2010年02月16日

日の丸大嫌い 竹島は韓国領 北海道教職員組合


 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側へ北海道教職員組合が1000万円を超える選挙費用を違法に資金提供したとされる政治資金規正法違反容疑で札幌地検は15日札幌市の北教組の事務所を家宅捜索した。調べは午後6時すぎから翌16日午前2時近くまで約7時間半に及んだ。

 捜査関係者によると北教組側は昨年8月の衆院選で当選した小林氏側に公示前4回にわたって計約1600万円を提供していたとみられる。地検はこれらの資金提供が政治資金規正法で禁じられた企業団体による政治家個人への献金に当たる疑いがあるとみている。また公選法は選挙費用の収支報告を義務付けているが小林氏の報告書に該当する記載はなく地検は公選法違反の疑いでも捜査している。

 小林氏の陣営では北教組幹部が選挙対策委員長を務めるなど北教組の全面的な支援を受けていた。北教組の小関顕太郎書記長は捜索終了後に会見し捜索を受けたことは極めて遺憾で驚いているとしたうえで認識はないが組織としてきちんと調査ししかるべく対応していくと述べた。

 教育関係者によると北教組はその活動の激しさから広島大分とともにH2Oと並び称される日教組の牙城。文科省の施策にことごとく反対してきたことでも知られ教育委員会も手出しできない学校が多い。このため北海道出身者で特異な教育体験をした人は少なくない。高校卒業まで札幌市内で過ごした30代の男性会社員はこう語る。

 「小学校と中学校の卒業式では日の丸を見たことはなく君が代を歌ったこともない。職員室には選挙候補者のポスターが平然と張られ1時間目はストライキだと言って授業をしない先生もいた。いまから思えばむちゃくちゃな教師がたくさんいた」

 授業内容も学習指導要領を否定する立場。各学校には国家のための教育は許さないと題した資料が配付され社会科では国を愛する心情を育てるは論外などと書かれている。その結果独自の歴史観や国家観を持つ教師もいるようだ。

 先の男性会社員は中学の時社会科の教師が教科書に北朝鮮韓国と書かれていることに激怒した。北朝鮮は地域名で韓国は国名。片方を北朝鮮とするならもう片方は南朝鮮にしなければおかしいなどと主張し生徒全員の教科書の韓国表記を線で消させすべて南朝鮮に書き換えるよう指示したと際どいエピソードを明かす。

 北海道出身の教育関係者は北海道では公立校の日本人教師が札幌にある朝鮮学校で授業を行う交換授業が定期的に行われ交流が進んでいるといいなぜか北の大地では日朝交流がさかんなようだ。

 一方韓国の有力紙朝鮮日報は昨年末に「竹島 北海道教職員組合『韓国の主張が正しい』」との記事を掲載。北教組が一昨年11月竹島の領有権問題で韓国側の主張が事実に基づいているという資料を作成し組合員らに配布したとして教育現場では韓国の主張が正しいと生徒たちに教えるよう指示するものだったと報じている。

 北教組の小関書記長は「韓国の組合との交流で向こうで学習した内容の報告を内部の資料に載せただけ。生徒に教えるという意図はない」と否定するが一事が万事こんな調子で独自教育が行われているのが北教組の実態のようだ。

平成二十二年二月十六日

日の丸大嫌い 竹島は韓国領 北海道教職員組合

世界の病巣
露西亞平原 本日モ侵略止マス
支那大陸 本日モ反省ノ色無シ
朝鮮半島 本日モ波高シ
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2008年03月28日

前略、朝日&いとうせいこう様


 3月22日付朝日夕刊社会面に「軍事政権に抗議するTシャツを手にするいとうせいこうさん」のカラー写真に加え「Tシャツはカタログハウスのホームページ(略)などを通じて購入できる」と締めくくった宣伝記事が。

 記事いわく「平和的な反政府デモに治安部隊が襲いかかり、丸腰の僧侶らに暴行する映像を見た直後」「軍事政権の野郎、世界なめんなよ!」と「いとうさんは自らのブログに書き込んだ」。「行動に駆り立てたのは、僧侶の静かなデモを武力でつぶした軍政への抑えようのない怒りだという」

 さて、いとう様謹製Tシャツが抗議する相手は誰でしょう?

