2010年07月20日

ソフトバンク iPhone 4 返品受け付けず


 ソフトバンクモバイルは、iPhone 4のアンテナ感度問題で米アップルがiPhone 4の返品も受け付けるとアナウンスした件で、日本では「未定」であるとコメントした。

 米アップルは、日本時間17日未明、米国においてiPhone 4のアンテナ感度問題に関する記者会見を開いた。会見では、アンテナ感度対策として、iPhone 4専用ケース「Bumper」を無償配布することや、すでにBumperを購入したユーザーには返金措置をとることを発表したほか、iPhone 4の返品(無傷、購入から30日以内が条件)も受け付けるとした。

 国内で独占的にiPhone 4を販売しているソフトバンクモバイルでは、今回の米アップルの方針に対して、現時点では対応を明らかにしていない。また、都内ソフトバンクショップの旗艦店においても、情報がまだないとして対応が明確に案内されていない状況だ。

 iPhone 4についてソフトバンク側ではコメントをしない方針で、今回の対応方針もアップル側に委ねている形だ。ただし、米アップルが購入30日以内に限り返品対応すると案内した件については、ソフトバンク側の回線契約が絡むため「未定」とコメントしている。仮に購入から30日以内だとすれば、6月24日の発売初日に購入したユーザーには数日しか返品を決断する期限がないことになる。

 なお、アップルでは、スマートフォンのアンテナ性能についてWebサイトに掲載している。この中で「ほとんどのスマートフォンで、持ち方によっては電波の強度が弱まることがある」と掲載し、iPhone 4のほかに「BlackBerry Bold 9700」「HTC Droid Eris」「Samsung Omnia II」「iPhone 3GS」といったモデルで、電波の減衰が起こると案内している。

 これに対して、BlackBerryを展開するカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)は、現地時間の17日、共同CEOであるマイク・ラザリディス氏とジム・バルシリー氏が声明を発表している。

 声明では、「アップルが自社の失敗にRIMを巻き込もうとしていることは容認できない」とし、アップルの主張は意図的に注意を逸らそうとするものだとコメント。「RIMはアップルがiPhone 4で試用した設計を従来採用しておらず、特に電波が弱いエリアで通話が中断されるリスクを軽減する革新的な設計を採用している。RIMのユーザーは BlackBerryの接続を維持するためにケースを使用する必要はない」としている。

 さらに声明では、「アップルは過去にデザインに関する決断を明確に下した。アップルはRIMや他社をアップル固有の問題に巻き込もうとするのではなく、その決断に対する責任を持つべきだ」と自省を促している。

平成22年7月20日午後6時41分

日本での「iPhone 4」返品は未定、RIMはアップルに対し声明
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2010年06月23日

日産の社長報酬八億九千万円


 日産自動車は23日、カルロスゴーン社長ら役員6人の報酬を開示した。平成21年度の役員報酬は、ゴーン社長が8億9000万円だった。

 ソニーのハワードストリンガー会長兼社長(4億1000万円、自社株購入権は含まない額)を大きく上回り、これまでに開示された国内企業の役員報酬では最高額とみられる。

 横浜市で同日開かれた株主総会で明らかにした。ゴーン社長は「会社業績、役員個人の実績、他のグローバル企業の役員報酬の3項目を基準に、金額を算定した」と説明している。

 役員報酬の総額は16億9000万円で、報酬が開示対象となる1億円を上回った取締役は計6人。ゴーン社長以外では、志賀俊之最高執行責任者が1億3400万円、カルロスタバレス副社長が1億9800万円だった。

平成22年6月23日(水)午後3時24分

日産ゴーン社長の報酬8億9千万円 国内最高
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2010年04月26日

ソフトバンクの三星電子端末十八機種に不具合


 ソフトバンクモバイルは四月廿六日、三星電子製端末の一部機種に不具合が発生したと告知。

 対象となるのはソフトバンクの三星電子製ケータイ十八機種。対象機種の詳細はソフトバンクモバイルの Web サイトを参照。740SC、930SC、931SC については四月廿六日にソフトウェア更新を開始したが、そのほかの機種については調整中。

 対象機種で発生する恐れのある不具合は、ソフトバンクモバイルのネットワーク状況により音声通話などの利用が制限されるというもの。この不具合が発生した場合、ソフトウェア更新では改善できず、ショップでの預かり修理となる。

平成二十二年四月廿六日 午後五時四十三分

ソフトバンクの三星電子端末十八機種に不具合 預かり修理の場合も
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2008年12月03日

日本IBM 千人規模の削減計画で退職強要


 日本IBM(本社・東京都港区)が1000人規模の正社員削減を計画している問題で、同社の労働組合「JMIU日本アイビーエム支部」(橋本雄二委員長)が3日、東京都内で会見し「社員が退職を強要されている」と訴えた。退職勧奨を数回断った社員が「48時間以内に退職を決意しなければ解雇する」と迫られるなど、労働契約法違反の行為が行われているという。会社側は強要を否定している。

