

 こうして入金された援助金については朝鮮学校関係者からも全額が平等に学校に流れず不平不満が漏れている(政府筋)との分析もある。

 朝鮮学校では金正日総書記の肖像画を講堂などに掲げて同胞教育を充実させるなど北朝鮮の政治的影響を強く受けている。今年1月下旬には西東京朝鮮第二初中級学校長が廃校寸前の同校を建て直したことが評価され北朝鮮から労力英雄勲章が授与された。

 川端達夫文部科学相は1月29日朝鮮学校を来年度から実施予定の高校授業料無償化の対象に含めるかどうかについて分類としていえば対象だが省令でどうするかはこれからの議論だと述べた。北朝鮮の政治的影響下にある上に資金提供が発覚したことで無償化の是非について議論を呼びそうだ。

 この件に関し朝鮮総連は産経新聞の取材には応じられないとしている。

平成二十二年二月十一日午前一時四十三分

北朝鮮が朝鮮学校に460億円送金

世界の病巣
支那大陸 本日モ反省ノ色無シ
朝鮮半島 本日モ波高シ
露西亞平原 本日モ侵略止マス
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2009年09月05日

北朝鮮が朝鮮総連に民主党攻略指令


 北朝鮮が、日本の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)に今夏、民主党の“攻略指令”を出していたことがわかった。北朝鮮は「鳩山新政権には期待している」(総連筋)といい、総連では日朝政治対話も視野に入れた民主党研究を始めたもようだ。民主党内には親北的なグループもあり旧自民党政権より対話路線のハードルが低い。新政権は対北政策の基本を早急に整備しておく必要がある。(久保田るり子)

■「労組を活用せよ」

 関係者によると、北朝鮮の朝鮮労働党で日本の朝鮮総連を担当する「225」と呼ばれる対外連絡部から、総連中央本部に「民主党攻略」についての指示があったのは7月上旬。政権交代に備えて「民主党の支援組織の労組に影響力を使え」としたうえで平成18年のミサイル発射で日本政府が発動した日朝間を往来する船舶、万景峰号入港禁止措置について「本国への往来を希望する在日朝鮮人の人権問題として禁止措置解除を働きかけろ」との内容だったという。

 この「指令」は総連の全国の地方支部にも伝達、徹底された。

 北朝鮮当局は今春、訪朝した総連幹部にも「万景峰号」制裁解除への努力を指令。自民党政権の敗退が確実になった7月、「民主党攻略」として具体的に通達された。また、総連では「人事や政策など民主党研究が始まっている」(総連筋)という。北朝鮮がどのような対日攻勢をかけてくるかはまだ、不透明だが、北朝鮮にとって民主党の「政治主導」は願ってもない日本の方向転換に違いない。「北朝鮮には『民主党は動かせる』という期待が強い。民主党政権で日朝交渉再開を働きかける可能性は高い」(同)。

 期待の背景は、旧日本社会党や総評など労組と総連、北朝鮮本国との歴史的な関係だ。連合(日本労働組合総連合会)傘下の自治労には北朝鮮と友好・交流を進めてきた地方の日朝議連のメンバーが、日教組の組合員には日本の代表的な親朝団体「主体思想研究会」の会員としての訪朝経験者もいる。また旧社会党系グループには訪朝経験者や総連からの政治献金を受けた議員が少なくないため、「日朝ルートを作りやすい」との認識があるようだ。

■民主党の対北政策 

 北朝鮮が「民主党に期待」するもうひとつの理由は同党の対北政策のあいまいさだ。

 鳩山由紀夫代表は先月下旬、民放の番組で対北政策について「対話と協調」と述べ、河村建夫官房長官が「国連の制裁措置は有効」と疑義を呈するなどの物議を醸した。鳩山氏は拉致問題について被害者の家族から「民主党内には親北的な人たちがいる」と不安を訴えられた場面で「確かにそういう人はいるが、拉致問題は私が体をはって解決したい」などと述べているが、同党には「核問題の6カ国協議で日本が拉致問題に固執しすぎるのはいかがなものか」と発言してきた幹部もいる。