 正解は「ミャンマー軍政」。「Tシャツは僧衣と同じえんじ色で、静かに抗議する僧侶らの写真の下に『FREE BURMA』(ビルマに自由を)の文字」。いとう様いわく「10万枚売って、軍政の度肝を抜いてやりたい」。

 朝日読者はいざ知らず、産経読者なら疑問に思うはず。なぜチベットでなくビルマなのかと。いま「世界なめんなよ!」と抗議すべきは北京政府でしょう。

 同日付1面には「チベット騒乱 死者19人、負傷600人」と題した記事も。本文は「新華社通信によると」で始まり、北京政府の主張を垂れ流し(新華社は国営)。

 いとう様、もちろん「チベットに自由を」のTシャツも作りますよね。朝日も大宣伝し、北京政府の度肝を抜くんですよね。それとも、まさか…。早く私の不安を払拭してください。一ファンより。(評論家・潮匡人)

20/03/28 05:24

【コラム・断】前略、朝日&いとうせいこう様
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2007年10月06日

沖縄教科書抗議集会、参加者は四万人


 先月29日に沖縄県宜野湾市で開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の参加者数が主催者発表の11万人を大きく下回っていたことが明らかになった。県警幹部は産経新聞の取材に「実際は4万人強だった」(幹部)と語ったほか、別の関係者も4万2000〜4万3000人と証言している。集会は、県議会各派や市長会などが実行委員会となり、沖縄戦で日本軍が直接、住民に集団自決を強制したとする記述が削除・修正された高校教科書検定の撤回を求めたもの。渡海紀三朗文部科学相は参加者数を主な理由に対応策を検討、国会でも誇張された11万人という数字をもとに論争が進んでいる。(比護義則、小山裕士)

■1平方メートルに4人?

 集会が開かれた海浜公園の多目的広場は約2万5000平方メートル。仮に会場に入りきれなかった人を1万人と見積もれば、1平方メートル当たり4人いた計算になるが、多くの参加者は座っていた。

 会場は、東京ドームのグラウンド部分(1万3000平方メートル)の約2つ分にあたるが、同ドームのスタンドを含めた建築面積は約4万6800平方メートルあり、グラウンド部分を含めても最大5万5000人しか収容できない。

 大会事務局幹事の平良長政県議(社民党)は、算出方法について、「一人一人をカウンターで計算しているわけではない。同じ場所で開かれた12年前の米兵による少女暴行事件の集会参加者数8万5000人(主催者発表)を基本にした。当時に比べ、会場周辺への人の広がりは相当なものだった」と語り、主に日米地位協定の見直しを求めた平成7年の県民大会の写真と比べながら、算出したと明かした。また、参加者を大量動員した連合沖縄は「自治労沖縄県本部や連合沖縄から応援を出し、10人ぐらいで会場周囲を歩いて、入り具合をチェックした」(幹部)としている。

■ 警察は発表せず

 沖縄県警は、参加者の概数を把握しているが、「警察活動の必要な範囲で実態把握を行っているが、発表する必要はない」(警備部)として、公式発表を控えている。

 これには背景がある。12年前の県民大会参加者数を主催者発表より2万7000人少ない5万8000人と公表、「主催者から激しくクレームをつけられた」(関係筋)経緯があるからだ。

 警察が発表を控えた結果、主催者発表の11万人という数字があたかも事実のように独り歩きし始めた。

 11万人は、県民(約137万人)の12人に1人が参加したという大きな意味を持つ。

 地元紙は号外で県民大会を報じたほか、9月30日付の琉球新報と沖縄タイムスは、「11万6000人結集 検定撤回要求」「11万人結集 抗議」と参加者数を強調した大見出しをつけた。このうち沖縄タイムスは「主催者発表が11万人なので、11万人という形で掲載した」と説明している。沖縄以外の新聞やテレビも主催者発表をもとに報道。朝日新聞(東京)は、1面トップで「沖縄11万人抗議」の見出しを載せ、10月2日付朝刊では、主催者発表の注釈を抜いて報道した。産経新聞も10月2日までは主催者発表と明記して11万人と報じたが、3日付の「産経抄」などで主催者発表に疑問を呈した。

 こうした動きに沖縄県の仲井真弘多知事は5日、公明党の北側一雄幹事長と会談した際、「(11万人より)もっと人数が少ないという説が東京あたりにある」と不快感を表明。北側氏は「そういうことは思っていないのではないか。(朝日新聞などでは)カラーで1面トップで出ていたから」と応じた。

