2005年12月12日

支那残留孤児二十一人が三次提訴 三千三百万円賠償求める

中国残留孤児21人が3次提訴 3300万円賠償求める

 中国残留孤児の国家賠償訴訟で、青森と宮城、秋田、福島の各県に住む残留孤児計21人が12日、日本社会に適応するのに必要な施策を実施しなかったとして、国に1人当たり3300万円の損害賠償を求め、仙台地裁に提訴した。

 仙台地裁へは既に宮城県の残留孤児計25人が2回に分けて同様の訴えを起こしており、さらに岩手県など東北地方の孤児50人近くが提訴の準備を進めている。

 福島県郡山市に住む原告の無職、斉藤公男(さいとう・きみお)さん(63)は「日本人と平等に扱われなかったので提訴を決意した」と強調し、青森市の無職中山栄二郎(なかやま・えいじろう)さん(65)は「勝利するまで頑張る」ときっぱり。秋田市に住む原告の夫(65)は「みんな老後が心配。日本政府は責任を認めてほしい」と訴えた。

共同 12/12 19:26
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2005年08月30日

歴史教科書問題、授業資料で批判の教員

歴史教科書問題、授業資料で批判の教員を都が戒告処分

 東京都教育委員会は30日、区立中学校の女性教員(55)が自ら作成して生徒に配った社会科の資料の中で、都議会議員らの実名を挙げて「歴史偽造主義者」と批判したとして、この教員を戒告処分とした。

 都教委によると、教員は1学期末に3年生計3クラスの社会科・公民の授業で、「表現の自由」をテーマとする生徒の作文をまとめた資料を配布。韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領あてに自ら書いた手紙のコピーを添付し、その中で、都議や都議会が「日本の侵略戦争を認めていない」などと書いていたほか、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を出版した扶桑社を「歴史偽造で有名」などと中傷していた。

 保護者から学校への通報で発覚。都教委は「中学生の教材としては、公人を誹謗(ひぼう)中傷するものは不適切」として処分に踏み切った。

2005年8月30日23時28分
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2005年08月29日

重ねて外務省の「歴史認識」を糾す

重ねて外務省の「歴史認識」を糾す
理解できぬこの時期のHP掲載

《選挙のタイミングに何故》

 近日我が国の(中国のではない)外務省が恐るべき悪質な反日宣伝活動を開始した。

 筆者はコンピューターの類を一切扱ふことのできない不器用者なのだが、以下は或る知友が外務省のホームページを開いたところ「歴史問題Q&A」といふ掲載に遭遇し、十項目に亙るその質問に対する「外務省の公式見解による回答」なるものを導き出した結果を筆者に送つてくれた、それを見て言ふことである。

 第一問は、〈先の戦争に対して、日本政府はどのような歴史認識を持っていますか〉といふ形なのであるが、この問ひかけの語法と用語を見ただけで、そこに想定されてゐる質問者が中国・韓国内の専門反日活動家及びそれに同調する諸外国の反日勢力であることが看て取れる。選(よ)りによつて本年のこの時期に、いつたい何故に外務省はこの様な愚かな質問を、さあ日本政府に向けて発してみよ、と言はんばかりに国際電子空間に向けて撒(ま)き散らすのであるか。

 コンピューターの画面上にこの質疑応答を捉(とら)へた人の話によると、掲載に気がついたのは八月十二日の事であるといふ。それが初出ならば八日に国会の解散が決り、九月十一日の投票日までに約一箇月の政治的空白が生ずるといふ見通しが生じた直(す)ぐ後のことである。この異様な宣伝工作の開始に気づいてその阻止のために手を打つであらう明敏な政治家(国会議員)が居たとしても、政局の混乱を目前にしておそらくは動きが取れぬ、その隙(すき)を狙つての確信犯的工作ではないのか。

《歴史の解釈権は誰の手に》

 この第一問に対する外務省の回答、即ち日本政府の「歴史認識」といふのが、〈かつて植民地支配と侵略〉によつてアジア諸国の人々に〈多大の損害と苦痛を与え〉た事を、我が国は〈痛切なる反省と心からのお詫びの気持ち〉を常に心に刻んでゐる状態なのださうである。そしてその参考として平成七年八月十五日の、あの「村山謝罪談話」と本年四月二十二日のアジア・アフリカ会議に於ける小泉首相演説の触りの部分、つまり最悪の自己毀傷(きしょう)的表現を性懲りもなく反復引用してゐる。