 また鳩山氏は、今夏、韓国の野党元代表で“親北派”として知られる鄭東泳元統一相に「日本人拉致問題に関して意見を聞きたい」との親書を送っており、「鳩山氏の対北観はいまひとつハッキリしない」(北朝鮮ウオッチャー)

 一方、小沢一郎代表代行は平成2年、元自民党副総裁、金丸信訪朝団の直後に「北朝鮮からの名指し」で第18富士山丸の紅子船長らを迎えに行った。「小沢一郎氏は、いま北朝鮮権力中枢で後継体制責任者とみなされている金正日総書記の義弟、張成沢氏とも協議した。北朝鮮側からみれば交渉に足りる人物」(関係筋)との評価というが、その小沢氏は拉致問題に関して民主党支持者に「北朝鮮は何を言ってもきかない。『カネをいっぱい持って行って、何人か返してください』と言って解決するしかない」と語ったことが公になっている。こうした言動は「くみしやすい人物」との判断材料になっている可能性もある。

 北朝鮮がクリントン元米大統領訪朝を働きかけ米国人記者解放でみせた融和策、金大中氏弔問外交から反転させた対韓国の平和攻勢は、オバマ米政権との直接交渉を引き出す国際世論の緩和を狙った環境整備であるのは明らかだが、日朝接触は昨夏以来、断絶状態だけに現状への不満も日本側にあるのも事実。

 日本政府は「このところの変化は拘束者の帰国など現状を回復しただけでみせかけの柔軟路線だ」(外務省幹部)と冷静に分析しているが、一方では「日朝対話の再開は望ましい」(同)との立場だ。

 「民主党は、政権スタート後の早い時期に外交・安保政策で国民の目にみえる成果を欲するだろう」とみる専門家は少なくない。こうした土壌が北朝鮮の狙う国際世論緩和戦術の“利害”に利用されることを懸念する声が早くも聞かれる。

21/09/05 18:40

北、朝鮮総連に民主党攻略指令
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2009年06月16日

北朝鮮人道支援NGOが脱税


 北朝鮮への人道支援活動を行うNGO「レインボーブリッヂ」(東京都中央区)の代表代行小坂博幸氏(56)と自身が経営する会社が東京国税局の税務調査を受け、北朝鮮の鉱物資源に絡む利権あっせんを持ち掛けて業者から受け取った手数料などについて、平成20年までの数年間で2億数千万円の申告漏れを指摘される見通しであることがわかった。

 一部については所得隠しと判断される可能性があり、追徴税額(更正処分)は約1億円に上るとみられる。

 小坂氏や取引先関係者によると、小坂氏は、レインボーブリッヂで北朝鮮に食料や医薬品などの物資を送る人道支援をしているほか、ごみの不法投棄監視を目的としたNPO「RAS」(中央区)を実質運営。両団体の活動と関連するビジネスを展開していた。

 小坂氏が代表を務めるエネルギー研究開発会社「日本フィールドテクノロジー」(同)は平成19年11月、福岡県内の産廃業者に対し、北朝鮮との国交正常化が実現した際などに想定される石炭など鉱物資源を優先的に輸入できる権利をあっせんするなどと持ち掛け、数億円を受け取る契約を交わし、数千万円を受け取った。

 さらに、小坂氏側は、食品メーカーとの取引で約1億円を得ていたほか、産廃業者3社から産廃処分場の監視料などとして約1億円を受け取っていたという。

 これらを合わせた2億数千万円の所得について、申告漏れを指摘されるとみられる。

平成21年6月16日12時16分 読売新聞

「北」利権巡り、2億数千万申告漏れ…国税指摘へ
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2009年06月14日

河合塾と朝鮮人のつながり

 困っています 子どもが河合塾の近畿地区に通学していますが、講師で在日の朝鮮人の方が非常に多いと聞きます。

 最も厄介なのは通名で講師登録するので、本名を見分けるのに、上級生からの噂で対応をしているとの事です。

 なぜ、これ程朝鮮人講師が多いのでしょうか。河合塾と宗教が関係しているのでしょうか。人事にいる私にしてみれば、朝鮮人を雇うなど言語道断の極みです。何の接点があるのか、ご存じの方ご記入ください。