■ 会場へ無料バス

 今回の県民大会では県下7割の市町村が実行委員会を立ち上げた。

 職員が勤務の傍ら防災無線を使って大会をアピールしたり、自治体のホームページで告知したりするなど、事実上、公的なイベントとなった。加えて、県議会議長が大会の実行委員長を務めるなど議会も大会を全面的にバックアップした。

 仲井真知事は当初、自身の大会への出席について「抗議の方法として、県民大会がなじむのかどうか考えさせてほしい」と消極的な立場をとっていたが、姿勢を転換して参加を決意。臨時庁議を開き、職員に参加の呼びかけをするまでになる。県教育長も県立高校の校長へ参加を呼びかけた。

 同様の動きが民間にも広がった。県バス協会は会場まで行く運賃を片道無料にすることを決定。地元紙に無料乗車券が掲載された。県高野連は当日の秋季大会の日程を変更し、高校球児の参加にも協力するなど、大会参加は県民の義務ともいえる雰囲気が醸成されていった。

 地元メディアの徹底的な「反教科書検定」キャンペーン報道も大きな役割を果たした。市町村議会が検定意見の撤回決議を可決するたびに逐一取り上げ、連日、その数が増えていくことが県民に伝えられた。

 県議会でも当初、自民党県議団は消極的だったが、決議文の表現を弱めることを条件に賛同に回り、超党派での大会参加が実現した。反対を続けると「沖縄の痛み」への無関心ととらえられかねず、来年の県議選や近づく衆院選への影響を心配する声が党内から出たことも一因といえそうだ。

小渡亨県議(自民)は、「(11万人という主催者発表は)非常に問題だ。こういった問題で『これは違うだろう』というと、沖縄では“非県民”になりかねない雰囲気だ。戦前の大政翼賛会と同じだ」と危機感を募らせている。

《教科書検定と沖縄集団自決問題》

 文部科学省は今年3月、昭和20年の沖縄戦での住民集団自決について「日本軍に強いられた」との趣旨の記述があった高校日本史教科書7点に対し、「日本軍が命令したかどうかは明らかといえない」との検定意見を付け、教科書は修正された。これに対し、沖縄県側は「集団自決は軍の関与なしには起こりえない」と反発。また、民主党は検定を撤回し見直すよう求める国会決議案を衆参両院に提出することを決めたが、検定後の教科書も軍関与自体は否定していない。

19.10.6 22:47

沖縄教科書抗議集会、参加者は「4万人強」 主催者発表11万人にモノ言えず
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2006年05月24日

共産党、筆坂氏に反撃せよ 内幕本に危機感、地方へ通達

共産党、筆坂氏に反撃せよ 内幕本に危機感、地方へ通達

 共産党が今年四月二十八日付で、党の内幕本を出版した元党政策委員長・常任幹部会委員で参院議員だった筆坂秀世氏を“標的”に、「反撃」をうながす通達文を出していたことが二十三日、分かった。共産党が過剰なまでに組織防衛に躍起となっていることを裏付けるもので、筆坂氏が執筆した「日本共産党」(新潮社刊)が党員らに与える影響に危機感を募らせているようだ。

 発出元は党中央委員会書記局で、都道府県委員会などに通達された。筆坂氏の著書に関し、「筆坂転落問題は支配勢力の“共産党封じ込め”戦略の重要な一環」だと断じ、「党の政治的組織的前進で断固として反撃しよう」と呼びかけている。

 また、「日本の支配勢力は一九七〇年代なかば以降、マスメディアを深く引き込みながら共産党封じ込め、共産党つぶしを体制維持の最大の中心柱としてきた」と強調。筆坂氏の著書を取り上げた週刊朝日などをやり玉に挙げ、「党のナンバー4とうぬぼれる人物を支配勢力、反共勢力は巧みに取り込み、最大限に利用しようとしている」と注意を喚起している。

 具体的な反撃策としては、(1)党機関紙「しんぶん赤旗」に掲載した不破氏らの筆坂氏への反論文をよく読む(2)筆坂氏の著書や同氏を取り上げるメディア関係者らの、党への嘲笑(ちょうしょう)を確固とした組織的前進で力強くはねかえす−よう指示している。同書は約十一万部売れている。共産党の対応について、「地方だけでなく、党中央にも動揺が生じており、組織を引き締めるためのものだ」(共産党ウオッチャー)との解説もある。
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2006年04月29日