 全て物事はその名を正しく呼ぶことが正しい理解の大前提である。この正名論から言へば〈先の戦争〉とは我々日本人にとつては「大東亜戦争」である。そしてこの戦争の性格の歴史的解釈権は我々日本人の側にある。何故に正しい名を以て我々自身の解釈を語らないのか。しかも「侵略」者の烙印(らくいん)を我々に灼(や)きつけたのはあの「中世的野蛮」の復活たる極東国際軍事裁判だつたのであり、この裁判の不法性は今や世界の国際法学界の定説となつてゐるといふ事態をどう認識してゐるのか。

 日米戦争開始以前の日本の大陸政策については、東京裁判の実施と判決の最高の責任者であつたD・マッカーサーが、審理終了のわづか二年半後に、日本の多年の防共努力にあまりにも理解を欠いてゐたことが、アメリカの国家戦略として過去百年の歴史上合衆国最大の過誤であつたと深刻な後悔を述べた。狭義の大東亜戦争の開戦については、日本の行動は自存自衛の必要に迫られてのことであつた、と、我々の主張に深甚の同調を表明してゐるのである。

 〈先の戦争〉についての歴史認識を語る上では昭和二十六年五月三日の合衆国上院軍事外交合同委員会でのこのマッカーサー証言の意味は決定的に重要である。それを取り洩(も)らしたままで村山談話を表に振りかざすといふ外務省の心理は殆(ほとん)ど病的であると言はなくてはならない。

《敵視と誹謗相手への迎合》

 第一問の回答に既に以上の錯乱を見せているのだから後は推して知るべしである。

 「戦争被害国に公式謝罪はしたのか」、同じく「賠償はしたのか」「従軍慰安婦をどの様に考えるのか」(この設問も正名論上元来成立しないのである)「総理の靖国神社参拝は侵略の正当化ではないのか」「南京大虐殺をどう考えているのか」等々、設問自体が現に我が国を敵視し誹謗(ひぼう)に是努める相手に向けての阿諛(あゆ)追従であり、それへの回答が又恥づかし気もなき誤謬(ごびゅう)と迎合の連続である。

 例へば第九問の東京裁判関連への回答で、サンフランシスコ平和条約の第一一条(釈放条件規定)を「裁判の受諾」としてゐるのは完全な曲解である。ここでパール判事の名を挙げてもゐないのはマッカーサー証言にふれない欠陥と同工と言へよう。

 この一問一答は、明日にも英・中・韓国語等に翻訳されて広まる可能性がある。この政治の空白期にそれを阻止する力を、我々はいつたい何処に求めたらよいのか。東京大学名誉教授・小堀圭一郎(こぼりけいいちろう)
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2005年08月23日

将校遺族の請求棄却「百人斬り」報道訴訟

いつもの東京地裁「偏向判決」。

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将校遺族の請求棄却 「百人斬り」報道訴訟

東京地裁「明白な虚偽と言えぬ」

 昭和十二年の南京攻略戦で旧日本軍の二将校が日本刀で「百人斬り」を行ったとする事実無根の報道で名誉を傷つけられたとして、遺族が毎日、朝日両新聞社と本多勝一朝日新聞元編集委員らに謝罪広告の掲載や出版の差し止め、計三千六百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は二十三日、「当時の記事内容が一見して、明白に虚偽であるとまでは認められない」として遺族側の請求を棄却した。遺族側は判決を不服として、控訴する方針。

 土肥章大裁判長は判決で「記事は二将校が東京日日の記者に百人斬り競争の話をしたことをきっかけに連載され、報道後に将校が百人斬りを認める発言を行っていたこともうかがわれる」と指摘。その上で「虚偽、誇張が含まれている可能性が全くないとは言えないが、何ら事実に基づかない新聞記者の創作とまで認めるのは困難」と判決理由を述べた。

 「百人斬り」の真偽については、「さまざまな見解があり、歴史的事実としての評価は定まっていない」とした。

 判決などによると、東京日日新聞(現毎日新聞)は十二年、四回にわたり、野田毅、向井敏明両少尉が前線でどちらが先に百人斬れるか競争しているとの記事を実名入りで掲載。両少尉は戦後、この記事を証拠として南京軍事法廷で銃殺刑に処せられた。朝日新聞や本多氏らは四十六年以降、「百人斬り」が「真実」と報じ、同様の記述のある本を出版した。