21/06/14 18:42

河合塾と朝鮮人のつながりは何
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在日朝鮮韓国人が日本の教師をやっている


 在日朝鮮、韓国人が日本の教師をやってるようですが納得できません。

 彼らは反日意識の塊で日本名を名乗り教育を潰す意識のみで教師をやってます。良いわけないと思うのですが…

平成21年06月14日 04:26

在日朝鮮、韓国人が日本の教師をやってるようですが
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2007年08月23日

北朝鮮の豪雨被害、日赤が三千万円援助へ


 日本赤十字社は二十二日、北朝鮮で発生した豪雨被害に対し、国際赤十字を通じて三千万円の資金援助を行う方針を決めた。

 国際赤十字が総額約六億三千万円の支援を各国赤十字社に要請していた。日赤は北朝鮮からの要請があれば、物資援助なども検討することにしている。

 政府は北朝鮮への経済制裁を継続している。今回の支援は、日赤独自の判断に基づく人道支援として行われる。

平成十九年八月二十三日 午前三時三分 読賣新聞

北朝鮮の豪雨被害、日赤が三千万円援助へ
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2007年07月25日

朝鮮総連の固定資産税 七十五自治体が免除


 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の本部、支部などの関連施設が所在する全国131自治体のうち、75の自治体が今なお固定資産税の全額または一部を減免していることが、総務省が24日にまとめた平成19年度の課税状況調査から分かった。一部自治体で見直しは行われたが、なお関係する自治体の半数以上が特別扱いを続けていることになる。

 内訳をみると、全額減免している自治体は、前年度から14減ったが、北海道苫小牧、前橋、大阪府高槻、岡山市など28市町ある。一部減免の自治体は、2市減って47市となった。

 一方、まったく減免措置を取らずに課税しているのは50市。

 今年度から何らかの形で減免措置を見直した自治体は24市で、このうち青森、宇都宮、埼玉県熊谷、越谷、三重県桑名、奈良の6市は、全額減免から一転して「減免なし」に見直した。

 全額減免を一部減免に切り替えたのは、北海道北見、兵庫県尼崎市など6市だった。

 このほか、東京都や福岡市など6都市は、課税措置を決めておらず「検討中」と回答した。

 総連関連施設への減免は、地方税法の規定に基づき、公民館のように「コミュニティー活動に役立っている公益性」を有するなど、特別な事情がある場合に限り、市町村に認められている。

 ただ、昨年2月、福岡高裁が一部減免措置をとっていた熊本市に対して「ふさわしい利用状況があったかについては疑問があり、減免の事由は何ら認められない」との判決を下し、自治体によっては厳格な審査が行われているか疑問の声が上がった。総務省は今年4月にも、事務次官名で厳正な判断を行うよう通知した。

(19/07/25 02:25)

総連施設の課税減免、半数以上の自治体で特別扱い
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2007年06月29日

総連本部詐取容疑、緒方元長官ら逮捕 四億円報酬も立件へ


 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の移転登記事件で、東京地検特捜部は28日、土地などをだまし取ったとして、元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)容疑者(73)ら3人を詐欺容疑で逮捕した。

 緒方容疑者は容疑を否認している。特捜部では、緒方容疑者らが売買契約前に朝鮮総連側から報酬などとして受け取った4億8400万円についても、同容疑で立件する方針だ。

 緒方容疑者は1993年7月から2年間、同庁長官を務めた後、仙台、広島両高検検事長を歴任した。法務省によると、検事長経験者の逮捕は前例がないという。ほかに逮捕されたのは、取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男(73)、資金調達役とされたコンサルタント会社元役員・河江浩司(42)の両容疑者。満井容疑者は否認しているが、河江容疑者は容疑を認めているという。