共産党、「セクハラ辞職」幹部の暴露本に大揺れ

共産党、「セクハラ辞職」幹部の暴露本に大揺れ

 元共産党政策委員長・常任幹部会委員で参院議員だった筆坂秀世氏が党の内幕を描いた著書「日本共産党」(新潮社刊)が党に激震を与えている。不破哲三前議長ら最高幹部は「虚構と妄想」と完全否定に躍起だ。著述内容は「虚偽に満ちた自己弁護と党攻撃」(浜野忠夫副委員長)に過ぎないのかどうか。「事実だからこそ慌てている」(共産党ウオッチャー)との指摘もある。

■宮本氏引退の真相

 筆坂氏は平成15年5月に酒席で党職員の女性にセクシャルハラスメント(性的嫌がらせ)をしたとして党常任幹部会委員(中央委員)を罷免され、参院議員も辞職した。その後も約2年間にわたり党本部に勤務していたが、「セクハラについて釈明の機会を与えられなかった」ため、昨年7月に離党した。

 筆坂氏によると、女性とは自分の秘書と3人でカラオケボックスに行き、同意を得てダンスやデュエットをした。その際、「身体を強く抱きしめた」「肩に回した手を腰に下ろした」事実はあるが、「女性は大いに楽しみ、なぜセクハラという訴えになったのか、今もって不可解」という。

 不破氏が最も気にしているとされるのが「日本共産党」の中の「宮本議長引退の真相」。

 平成9年の第21回党大会で宮本氏の議長退任を決める際、「不破氏が大会期間中、宮本邸まで行って引退を説得し続けた」と指摘。「不破氏から直接聞いた話」として、宮本氏が不破氏に「君、ぼくは何か間違いを犯したのか」と反論したものの、不破氏は高齢などを理由に引退を迫り続けたと書いている。

 不破氏は4月19日付の党機関紙「しんぶん赤旗」で、党大会期間中に伊豆から東京に戻ったのは平成12年の「加藤の乱」の際に夜の衆院本会議に駆けつけた1回だけだったことを強調し、筆坂氏の記述を「虚構と妄想」と一蹴した。1ページの半分を費やした大反論で、筆坂氏を「ここまで落ちることができるのか」「(党を攻撃しながら草の根の党員の代表を装う)厚かましさは、私の経験にはほとんど前例がない」と非難している。

■不破VS志位…権力闘争の影

 宮本氏引退の経緯が問題視されるのは、共産党が路線の違いを理由とする権力闘争に明け暮れてきたためだ。「不破氏は自らの正当性を保つために宮本氏を引きずり降ろしたというイメージをもたれたくない」(ウオッチャー)との見方が有力だ。

 筆坂氏は、志位和夫委員長が常任幹部会で議題のまとめをするたびに不破氏が「僕は違うな」とひっくり返したこと、そのうちに、志位氏が議題のまとめをしなくなったことも描いている。筆坂氏によると、志位氏は「党職復帰の際に目に涙を浮かべて激励してくれた唯一の幹部」だ。16年5月の参院選直前に「発熱」で入院したが、筆坂氏は「志位氏が病気になった時、私はすぐにこの情景が思い浮かんだ」という表現で、志位氏の入院が不破氏らの“いじめ”の結果であることをにおわせている。

■財政は赤字、党員も疲弊

 また、筆坂氏は著書で、党財政が平成12年から収支が毎年赤字に転落、その額は平均月額1億円超にのぼることを指摘した。日曜版を含む党機関紙の部数減が原因で、とくに地方組織では党職員の給与が遅れたり、支給されなかったりすることがあると明言。一般党員も「募金責め」にあっていると窮状を告発した。

 また、最近、離党したという女性から「党員の顔を見ればお金を出せ、暮れには(地方組織の資金源となる)餅やみかんを買えと言ってくる。党員の血のにじむ献金で成り立っており、政党助成金を受け取らないことは自慢にならない」というメールを受け取ったことも紹介している。

 これに対し、共産党は浜野氏が4月20日付機関紙で、「募金、党勢拡大、選挙などの活動について『一般党員』への同情をにじませるような口調で、あれこれならべ立てている」「転向者、変節者にお決まりの、虚偽に満ちた自己弁護と党攻撃」と反論している。