 遺族側は訴訟の中で、「『百人斬り』は戦意高揚のための作り話。人格権を侵害された」と訴えてきた。

 これに対し毎日新聞社は「報道時、二少尉は記事で英雄視された。戦闘中の出来事を適正に取材し報じた」などと反論。朝日新聞社は「捕虜や民間人の虐殺があったのは真実で名誉棄損には当たらない」、本多氏は「二少尉は東京日日の記事に同意しており、違法性はない」と主張していた。

≪毎日新聞社社長室広報担当の話≫ 「当社の主張が認められたものと理解しています」

≪朝日新聞広報部の話≫ 「当社の主張を認めた判決と受け止めています」

≪本多勝一氏の話≫ 「当然の結果。この歴史的事実がますます固められたというべきだ」
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2005年08月06日

「沖縄集団自決」誤った記述 岩波と大江氏提訴 旧日本軍少佐ら

「沖縄集団自決」誤った記述 岩波と大江氏提訴 旧日本軍少佐ら

≪出版差し止めなど求める≫

 昭和20年の沖縄戦のさなかに起きた沖縄・座間味島と渡嘉敷島での住民の集団自決について、自決を命令したとする書物の誤った記述で名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の梅沢裕・元少佐(88)と、故赤松嘉次・元大尉の弟、赤松秀一さん(72)が5日、岩波書店(東京)とノーベル賞作家の大江健三郎氏を相手取り、計2000万円の損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こした。

 対象の書物は、岩波書店が発行した大江氏の『沖縄ノート』▽故家永三郎氏の『太平洋戦争』▽故中野好夫氏らの『沖縄問題20年』−の3作品。沖縄戦当時、梅沢元少佐は座間味島の守備隊長、赤松元大尉は渡嘉敷島の守備隊長を務め、両島の集団自決は、米軍の攻撃に伴い、20年3月25日から28日にかけて起きた。

 訴状などによると、『沖縄ノート』と『太平洋戦争』は名指しもしくは個人が特定できるような形で、座間味島の集団自決が梅沢元少佐の命令によるものだった▽『沖縄ノート』と『沖縄問題20年』は渡嘉敷島の集団自決が赤松元大尉の命令によるものだった−とそれぞれ記載。

 しかし、集団自決で生き残った当時の女子青年団長や自決者の弟の証言、関係者への取材などをもとにした作家・曽野綾子さんの著書『ある神話の背景』などから、そうした軍命令はなかったことは明らかで、大江氏らの3作品の記述は「虚偽の事実を示して原告らの社会的評価を著しく低下させ、名誉をはなはだしく棄損して人格権を侵害した」としている。

 大江氏は5日、家族を通じ「訴状が届いていないので詳しいことが分からない」と述べた。

08/06 08:18
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2005年08月05日

朝日への取材自粛通知、弁護士らが自民に撤回要求

朝日への取材自粛通知、弁護士らが自民に撤回要求

 NHKの戦争特集番組改変問題に絡み、自民党が朝日新聞に対して党幹部への取材自粛を求める通知をした問題で、弁護士や学者ら30人が5日、自民党に通知の撤回を求める緊急声明を郵送した。

 声明を出したのは、海渡雄一弁護士やジャーナリストの斎藤貴男さんら。

 自民党は1日、取材内容を記録した朝日新聞の資料が流出し、月刊誌に掲載されたとして、取材自粛を求める通知をした。声明は、これについて、「報道の自由、知る権利への乱暴な挑戦だ」と批判。取材でのやり取りを録音したテープの有無が問題になっていることについては、「社会的に非難される行為について取材をする場合、承諾を得ずに、会話を録音することは許される」と主張した。

2005年8月5日20時56分 読売新聞
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2005年07月24日

沖縄守備隊長遺族、大江氏・岩波を提訴へ

沖縄守備隊長遺族、大江氏・岩波を提訴へ
「自決強制」記述誤り、名誉棄損

 先の大戦末期の沖縄戦で日本軍の命令で住民が集団自決を強いられたとする出版物の記述は誤りで、名誉を棄損されたとして、当時の守備隊長と遺族が著者でノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店を相手取り、損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こすことが二十三日分かった。