 調べによると、緒方容疑者らは4月中旬、朝鮮総連側から中央本部の土地・建物の購入を依頼され、緒方容疑者は実体のない会社「ハーベスト投資顧問」(目黒区)の代表取締役に就任。同月中旬〜5月下旬、購入代金35億円を支払う意思も能力もないのに、朝鮮総連代理人の土屋公献(こうけん)弁護士(84)らに「投資者が確実にいる」とウソをついた。

 5月31日には、「出資者は登記手続きができて初めて安心して金を出せると言っている。先に登記を移し、それを出資者が確認してから代金を払うのが絶対条件なんですよ」と再びウソをつき、売買契約を締結。今月1日に土地・建物の所有権をハーベスト社に移転登記させ、だまし取った疑い。

 中央本部は、整理回収機構が約627億円の返還を求めた訴訟で敗訴し、差し押さえられる可能性があった。特捜部は今月13日、差し押さえ逃れの虚偽登記の疑いがあるとして、電磁的公正証書原本不実記録の容疑で緒方容疑者宅などを捜索した。

 しかし、その後、緒方容疑者が、朝鮮総連側からの4億8400万円のうち1億円を受け取っていた疑いの強いことや、捜査後に他の2容疑者と「出資者が金を出すと信じて契約したことにしよう」と口裏を合わせていたことが判明。朝鮮総連側は代金が支払われると信じていたとして、詐欺の被害者と位置づけた。

 売買契約は18日に白紙撤回され、登記も元に戻されたが、特捜部は移転登記が行われた時点で、詐欺罪は既に成立していると判断した。

19年6月29日3時1分 読売新聞

総連本部詐取容疑、緒方元長官ら逮捕…4億円報酬も立件へ
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2007年06月15日

土屋日弁連元会長宅を捜索 朝鮮総連本部の登記問題


 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の移転登記問題で、東京地検特捜部は14日午後、朝鮮総連側代理人で元日本弁護士連合会会長の土屋公献(こうけん)弁護士(84)の自宅(練馬区)や事務所(中央区)を電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜索した。緒方重威(しげたけ)・元公安調査庁長官(73)が代表取締役を務める投資顧問会社の前代表取締役だった公認会計士の事務所(千代田区)も、捜索対象となった。

 特捜部は、土地などの売買は差し押さえ逃れの仮装取引で、強制執行妨害にあたる疑いもあるとみて捜査を進めている。

 土屋弁護士によると、仲介者を通じ、元長官に土地・建物の取引を持ち掛けた。捜索では、手帳やファクスなど交渉の経緯を示す書類を押収されたが、「全く違法なことはしていない」としている。

 一方、元長官の説明によると、代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問株式会社」には実態がないが、同社を通じて朝鮮総連と土地・建物の売買契約を締結。今月上旬、所有権を同社に移転させたが、購入代金はまだ払っておらず、調達のメドが立っていない。緒方元長官と土屋弁護士は特捜部の事情聴取に、仮装取引を否定しているが、購入資金を出資する予定の人物などは明かしていないとみられる。

 朝鮮総連は整理回収機構から不良債権の約627億円の返還を求めた訴訟で、18日に判決を控えている。朝鮮総連が敗訴すれば、本部の土地・建物が差し押さえられる可能性がある。特捜部では、出資者の存在がはっきりせず、購入資金調達の見通しがないなど売買の実態がないのに移転登記したことは、差し押さえを免れる目的で、財産が譲渡されたように仮装する強制執行妨害の可能性があるとみている。

 土屋弁護士は1994〜96年に日弁連会長を務め、「慰安婦」問題の立法解決を求める会の代表になるなど、戦後補償問題に取り組んできた。

19年6月15日3時4分 読売新聞

朝鮮総連本部の登記問題、日弁連元会長宅も捜索
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2007年06月14日

朝鮮総連側代理人は土屋元日弁連会長


 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部(東京都千代田区)の土地と建物の所有権が、弁護士の緒方重威(しげたけ)元公安調査庁長官(73)が代表取締役を務める投資顧問会社に移転登記されていた問題で、東京地検特捜部が、朝鮮総連側の代理人で元日本弁護士連合会会長の土屋公献(こうけん)弁護士を任意で事情聴取していたことが分かった。