 さて、筆坂氏と不破氏らのどちらがより多くの真実を語っているのだろうか。

04/29 00:08
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2006年03月27日

小学校での英語「必修化」まとめる 中教審部会

小学校での英語「必修化」まとめる 中教審部会

 小学校英語の充実を検討してきた中央教育審議会の外国語専門部会は27日、小学校で全国一律に英語を実施するよう事実上の必修化を求める審議報告をまとめた。報告では成績をつける教科としてではなく、5、6年で平均週1回の必修化を検討するよう要請した。31日の教育課程部会に報告する。

 現在、全国の小学校の96%超で歌やゲームなど何らかの「英語活動」が導入されている現状を踏まえ、国際コミュニケーション能力養成の一環として充実を図った。今後、中教審の教育課程部会で国語など他教科との兼合いを審議。最終決定後、文科省が学習指導要領の改訂に臨む見通し。

 審議報告では、高学年(5、6年)で「年間35単位時間(平均週1回)程度で共通の教育内容を設定するよう検討する必要がある」とした。ただ、児童を数値評定する「教科化」は「今後の課題とする」と慎重な表現にとどめ、まず「領域または総合学習として位置づける」とした。

 道徳や特別活動と同じ位置づけの「領域」の場合、指導要領に教育目標や内容を明示しつつも成績はつけない。「総合学習」なら指導要領で趣旨などを定め、教育内容は各校に任される。

 一方、中学年(3、4年)については「総合学習で英語教育充実をはかる必要がある」と指摘。低学年(1、2年)には「特別活動などを中心に」とし、大幅な充実化は見送った。

03/27 20:30
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2005年11月27日

山梨の教諭、出勤ゼロ「研修」専従 教組研究所に二年間

山梨の教諭、出勤ゼロ「研修」専従 教組研究所に2年間

 山梨県内の公立小中学校の教職員が所属する山梨県教職員組合(山教組)が中心になって開設した教育シンクタンク「山梨県教育研究所」に県内の小学校教諭が平成十五年度からの二年間にわたり、赴任した勤務校には出勤せず、研修扱いで事務局業務に従事していたことが分かった。こうした外部団体業務への「ヤミ専従」は札幌市などでも明るみに出ており、教員の特例となっている研修制度が悪用されたケースが多い。公務員の人件費削減をめぐる論議が進むなか、教員の勤務や給与管理のあり方が改めて問われそうだ。

 関係者によると、この教諭は富士吉田市内の小学校に配属される一方で、「研究局長」などの肩書で研究所の業務に従事し、今年度も事務局に常駐している。

 この教諭の平成十五年度と十六年度分の「出勤簿」はすべての土曜日と日曜日のほか、元日や大みそか、国民の祝日まですべて「研修」で埋まり、学校への出勤日数は二年間通じて一日もなかった。

 教員は仕事の性質上、他の公務員より「研修」が幅広く認められ、校長の承認があれば、勤務校を離れた研修にも給与が支給される。

 ただ、こうした特例が学校現場では拡大解釈され、自宅での休養や旅行などにまで適用されたり、教組との癒着などから勤務校に籍を置いたままの組合活動や外部団体の業務に従事する「ヤミ専従」の温床にもなっている。さらに学校の残務を研修で給与処理するなど「研究と修養」という本来から外れた運用も行われている。

 産経新聞の取材にこの教諭は「私の勤務に関する事柄だが、所長が対応する問題となっており、私は答える立場にはない」などと回答している。

 文部科学省は「明らかにおかしい」として山梨県教委を通じ教諭の勤務処理が研修の実態を伴っているのか報告させ、改善を求める方針だ。



山梨県教育研究所

 山教組が、校長会や教頭会などとともに平成7年に開設。研修行事を開催したり教育シンクタンクとして提言活動を行ったりするが、事務所は山教組と同一住所で幹部も組合役員で占められる系列団体。
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2005年09月27日

六十一歳赤旗記者が東京・池袋の路上で痴漢、現行犯逮捕

61歳赤旗記者が東京・池袋の路上で痴漢、現行犯逮捕

 警視庁池袋署が日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の記者近田邦彦容疑者(61)を、東京都迷惑防止条例違反(痴漢行為)の現行犯で逮捕していたことが分かった。

 調べによると、近田容疑者は25日午後5時55分ごろ、豊島区西池袋1の区立池袋西口公園近くの路上で、歩いていた20歳代のアルバイト女性に後ろから近づき、尻をわしづかみにした。女性が取り押さえ、駆けつけた署員に引き渡した。近田容疑者は容疑を否認しているという。