 訴えを起こすのは、沖縄戦で座間味島を守備した陸軍海上挺進隊第一戦隊長を務めた梅沢裕・元少佐(88)と、渡嘉敷島を守備した同第三戦隊長だった故赤松嘉次・元大尉の弟、赤松秀一氏(72)。

 訴えられるのは、『沖縄ノート』(岩波新書)の著者の大江氏と、他にも故家永三郎氏の『太平洋戦争』(岩波現代文庫)、故中野好夫氏らの『沖縄問題20年』(岩波新書)などを出している岩波書店。

 訴状などによると、米軍が沖縄の渡嘉敷島と座間味島に上陸した昭和二十年三月下旬、両島で起きた住民の集団自決について、大江氏らは、これらの島に駐屯していた旧日本軍の守備隊長の命令によるものだったと著書に書いているが、そのような軍命令はなく、守備隊長らの名誉を損ねたとしている。

 沖縄戦の集団自決をめぐっては、昭和二十五年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記『鉄の暴風』で、赤松大尉と梅沢少佐がそれぞれ、両島の住民に集団自決を命じたために起きたと書かれた。この記述は、沖縄県史や渡嘉敷島(渡嘉敷村)の村史など多くの沖縄戦記に引用されている。

 疑問を抱いた作家の曽野綾子さんは渡嘉敷島の集団自決を取材し『ある神話の風景』(昭和四十八年、文芸春秋)を出版。座間味島の集団自決についても、生存者の女性が「軍命令による自決なら遺族が遺族年金を受け取れると島の長老に説得され、偽証をした」と話したことを娘の宮城晴美さんが『母の遺したもの』(平成十三年、高文研)で明らかにした。

 その後も、昭和史研究所(代表・中村粲元独協大教授)や自由主義史観研究会(代表・藤岡信勝拓殖大教授)が曽野さんらの取材を補強する実証的研究を行っている。
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2005年05月02日

「強制連行」損害賠償請求へ 樺太在住朝鮮人

日本で「強制連行」損害賠償請求へ サハリン在住朝鮮人

 タス通信によると、第2次大戦当時に日本領だったロシアのサハリン州に住む朝鮮人の組織「正義の回復のために」は2日、同州への朝鮮人「強制連行」と「強制労働」に対する損害賠償請求訴訟を日本で起こす方針を決めた。請求額は4億ドル(約420億円)以上と試算している。

 日本は1939年から45年にかけて、朝鮮半島から約4万人の朝鮮人を「強制連行」し、炭鉱などで酷使したとされる。約6000人が生存しており、約4000人が祖国移住を希望しているという。

 当時ほとんど支払われなかった労働賃金は計2億−4億ドルと試算され、これに帰国費用などを加えて請求総額を決める。

共同 05/02 22:51
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2005年04月12日

教科書検定審議委員の早大教授 実は反戦活動家

中学歴史教科書 検定審に一坪反戦地主 文科省「中立性必要」

 中学歴史教科書の検定を担当した教科用図書検定調査審議会(検定審)委員の天児慧(あまこ・さとし)早稲田大教授が、沖縄の米軍基地に反対する「一坪反戦地主」であることが十一日分かった。天児氏は「所有権を返還したいが、団体側が許可してくれない」と弁明しているが、検定審委員の人選のあり方をめぐって論議を呼びそうだ。

 一坪反戦地主は、米軍基地用地の賃貸拒否を続ける「反戦地主」を支援し、強制使用手続きを複雑にするために集団で土地を共有する運動。

 天児氏は米軍嘉手納飛行場の滑走路上の一四一五・六平方メートルの共有地に持ち分を所有している。

 防衛施設庁によると、この土地の共有者は二月現在で千二百四十九人。公安当局によると、この中には中核派などの多数の過激派活動家や、警察官三人が死亡した昭和四十六年の成田・東峰十字路事件で有罪が確定した人物も含まれている。

 天児氏は五十七年から平成二年まで琉球大助教授を務めた後、青山学院大教授などを経て十四年から早大大学院アジア太平洋研究科教授。主な著書に『中華人民共和国史』『中国は脅威か』などがある。