 土屋弁護士は緒方元長官に取引を持ち掛けていた。また、土地・建物の購入代金35億円分の出資者は、日本人1人だけだったことが、土屋弁護士の話で明らかになった。

 特捜部は13日、移転登記は実態がなく虚偽の疑いがあるとして、緒方元長官の自宅と弁護士事務所を電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜索した際、取引の関係書類などダンボール数箱分の資料を押収している。

 緒方元長官自身の説明によると、同元長官は、朝鮮総連中央本部の土地・建物を購入するため、投資顧問会社「ハーベスト投資顧問株式会社」の代表取締役に就任し、ファンドを立ち上げた。緒方元長官は「複数の日本人の出資者がいる」と説明していたが、14日午前に記者会見した土屋弁護士は「ファンドの出資者は日本人1人だとの説明を緒方元長官から受けた」と述べた。購入代金を支払う前に登記を移転したのも、この出資者の希望だったという。ただ、出資者の名前などは明らかにしなかった。

 朝鮮総連は整理回収機構から約628億円の返還訴訟を起こされており、今月18日の判決で朝鮮総連側が敗訴すれば、中央本部の土地や建物が差し押さえられる可能性がある。

 検察当局は、〈1〉支払いと登記の移転が同時に行われていない〈2〉ペーパーカンパニーである投資顧問会社に、短期間で35億円を調達する能力はない〈3〉5年で朝鮮総連側が買い戻す念書が交わされている――ことなどから、裁判所の差し押さえを逃れるための実態のない取引とみている。

 土屋弁護士は「(判決日の)18日午前までに代金が支払われなければ、登記は元に戻す」と述べた。

19年6月14日14時7分 読売新聞

朝鮮総連側代理人、本部登記問題で「35億出資者は1人」
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土屋元日弁連会長からも聴取 総連本部土地建物売買


 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物売買で虚偽登記の疑いが持たれている事件で、東京地検特捜部が朝鮮総連の代理人で、元日弁連会長の土屋公献弁護士(84)からも任意で事情聴取していたことが14日、分かった。同弁護士は「大使館としての機能を守るため」などと説明したという。

 土屋弁護士によると、特捜部の検事が自宅を訪れ、任意の事情聴取を受けた。資料の任意提出などはなかった。

 聴取に対しては、緒方重威元公安調査庁長官に取引を持ち掛けたことを認めた上で、「総連は在日朝鮮人にとって大使館のようなもの。無くなると将来の日朝国交回復の障害になる」などと説明した。また、緒方氏が代表取締役を務め、売買契約の相手となった投資顧問会社に関して「実体のないペーパー会社と言われているが、総連が用意したようなことはない」と述べたという。

 同弁護士は14日午前、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「あたかも不正を働いたかのごとく検察まで登場しているが、犯罪とはまったく関係ない」と東京地検の捜査を批判した。その上で、「緒方元長官と総連幹部の3人で何度も会い、売買について話し合いを持った」と説明。「登記が先行し、支払いが遅れているが見せ掛けの売買ではない」などと話した。

19/06/14 13:26 時事通信

土屋元日弁連会長からも聴取=「大使館機能守るため」−総連本部土地建物売買で
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総連土地取引で元公安庁長官の自宅を捜索


 東京地検特捜部は13日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部(東京・千代田区)の土地と建物を購入した投資顧問会社の社長で、元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)氏(73)の自宅と事務所を、電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜索した。

 同部は同日、緒方氏本人から任意で事情を聞いた。緒方氏は、同本部の土地建物の所有権を同社に移転させ、実態とは異なる登記をした疑いが持たれている。

 緒方氏は13日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、売買額について35億円と明らかにしたうえ、「朝鮮総連側からの依頼で購入を引き受けた。一点の違法もない」などと、適正取引であることを強調したが、購入資金がまだ集まっていないため、最終的に売買が成立するかは微妙な情勢だという。