 日本共産党本部は「逮捕されたのは事実だが、容疑は否認していると聞いている」としている。

2005年9月27日19時51分
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2005年08月02日

市民団体メンバーら、扶桑社版教科書の仮差し止め申請

市民団体メンバーら、扶桑社版教科書の仮差し止め申請

 新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した中学歴史、公民教科書(扶桑社版)の採択をめぐり、公正が確保されていないとして、市民団体のメンバーら7人が2日、愛媛県などに対し、同教科書を採択の対象から除外することなどを求める仮差し止めを松山地裁に申請した。

 申立書によると、扶桑社は昨年7月以降、検定合格前の申請本を教員らに貸与したり閲覧させたりした。大量の配布は教科用図書検定規則実施細則に違反するとし、違法行為を行っている扶桑社版を県教委が採択対象から除外しないと、結果として優遇することになると主張している。

 先月22日には韓国人や中国人ら577人が、扶桑社版教科書の採択対象からの除外や1人当たり1000円の損害賠償を愛媛県に求める訴えを松山地裁に起こした。

共同 08/02 18:02
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2005年06月12日

採択中の教科書 札幌市教組が見本独自入手し展示会

採択中の教科書 札幌市教組が見本独自入手し展示会
文科省通知に抵触か 扶桑社を排除、不採択運動

 札幌市立小中の教員でつくる日教組傘下の札幌市教職員組合(札教組)が、現在採択手続き中の中学教科書の見本を独自入手し、組合員らを対象にした展示会を行っていることが十一日分かった。見本の教員への提供は文部科学省通知で禁止されている。新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史・公民教科書は展示されておらず、上部団体の北海道教組(北教組)は、扶桑社教科書を採択させないよう現場教員に呼びかける「職場討議資料」を配布するなど、特定教科書を狙い撃ちした不採択運動を展開している。

 出席者によると、展示会は札教組本部がある市教育会館で実施。現行の小学校教科書とともに、今春検定に合格し来春から使われる中学教科書の見本が展示されている。全社、全科目がほぼそろっているが、扶桑社の歴史・公民教科書は展示場になかった。

 展示会は札教組の機関紙「札教短信」(八日発行)でも宣伝され、会場関係者は見本の入手先を「教科書会社からいただいた」と説明。参加者には、扶桑社の歴史・公民教科書を採択しないよう求める署名用紙や、北教組が作成した「あぶない教科書のあぶないナカミ!」と題した職場討議資料が配布されていた。貸し出しを希望したところ、「外に漏れるとまずい」「ここだけで見てほしい」などと理解を求められ、会場の写真撮影も拒まれたという。

 今年四月に文科省が出した通知では、静かな採択環境を維持し干渉を防ぐ観点から、見本の教育委員会への配布は採択に携わる関係者に限定、配布冊数も厳しく規定している。

 教員への配布についても「教員への献本は厳に禁止されている」と規定し、教科書会社に「仮に献本の要求があっても応じることがないよう十分注意する」と指導している。

 しかし、水面下では教職員組合などが「子供に直接携わっている教職員の意向が反映されるのが民主的採択」などと主張。教科書会社に見本の提供を迫り、会社側も教組の採択への影響力に期待し、提供してきたとされる。

 札教組は産経新聞の取材に対して、「展示会は公的なものではなく、あくまで内部のもの。趣旨は組合員の学習の一環と考えており、それ以上でもそれ以下でもない」として、問題はないという立場を説明している。



≪教科書見本の配布制限≫

 検定に合格した教科書の見本は採択手続きのため教科書会社から全国の都道府県、市町村、東京23区の教育委員会や国立中、私立中に送られる。文科省局長通知では送付する見本の部数を教科書センターでの展示用に2冊、市町村教委に原則5冊可能と規定。政令指定都市である札幌市教委には10冊まで送付可能となっているが、教員に贈呈することは禁じられている。
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2005年05月31日

朝日新聞、十一億八千万円申告漏れ

朝日新聞、11億8千万円申告漏れ 3億円余追徴

 朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、2004年3月期までの7年間にシステム開発などをめぐり、約11億8000万円の申告漏れを指摘されたことが31日、分かった。追徴税額は重加算税や過少申告加算税などを含め約3億8000万円に上った。