 現在、検定審の社会科部会歴史小委員会の委員で、五日に結果が発表された中学歴史教科書の検定を担当した。

 天児氏をめぐっては、検定結果を報じた六日付朝日新聞が検定審委員と断らずに識者談話に起用し、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史教科書を批判。中山成彬文部科学相が「(自分で合格させた)検定後の教科書についてコメントしたとすれば問題」と調査を指示している。

 天児氏は「琉球大在職中に親しい人から一坪反戦地主会に入るよう頼まれ断れなかった。十年以上前から脱会を申し入れているが許可されない。私は日米安保条約が東アジアの安定に役割を果たしていることを否定していない」と話している。

 文部科学省教科書課は「朝日新聞への談話をめぐっては調査中だが、一坪反戦地主であることは知らなかった。一般論で言うと、公正な立場で審議していただくため、委員には政治的中立性が求められる」としている。
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2005年04月11日

歴史の捏造に手を貸す朝日新聞

■【正論】政治評論家 屋山太郎 歴史の捏造に手を貸す朝日新聞

中韓両国の反日煽る教科書報道


≪その場凌ぎの政治の責任≫

 新しい歴史・公民教科書から「従軍慰安婦」という言葉がなくなり、日本の官憲による「強制連行」説も否定された。この二つの単語は戦中にはまったく存在しなかったもので、戦後に捏造(ねつぞう)されたものだ。このウソを教科書に載せるに至った政治家・官僚は深く反省すべきだ。

 一九八二年六月に、教科書の「侵略」が「進出」に書き改められたと新聞・テレビが一斉に報道した大誤報事件が起きた。このときの官房長官が宮沢喜一氏で、誤報だと知っていながら、教科書検定に当たっては「近隣諸国に配慮する」との“宮沢談話”を発表した。同年九月の鈴木善幸首相の訪中を控えて「ことを荒立てたくない」との配慮からだったようだ。

 その後、九二年に首相として宮沢氏が訪韓したさい、当時の盧泰愚大統領から従軍慰安婦についての「歴史認識」を迫られ、同年七月、加藤紘一官房長官が「慰安所の設置などで政府の関与があった」と公式に認めた。しかし軍が関与したとされる文書は業者に対して「慰安所の衛生を万全にせよ」といった類の文書で、関与とはいえない。

 さらに九三年には、河野洋平官房長官が「慰安婦を強制連行したことを認める」と謝罪した。しかし“河野談話”の元となった日本の調査資料には「強制連行」を示す文書は一片もなかった。後に石原信雄・官房副長官、平林博・外政審議室長が、慰安婦と称する韓国側証人が一方的に述べた旨を証言している。

 宮沢、加藤、河野各氏らは首相の訪中や訪韓を控えて、「とりあえず相手の言い分を聞いて、この場を収めよう」という“その場凌(しの)ぎ”の連続だった。この無責任な態度が史実を捏造して教科書に載せるという、許すべからざる事態を招いたのである。

≪「情」絡める外交は止めよ≫

 この腑抜(ふぬ)けた政治家たちの裏には、チャイナスクールと呼ばれる土下座しか知らない外務官僚が常に絡んでいる。二〇〇〇年には、検定調査審議会の野田英二郎委員(元インド大使)が扶桑社の教科書を不合格とするよう工作したことが発覚している。

 歴史の捏造にもっとも手を貸している反日的マスコミの代表が朝日新聞である。朝日は九一年、「挺身(ていしん)隊として強制連行された慰安婦が出てきた」と大々的に報道した。しかし彼女は「妓生(キーセン)として売られた」と自分で語っているのである。強制連行の被害者ではなく、当時はまだ残っていた貧困による人身売買の被害者だった。

 この記事を書いた記者は、「挺身隊」と「慰安婦」の区別も「売られる」のと「強制連行」の違いも分かっていない。しかも彼の妻は慰安婦補償裁判を起している韓国遺族会の幹部の娘である。裁判を有利に進めようという作為があったとしか思えない。

 朝日新聞は今回、扶桑社の歴史・公民教科書を取り上げて、「こんな教科書でいいのか」とあげつらった。前回は「やはり、ふさわしくない」と断定した。

 確かにこの教科書は朝日的・反日的な教科書とは若干趣(おもむき)が違う。歴史の暗部のみを取り上げて、自虐的歴史観を植え付ける類ではない。明るい部分にも光を当て、青少年に日本人としての誇りを持たせようとの大多数の国民の願いに応えたものだ。中韓両国と「情」によって外交をすることや無駄金を出すことはこの際きっぱりと止めるべきだ。