 朝鮮総連は2005年11月、整理回収機構から、不良債権の約628億円の全額返還を求めて提訴され、18日に判決を控えている。

 緒方氏によると、この判決を念頭に今年4月、朝鮮総連側の代理人から「売却したい」との依頼があり、迷ったものの、「在日朝鮮人の権利を擁護する場所は必要だ」と感じ、売却代金を整理回収機構側に弁済することなどを条件に提案を承諾したという。

 緒方氏は、「朝鮮総連が違法行為にかかわったことは事実」としながらも、「中央本部を追い出してしまえば、在日朝鮮人はよりどころがなくなってしまう」と述べた。

19年6月14日1時59分 読売新聞

総連土地取引で元公安庁長官の自宅を捜索…東京地検
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2007年06月12日

朝鮮総連中央本部、元公安庁長官代表の会社に売却


 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部(東京都千代田区)の土地と建物が、5月末に目黒区内の投資顧問会社に売却されていたことが明らかになった。

 朝鮮総連は、売却の理由を明らかにしていないが、今後も同じ場所で活動は続けるという。

 不動産登記簿によると、中央本部の土地は約2390平方メートル、建物は地上10階、地下2階建て。5月31日に、朝鮮総連関連会社から投資顧問会社に売却された。土地と建物で固定資産税は年間約4200万円であることから、関係者によると、評価額は約20億円とみられる。

 売却先の目黒区の「ハーベスト投資顧問株式会社」の代表取締役は、元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)氏(73)で、売却の約1か月半前の今年4月19日付で就任していた。緒方氏は同庁長官を務めた後、仙台高検や広島高検の検事長を歴任。現在は、弁護士をしている。

 中央本部の土地と建物を巡っては、朝鮮総連が固定資産税を滞納したとして、東京都が2003年9月に土地と建物を差し押さえた。その後、固定資産税は支払われ、今年4月になって延滞金も支払われたため、都は差し押さえを解除していた。

 一方、整理回収機構は05年11月、破たんした在日朝鮮人系の16の朝銀信用組合から引き継いだ不良債権のうち、約628億円は個人や法人の名義を使って朝鮮総連に融資されたものだとして、朝鮮総連を相手取って、全額の返還を求める訴訟を東京地裁に起こしており、今月18日に東京地裁で判決が言い渡される予定。

 朝鮮総連は「今回の件に関してはノーコメント」としている。公安調査庁は朝鮮総連の動向を調査する機関でもあるが、同庁は「今回の件に一切関与していない。OBであっても私人の行為であり、コメントする立場にない」と話した。

19年6月12日14時1分 読売新聞

朝鮮総連中央本部、元公安庁長官代表の会社に売却
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2007年04月07日

北朝鮮産アサリ不正輸入、水産会社社長ら八人逮捕


 山口県・下関港の北朝鮮産アサリ不正輸入事件で、第7管区海上保安本部(北九州)と山口県警は7日、輸入元の同県山陽小野田市の水産会社「藤遠貿易」社長、藤岡登容疑者(59)(山陽小野田市津布田)ら同社役員や従業員計8人を外為法違反(無承認輸入)容疑で逮捕した。

 調べによると、藤岡容疑者らは共謀して2月22日、北朝鮮南西部の海州(へジュ)港で中国船籍の貨物船「HAI XING3」号に積み込んだ北朝鮮産のアサリ55トンを下関港まで運び、経済産業相の承認を受けずに輸入した疑い。

 7管は、押収した資料などから、同社が中国・遼寧省の水産会社を通じて北朝鮮産アサリを注文したとみている。

 7管などは、貨物船の船員11人(国際航海船舶及び港湾保安法違反容疑で逮捕済み)も7日に同容疑で再逮捕する。

 同貨物船は昨年11月以降、今回を含め計8回、アサリなどを積んで下関港に入港している。7管などは、3月8日にアサリ60トンとシジミ16トンを積んで同港に入港した際、北朝鮮に寄港していたことを申告しなかったとして、中国人船長の劉明国容疑者(58)と船員11人を国際航海船舶及び港湾保安法違反容疑で逮捕。劉容疑者を同月31日に外為法違反容疑で再逮捕した。