 同社などによると、02−03年度の編集・製作・経営情報の統合システムの開発をめぐり、全体の管理など開発に間接的に携わった社員らの人件費も、無形固定資産の「ソフトウエア」に計上する必要があるのに、経費として損金処理していた。

 さらに名古屋本社が03年3月期までの6年間に「販売経費」として処理していた3900万円が、販売所長らとの懇親会費などに流用されていたことから、経費に算入できない「交際費」と認定された。

 「朝日新聞・国際衛星版」を発行するロンドン子会社への支出も不適切だったほか、経費を計上すべき決算期のずれなどもあったという。

 同社広報部は「国税局と見解の相違はあるが、申告漏れを指摘されたことは遺憾で真摯(しんし)に受け止める。今後も適切な経理、税務処理に努める」としている。

共同 05/31 10:51
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2005年05月30日

「購読しろ」押し売り二時間 朝日新聞販売店員を逮捕

「購読しろ」押し売り2時間=朝日新聞販売店員を逮捕−千葉

 新聞購読契約を2時間以上しつこく迫ったとして、千葉県警生活経済課と千葉西署は30日、特定商取引法違反(禁止行為)容疑で、千葉市花見川区幕張町、朝日新聞販売店員鈴木淳容疑者(32)を逮捕した。容疑を認めているという。

 調べによると、鈴木容疑者は5月3日午後8時50分から11時ごろまで、県職員の男性(35)の住むアパートの玄関先で、同新聞を購読するよう強引に契約を迫った疑い。

 男性が「新聞はいいです(要らないです)」と断ると、「ありがとうございます」と応じて揚げ足を取り、「ごみになる」と言うと「ごみとは何だ」と怒鳴っていた。

 契約しなかったのに翌朝、新聞が配達され、男性が交番に相談した。

2005-05-30 22:00
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2005年05月13日

没収された性教育教材の返還求め教諭ら二十七人が提訴

没収された性教育教材の返還求め、教諭ら27人が提訴

 東京都立七生(ななお)養護学校(日野市)の教諭ら27人が12日、「都議らの視察で性教育の教材を没収され、教育の自由を侵害された」として、都や都教育委員会、都議3人と視察を報じた産経新聞社を相手取り、計2673万円の損害賠償と都に保管されている教材の返還などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、同校では知的障害のある小中高校生に対し、性器の付いた人形を使って性教育をしていたが、2003年7月4日、都教委と都議らが同校を視察した際、調査目的として、人形などを没収された。産経新聞は同月5日付朝刊で「過激性教育 都議ら視察 『あまりに非常識』口々に非難」などと報じた。原告側は「教育現場への不当な介入にあたり、報道も同校の性教育に誤った印象を与え、教諭らの名誉を傷付けた」と主張している。東京都教育委員会は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

2005/5/13/00:38
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2005年05月07日

荒れるJR西会見場 罵倒だけ

【社会部発】「罵倒だけ…恥ずかしい」 「客観報道」へ自戒
荒れるJR西会見場/取材陣にも厳しい目

「遺族の前で泣いたようなふりをして、心の中でべろ出しとるんやろ」

「あんたらみんなクビや」

 四日深夜、ボウリング大会が発覚した後のJR西日本幹部の会見。激しい言葉を次々と投げかけられ、この幹部はぐっと唇をかみ締め、目を伏せたまま微動だにしない状態が続いた。

 発言したのは、犠牲者の遺族ら事故に巻き込まれた関係者ではない。会見に出席した一部の記者がぶつけたものだ。

 こうした荒れた会見の様子をニュースやワイドショーで放送したテレビ局には、視聴者から「遺族の代表にでもなったつもりなのか」などとマスコミ批判も寄せられた。

 発生以来、連日開かれている会見は毎回のように混乱している。その原因の一つに、JR西側の対応のまずさがあることは確かだ。

 冒頭の会見にも伏線があった。四日夜、事故電車に乗り合わせた運転士二人が救助活動に参加せず出勤した不祥事についての会見が終わりかけたころ、ある記者がボウリング大会について質問した。JR西幹部は即座にボウリング大会の開催を認め、メモを手に説明を始めた。「なぜ、最初から言わない」。自ら公表しないJR西の隠蔽(いんぺい)体質に、マスコミ側の不信感と怒りが根強くある。

 ただ、会見の場で質問する記者の多くは社名を名乗ることもなく、時に怒声をあげてJR西側の回答をさえぎることも。このため、マスコミ側に寄せられた苦情には「罵倒(ばとう)だけの会見は恥ずかしい限り」「記者の会社名と名前を出すべきだ」といった意見も多かった。