 日韓間では六五年に日韓基本条約が結ばれ、あらゆる請求権にはケリがついている。韓国人で不満のある人は韓国政府に請求すべきものだ。

 竹島問題については、国際司法裁判所で裁定してもらうことを日本側が提案したが、韓国側が拒否した。多分、負けることを想定したのだろう。不法占拠を続けているが、交換公文では、「第三者を交えた調停によって解決を図る」と合意している。文書さえ守らないような国を相手にする要諦は「一切情をかけない」ことが不可欠だ。

≪中韓の内政事情も直視を≫

 日中間の戦後処理は七二年の共同声明、七八年の平和友好条約によって、中国側の「賠償請求の放棄」がうたわれている。しかし、日本側は賠償金の代りとして政府開発援助(ODA)をこれまでに三兆円も拠出している。

 韓国の盧武鉉大統領が激しく反日感情を煽(あお)っているのは内政上の不人気を挽回しようとしているに過ぎない。

 中国首脳部が靖国参拝問題で反日感情を煽っているのも、経済上の大失政を日本に転嫁しようとの意図がうかがえる。朝日新聞はこの両国に対して、日本が終りなき土下座を続けろと言いたいのだろうか。(ややま たろう)
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2005年04月08日

教科書検定 朝日新聞と早稲田大学教授が結託

扶桑社教科書 検定審委員が批判談話 朝日新聞検証記事、文科省「不適切」

 中学教科書検定結果をめぐる報道で朝日新聞が識者コメントに起用した天児慧(あまこさとし)早稲田大教授が、検定の合否を決める教科用図書検定調査審議会(検定審)の委員であることが七日分かった。天児氏のコメントは新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史教科書を批判しており、文部科学省は不適切との見解を示している。

 検定審は文科相の諮問機関で、検定申請本(白表紙本)に検定意見を付け、合否を決定する。文科省によると、天児氏は検定審の社会科部会歴史小委員会に属しており、扶桑社など八社の歴史教科書の検定を担当した。

 コメントは「検証・『つくる会』教科書」と題した六日付の朝日新聞の特集記事に掲載され、天児氏が検定審委員であることを断らず「早稲田大教授(アジア政治史)」とのみ表記。「歴史の全体像、説明弱い」と見出しが付けられ、扶桑社の歴史教科書について「教科書である以上、歴史の一面だけではなく、バランスよく全体像が説明されていることが、特に大切だ」などとして具体的記述を批判している。

 文科省教科書課は「検定審の委員が、自分たちが合格させた教科書を批判しているとすれば自己否定であり、あり得ない」と当惑している。

 つくる会の藤岡信勝副会長は「歴史教科書の合否決定に関与した人物が、職務上知り得た秘密を元に特定の教科書の採択妨害に一役買う発言をすることは許し難い。また、天児氏が検定審委員であることを隠して研究者の見解であるかのように掲載した朝日新聞は報道のモラルに反している」と批判している。

 天児氏は「中華人民共和国史」「等身大の中国」などの著書があり、朝日新聞の記者と社外の研究者がアジアに関する共同研究を行う研究機関「朝日新聞アジアネットワーク」の社外委員も務めている。



 朝日新聞社広報部の話「研究者の立場でのコメントであり、紙面でも『アジア政治史』と専攻を明記している。あくまでも検定決定後の教科書について求めたものであり、検定過程については尋ねていない。その判断に立って掲載した」
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2005年04月06日

扶桑社版不採択へ圧力 南朝鮮、左派勢力を通じ介入か

扶桑社版不採択へ圧力 韓国、左派勢力を通じ介入か

【ソウル=黒田勝弘】日本の中学教科書検定結果について韓国政府(外交通商省)の批判声明は「日本政府なりの努力の跡がある」「少なくない教科書が客観的記述を目指している」などと珍しく評価している。最初から「歪曲(わいきょく)」と決め付けているマスコミは依然として扇動的な反日報道を展開しているが、政府サイドとくに外交当局は今回、比較的穏やかな反応になっている。

 国定教科書で政府(国史編纂(へんさん)委員会)が作る一種類しかない韓国と違って、日本では記述内容に政府が介入するのは限界があることが、日本側の“抵抗”でそれなりに理解されたからだ。また前回、採択率が0・1%にも満たなかった扶桑社版「新しい歴史教科書」を理由に日本と激しく争うことに“外交的消耗感”も感じている。