 組合が入手した社内文書などによると、10月上旬に会社側から管理職に通知があり、最大15カ月の退職金加算を示し、社内評価の下位15%の社員らを対象にリストラを実施することを求めたという。15%はグループ会社を含めると約3000人に当たる。

 通知には社員の自由意志を尊重する旨の記述もあったが、退職勧奨を数回断った社員は「48時間以内に退職を選べば支援金は出すが、断れば解雇する」と退職を強要されたという。約150人の組合員のうち既に3人がこの手口で退職に追い込まれたという。労組は解雇予告を出させない仮処分などの法的措置を検討している。

 組合の上部組織JMIUの三木陵一書記長は「会社の業績は今年7〜9月で前年比5%の減収、1%の減益に過ぎず、リストラの必要などない。不景気に便乗した退職強要は断じて認められない」と訴えた。

 一方、日本IBMの広報担当者は「IT(情報技術)の会社として最適なスキルと最適な人材配置で競争力の向上を図っている。退職強要があるとは思わない」とコメントした。

平成20年12月3日22時4分 毎日新聞

日本IBM 千人規模の削減計画で退職強要 労組が訴え
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2007年12月14日

我が国の業者が国後でロシアの事業に投資


 北方領土の国後島で、北海道の水産業者が、ロシア側の水産事業に投資を計画していることが14日までに分かった。北方領土でのロシア側事業への日本企業の投資が判明するのは初めてとみられ、日本外務省は「北方4島でのロシアの管轄権を認め、不法占拠を支援する形になり、非常に問題」(ロシア課)としている。日本の領土返還要求に支障を来す恐れもあり、難航する両国の平和条約交渉の行方にも影響を与えそうだ。

 水産事業は支那向けのナマコの養殖で、国後島のロシアの水産会社「ボズロジジェニエ(復興)」が計画。北海道の水産業者らによると、既に準備資金を一部投資し、サハリン州の水産研究機関の提案を受けて養殖の候補地を選定したほか、このロシア企業が同機関の資源調査に協力する形で養殖を始めるのに必要な漁獲枠などの認可をロシア当局に申請中。支那の業者が、ナマコ加工などの技術的指導を担う計画という。

19/年12月14日 19時28分

日本業者が国後で投資計画 ロシアの水産事業に協力
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2007年12月08日

伊藤忠の子会社が国後島に鋼材を「輸出」


 ロシア政府が北方四島開発の重点事業として今秋から進めている国後島の港湾改修工事に、日本企業の輸出した大量の鋼材が使われていることが七日分かった。違法ではないが、日本外務省は「ロシアによる島の不法占拠を助長する行為」として問題視し、残る工事での鋼材の使用を中止させるよう企業側に指導した。今後の日ロ平和条約交渉の推移や、四島との経済交流の一部解禁を国に要望してきた根室市などにも波紋を広げそうだ。

 輸出したのは、大手商社伊藤忠商事の100%子会社、三興プログレス社(東京)。同社は、サハリンの建設会社、トルード・サハリン社(ユジノサハリンスク)との間で護岸用の日本製板くいの輸出契約を結び、今年九月、八百二十五枚(千三百トン)を日本からサハリン・コルサコフ港に輸出した。

 同港で通関手続きを受けた後、国後島古釜布(ふるかまっぷ)に運ばれた。古釜布港での板くいの埋設工事は既に六割以上終了しているという。年商約百五十億円の三興プログレスは、鉄鋼、電機、建設機械などの輸出入を主な業務としており、特にロシア貿易に強い。

 同社の玉村亨社長は、鋼材が国後島の港湾改修事業で使われたことを認める一方、「トルード社が国後に持って行った。抗議している」とし、同島の事業向けに資材を供給する意図はなかったとしている。

 一方、外務省は「事前に国後島の事業への輸出の妥当性を照会され、絶対にやってはならないと回答した」と説明。国後島でのロシア政府の事業に日本製鋼材が使われたことを「非常に遺憾だ」としている。

 北方四島については、ビザなし交流や北方墓参以外の枠組みでの日本国民の立ち入りを禁止する閣議了解はあるものの、四島での日本企業の活動を規制する法律は存在しない。

 外務省は、今回の行為について「違法とは言えないが、四島での経済活動が容認されないことは、良識として日本企業には理解されていると信じてきた」(ロシア課)としている。

 国後島古釜布の港湾改修は、プーチン政権による「クリール(千島列島)経済社会発展計画」の目玉事業の一つとして、平成二十二年までに、深化工事や埠頭(ふとう)建設が行われる。サハリン州幹部によると、十一億四千万ルーブル(約五十一億円)が投入され、現在ははしけが必要な港湾に、五○○○トン級のフェリーの横付けが可能になる。

19/12/08 09:58

国後島に鋼材「輸出」 日本企業 外務省が中止指導
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2006年12月28日

神鋼電機から朝鮮に高品位サーボモーター技術流出

神鋼電機、韓国社に高品位サーボモーターを技術供与

 神鋼電機は韓国の半導体装置メーカー、ゼウス(京畿道烏山市)に高品位サーボモーターの技術を供与する。このほど技術供与契約を締結した。07年初からゼウスは神鋼電機の技術をベースに生産を始め、韓国で年間4億円程度の販売を目指す。同社が同モーターの技術を供与するのは初めてで、海外販売を拡充する足がかりとする。