 ジャーナリストの鳥越俊太郎さんは「感情的な言葉はあまりに聞き苦しい。自分もミスを犯すかもしれないということを忘れ、恫喝(どうかつ)的な姿勢になっている」。

 音好宏・上智大助教授(メディア論)も、説明責任を果たしていないJR西日本が社会的非難を受けるのは当然としたうえで、「歴史的事件の最前線にいる記者がつい冷静さを失うのは分かるが、記者の感情の高ぶりに任せた質問が逆に視聴者に違和感を覚えさせたのでは」と、記者側に自制を求める。

 放送批評懇談会の志賀信夫理事長は「一番大切なのはなぜ事故が起きたのかという点だが、現状ではJR西日本のダメぶりをボウリング大会などの不祥事から誇張して騒ぎ立てている印象だ。事故原因や、職員と車掌は何をすべきだったのかなど、事の本質を客観的に報じることが求められている」と話す。

 遺族や被害者の立場に立った報道は重要だ。しかし、客観性や冷静さを欠いた報道は、今回の事故の本質を見失わせる。そのことを肝に銘じながら、真実を追いかけていきたい。(JR脱線事故取材班)
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2005年03月14日

勤労千葉 減速スト

国鉄の労働組合は露西亜・支那に洗脳された人達がやっていたんですが、千葉には二次感染を受けた人々がまだ棲息しているようです。

勤労千葉、線路危険と「減速スト」

 動労千葉(田中康宏委員長、約500人)は14日、JR東日本千葉支社管内で不十分な保守が原因でレール破損が相次いでいるとして、15日から5日間、総武快速線と鹿島線で列車の最高速度を30−15キロ落とすストに入ると通告した。

 成田エクスプレス(NEX)の一部などで最大3分程度の遅れが出る見込み。千葉支社は「特定駅で減速するストはあったが、長い区間での減速は国鉄がJRになって以降、記憶がない」としている。

 組合や支社によると2月以降、総武快速線と鹿島線の計3カ所でレールに亀裂が入り4・0−1・6センチのすき間ができているのが確認された。

 同支社は「冬はレールが縮むため、JR東日本全体で年10件ほど発生する。監視とレール交換をしており、安全上問題ない」と説明。動労千葉は「到底考えられない異常事態」と、早急な原因究明と保線の外部委託の中止を求めている。

03/14 20:25
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2005年02月19日

山梨県教職員組合 選挙資金問題

山教組問題 カンパ振込先判明 郵便局に口座、金の流れ解明へ

 山梨県教職員組合(山教組)と政治団体の県民主教育政治連盟(県政連)が組織的に民主党の輿石東参院幹事長の選挙資金を集めていた問題で、県政連が退職した教員からカンパ・会費を集める際、振込先に指定した郵便振替口座の存在が十八日、産経新聞社が入手した郵便振替払込請求書兼受領証で明らかになった。この問題では、県政連の幹部三人が政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で山梨県警に告発、受理されている。口座が判明したことで、資金の具体的な流れが解明されそうだ。

 受領証は平成十六年三月、県南部の退職教員が会費として五千円を振り込んだもので、口座の加入者名の欄には「山梨県民主教育政治連盟」と明記されている。

 告発状によると、県政連が十五年中に現職の校長、教頭、一般教員から集めたカンパの総額は少なくとも一億円にのぼるが、政治資金収支報告書には一切記載されていない。県政連は、この一億円以外に退職教員からも同年二−三月ごろに会費として一人当たり五千円を徴収。さらに十二月には、翌十六年の参院選に向けて五千円を臨時徴収された−と複数の退職教員が証言している。この結果、使途不明金がさらに膨らむ可能性が高い。

 関係者の話では、退職教員のカンパ集めは地域によって(1)退職教員互助組合の担当世話人が個人宅を訪問して集金(甲府市など)(2)個人宅に振込依頼書が届き、各自で郵便振込を行う−の二パターンがある。一方、現職教員からは学校内や地域の教育会館、教育委員会の施設などで現金徴収。県政連最高幹部は産経新聞の取材に対し「(山教組本部がある)県教育会館内にある金庫に保管するよう、(別の)幹部に指示した」と述べている。

http://www.sankei.co.jp/news/050219/morning/19iti002.htm
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