 この再逮捕が、北朝鮮からの輸入を全面禁止した昨年10月の制裁措置発動以降、水産物輸入による同法違反で初の逮捕となった。

19年4月7日11時44分

北朝鮮産アサリ不正輸入、水産会社社長ら8人逮捕
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2007年03月29日

北朝鮮製品を不正輸入の疑い 兵庫県警、八カ所捜索

 北朝鮮製品を不正輸入した疑いで家宅捜索を受けた商社「向陽商事」=29日午前10時30分、京都市右京区
 兵庫県警は29日、北朝鮮製品を不正輸入した疑いが強まったとして、外為法違反(無承認輸入)容疑で、石川県津幡町の配管製造業「フィッテング久世」と京都市右京区の商社「向陽商事」など計8カ所を家宅捜索した。

 県警によると、北朝鮮に対する制裁発動以降、北朝鮮に絡む加工製品の不正輸入による強制捜査は全国で初めてという。

 調べでは、フィ社は北朝鮮に対する経済制裁発動前の昨年9月、ステンレス原材料を北朝鮮に輸出し、平壌市内の工場で継ぎ手製品に加工させ、昨年12月、中国の会社を名義人として神戸港から不正に輸入した疑い。神戸港には一万数千個の製品が輸入されていた。

 向陽商事は不正輸入の仲介をした疑いが持たれている。継ぎ手はタンクなどと管をつなぐ金具。

 県警はフィ社が2000年から、北朝鮮側との取引を続けていたとみて、不正輸入の全容解明を急ぐ。

 日本政府は北朝鮮からの輸入を全面的に禁止する制裁措置を発動しており、昨年11月以降は、日本の原材料を使った北朝鮮からの加工製品の輸入も禁じている。

平成19年3月29日11時22分 中國新聞

北朝鮮製品を不正輸入の疑い 兵庫県警、8カ所捜索
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2007年01月17日

北朝鮮向けのカンボジア籍貨物船、鳥取・境港を出港

北朝鮮向けのカンボジア籍貨物船、鳥取・境港を出港

 鳥取県境港市の境港で約8500台の中古自転車などを積んだカンボジア籍の貨物船が16日、北朝鮮に向けて同港を出発した。

 北朝鮮の核実験実施に伴う制裁措置で、昨年10月にすべての北朝鮮籍の船舶が入港禁止になって以降、大量の物資を北朝鮮に輸出する動きが発覚したのは初めて。政府関係者は「どのような制裁が適当なのか判断したい」と言葉を濁すが、「制裁の実効性がなくなる」との批判も出ている。

 この貨物船は、長野に拠点を置く貿易会社などがロシアの海運会社を通じて調達したカンボジア籍の「ARGUS」(2740総トン)。今年初め、ロシア極東のナホトカを出港後、14日、境港に着岸。中古自転車約8500台と中古貨物自動車16台を積み込み、16日夕、北朝鮮の港町・元山(ウォンサン)へ向かった。

 関係者によると、これらの中古品は、貿易会社と境港の地元業者が集めたもので、輸出先は北朝鮮の軍関係の商社とみられる。

 北朝鮮の船は従来、カニなどの生鮮食料品を境港などで荷揚げし、空いた船に自転車などを積んで北朝鮮に運んでいた。北朝鮮と取引実績がある業者によると、北朝鮮企業は自転車を北朝鮮国内に流通させるほか、中国などに転売し、差益を稼いでいた。今回も北朝鮮が、自転車を他国に転売する可能性が高いという。

 昨年10月の核実験後、政府は北朝鮮籍の船舶の入港を全面禁止したほか、北朝鮮からの輸入や、乗用車、電化製品などの「ぜいたく品」の輸出も禁止。自転車は「ぜいたく品」には含まれないが、船舶を入港禁止にすることで、事実上、北朝鮮への輸出も制限されてきた。財務省によると、北朝鮮への自転車の輸出は、昨年1〜10月では計1万4629台だったが、その後はゼロが続いていた。