 神鋼電機はゼウスと1月に同モーターの韓国内における販売代理店契約を結んでいる。今回の技術供与により、ゼウスが韓国向けについては独自で製造を担当し、部品調達も手がけることから大幅なコストダウンを実現。価格競争力を維持するとともに収益を向上するのが狙い。

 技術供与するモーターはロータリータイプとリニアタイプの2種類。ロータリータイプは連続出力トルクが大きく、高頻度運転向け。液晶、半導体製造装置の割り出しや位置決め用として需要が期待できる。リニアタイプは半導体、液晶製造装置に加えチップマウンター向けの需要を狙う。

 神鋼電機は同モーター事業で07年3月期は121億円の売り上げを見込んでいる。08年3月期は海外販売も強化して156億円を目指す。

2006年12月28日 日刊工業新聞
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2005年03月27日

ソフトバンク、フジと提携意欲

ソフトバンク、フジと提携意欲 孫社長、資本参加は否定

 ソフトバンクの孫正義社長は二十六日、福岡市内で会見し、ソフトバンク系の投資会社ソフトバンク・インベストメント(SBI)がフジテレビジョンの筆頭株主になったことについて、「非常にいいことだ。グループ企業がフジテレビに協力できることは喜ばしい」と述べた。またフジテレビとの提携について「メリットがあり、機運が盛り上がれば考える」と意欲を示した。

 孫社長は、SBIがフジテレビの筆頭株主になったのは「グループの大切な一社であるSBIが独自の判断で行ったこと。報道後に知った」と語り、自らは関与していないことを強調した。

 そのうえで「私はかねてインターネットとテレビ、新聞、ラジオと密接なつながりを持つ時代が来る、それに備えなければと感じていた」と指摘。「ネットで既にニュース配信などを行っているが、もっと動画のコンテンツがほしい」と述べ、テレビ局と連携していく必要性を強調した。

 ただ、孫社長は、フジテレビとの関係について、「一歩一歩連携が強まることは望ましいが、具体的な資本提携を考えているわけではない。テレビへの経営参画は全く考えていない」とも話し、資本提携には否定的な考えを示した。

 ライブドアの堀江貴文社長については「高校の後輩で、新しいことにチャレンジする姿勢は評価できる」としながらも、「私はM&A(企業の合併・買収)を手がけてきたが敵対的買収は一度もない。お互いに望み望まれる場合はスムーズにいくが、望まれない場合は難しいと思う」と堀江社長の手法に疑問を投げかけた。
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2005年03月14日

TOB応諾 経営陣に賠償請求

フジのTOB応諾、東電個人株主が経営陣に賠償請求

 フジテレビジョンによるニッポン放送の株式公開買い付け(TOB)を巡り、買い付けに応じた東京電力の個人株主1人が14日、市場価格と買い付け価格の差額計約1億400万円を現経営陣に賠償させるよう求める通知書を、東電に送った。

 送達後60日以内に東電側が応じない場合、同じ請求内容の株主代表訴訟を東京地裁に起こす方針。

 この株主は、東電株約600株を保有する東京都内の60歳代の女性。

 東電は2月17日、保有するニッポン放送株約16万株を、フジの設定した買い付け価格(1株5950円)で売却したが、締め切り日の今月7日の株価(終値)は6600円だった。通知書では、〈1〉市場価格を下回ることが明白な買い付けに応じたのは、株主の利益を図る取締役の義務に反する〈2〉特定企業(フジテレビ)を優遇したのは、東電に要請される公益性や中立性を損なう――としている。

 この女性株主は年金と株の配当で生活し、ライブドアの利害関係者ではないが、東京ガスがTOBに応じなかったことを報道で知ったことから、東電の対応に疑問を感じ、通知書を送ることを決意したという。

 東京電力の話「通知書の内容を見たうえで真摯に対応したい」

2005/3/14/21:59
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2005年02月27日

日本放送乘っ取り事件の背後に支那・朝鮮の影

「より価値高める」と自信 テレビ出演でライブドア社長

 ライブドアの堀江貴文社長は27日、NHKやテレビ朝日の番組に相次いで出演、株式取得を進めているニッポン放送について「フジサンケイグループにいるよりも企業価値を高められる」と述べ、ライブドアと提携した場合の効果にあらためて自信を示した。

 堀江社長は、ライブドアが設立以降の9年間で時価総額を大幅に伸ばしてきたと実績を強調。ニッポン放送の企業価値は「フジテレビジョン株が大半を占めている」とした上で「これまでフジサンケイグループにいても伸びていない」と指摘した。

 ニッポン放送は、ライブドア傘下になると企業価値が棄損するとしてフジサンケイグループの一員であり続ける方針を表明しているが、堀江社長は「企業価値が下がる論拠はない」と反発。

 さらにニッポン放送の買収に関しては「敵対的でなく友好的にというスタンスは変わらない」と語った。

02/27 14:58
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