 境港は以前から北朝鮮との経済交流が盛んで、昨年入港した北朝鮮籍船は198隻と全国で最多だった。

 神戸税関境税関支署は「今回の積み荷は禁止対象にはなっていないので、入港が許されている国の船を使えば北朝鮮に輸出することに問題があるとは言えない」と説明。ただし、政府関係者は、「制裁は包括的に考えており、今回のケースも考慮しながら、どのような制裁が適当か判断していきたい」と言葉を濁した。

 北朝鮮の事情に詳しい山梨学院大学の宮塚利雄教授は、「第三国の船で北朝鮮への輸出が始まれば、制裁の実効性は無くなり、制裁は骨抜きになる。政府は輸出を規制する品目の拡大を検討するべきだろう。ただし、その際は、北朝鮮と取引してきた貿易業者は影響を受けるので、業者への援助も検討していいのではないか」と話している。

2007年1月17日8時50分 読売新聞
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2006年04月22日

めぐみさん“拉致劇”にも脅迫

めぐみさん“拉致劇”にも脅迫

 横浜市で来月3〜7日、拉致被害者の横田めぐみさんの拉致事件をテーマにした舞台公演を予定している劇団「てんびん座」(鎌倉市)に「何が起きても知らないぞ」などと脅迫電話やメールが約20件、届いていることが21日、分かった。

 同劇団は「自分たちが信じるままにやるだけ」と話しており、地元警察に相談した上で公演は予定通り行うことにしている。

 一方、札幌市で予定していた、めぐみさんを撮影した父横田滋さん(73)の写真展の会場が脅迫状のため使用できなくなり、主催する横田さんの支援グループなどは21日、札幌市中央区の道立道民活動センタービル(かでる2・7)を新たな会場として、当初予定の26日から開催すると発表した。

≪写真展辞退店を脅迫した男逮捕≫

 札幌・中央署は21日、滋さんの写真展を予定していた百貨店が脅迫状がきたとして会場提供を辞退したことに腹を立て、百貨店を脅したとして脅迫の疑いで札幌市の無職中辻和男容疑者(57)を逮捕した。調べでは、21日正午ごろ、百貨店に電話し「爆弾を仕掛けてやる。おれは爆弾も作れるんだ」などと脅迫した疑い。

2006年04月22日
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2006年04月21日

横田滋さん写真展で脅迫状 札幌の百貨店が開催辞退

横田滋さん写真展で脅迫状 札幌の百貨店が開催辞退

 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの父、滋さんの写真展開催を予定していた札幌市の百貨店「丸井今井札幌本店」は20日、写真展の中止を要求する脅迫状が届いたとして会場提供を辞退することを決めた。
 丸井今井によると、脅迫状は封書で「写真展を開催した場合は客や従業員に危害を加える」などと中止を求める内容。同日午前に届き中央署に相談、「客に危害を加えられる恐れがある」として辞退を決めたという。

 写真展は、朝日新聞北海道支社などが主催で、滋さんが撮影しためぐみさんの写真を26日から5月1日まで展示する予定だった。

04/21 02:11
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2006年04月06日

朝鮮総連にペンキ入り卵 やらせか?

朝鮮総連にペンキ入り卵 政治団体代表ら書類送検

 福岡県警公安二課は6日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)福岡県本部などにペンキ入りの卵を投げたとして、軽犯罪法違反容疑で福岡市博多区の政治団体代表(34)ら4人を書類送検した。

 調べでは、政治団体代表らは昨年5月2日未明、福岡市博多区呉服町の朝鮮総連福岡県本部のほか、近くにある朝銀西信用組合福岡支店に青いペンキの入った卵を23三個ずつ投げ、ドアなどを汚した疑い。

 事件前日に在日米軍が北朝鮮のミサイル発射情報を日本政府に伝えており、代表らは「ニュースを見て何か行動しなければと思った」などと供述しているという。

04/06 23:03
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