 したがって韓国政府としては検定結果より採択に関心を寄せており、今後は扶桑社版の不採択に向けた“対日圧力”に全力を挙げる方針だ。

 既に韓国政府は最近、国家安全保障会議声明として発表した「対日外交方針」で「日本の良心勢力と連帯」したり「市民社会間のネットワーク構築」を強調している。韓国としては今後、日本近代史の否定的な面を強調する日教組系をはじめ日本の左派や進歩派組織、知識人などを「良心勢力」とし、それらを利用することで日本国内に韓国支持派を増やそうという作戦だ。

 四年前と同じく今回もそうした日本の反日的な「良心勢力」は扶桑社版非難のため、早くから韓国側に記述内容を“通報”し反日をあおってきた。韓国では大統領直属機関として官民合同の「正しい歴史企画団」も近く旗揚げする。韓国による日本の教科書問題への介入は日本側の内部対立を利用するかたちでさらに活発化する見通しだ。

 その意味で歴史教科書問題は結局、「日韓問題というより日日問題」ということになり、日本国民としてどういう歴史認識を持つのかその姿勢が試されることになる。

 反日感情を扇動し対日強硬論を主導している韓国マスコミは今回、歴史記述で“韓国寄り”が見られるため非難の力点を領土問題に移し、竹島に対する領有権の主張が教科書に盛り込まれていることを「過去の侵略正当化」「改悪」「さらなる歪曲」などと非難している。

 「国民へのメッセージ」など相次ぐ激しい日本非難で反日外交を展開している盧武鉉政権は、領土問題や教科書問題などを理由に「もう放置できない」「断固対処」「根こそぎ解決を」「日本との外交戦も辞さず」と強硬論を打ち出しているが、これは国内世論を意識した「言葉の戦争」という感じが強い。

 当面は対日強硬姿勢を取りながら、上半期に計画されている盧大統領と小泉純一郎首相との首脳会談に向け「新たな歴史共同研究案」など何らかの解決策を探す構えだ。韓国としてはこれから振り上げたコブシの下ろし方に悩むことになろう。
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2005年04月01日

石原知事、TBS側提訴へ

石原知事、TBS側提訴へ

 TBSの情報番組が日韓併合に関する石原慎太郎東京都知事の発言に誤った字幕をつけて放送した問題で、石原知事は1日、TBS側を相手に民事訴訟を起こすことを明らかにした。TBS広報部は「訴状が届いていないので、現時点では何もお答えできない」としている。

 石原知事の告訴を受け名誉棄損容疑で書類送検されたTBSのプロデューサー級社員4人は、3月29日に不起訴処分となった。

 石原知事は定例会見で「ねつ造したという立証は難しいと思っていた。当事者たちは非常に手違いがあった、軽率だったと認めている。それを根拠に民事訴訟する。手違いだった、軽率だったで済む問題じゃない」と述べた。

04/01 17:54
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2005年03月30日

南朝鮮人・支那人ら二百六十人が提訴 歴史教科書

韓国議員ら260人が提訴 愛媛の歴史教科書問題で

 愛媛県教育委員会が「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学歴史教科書(扶桑社発行)を採択した問題で、精神的苦痛を受けたとして、韓国人や中国人ら約260人が30日、加戸守行知事らに約1300万円の損害賠償や謝罪を求め松山地裁に提訴した。原告団には韓国の国会議員55人も含まれるという。

 原告は謝罪について、日本や韓国、中国の主要メディアに「愛媛県知事として韓国や中国の人々に対し大きな苦痛と悲しみを与え、心より謝罪します」などとする広告の掲載を要求している。

 訴状によると、2001年に県立養護学校などに、02年に県立中高一貫校に、それぞれ歴史教科書として採択が決まった扶桑社版教科書について「日本のアジアへの侵略を正当化、美化しており、精神的苦痛を受けた」としている。

 この問題では、市民団体や県立学校の現職教諭らが、加戸知事による教育基本法10条に違反する行政介入があったとして、損害賠償などを求める訴訟を起こしている。

03/30 13:55
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2005年03月26日

中学社会科で「毛沢東選集」や「百人斬り」

公立中で「偏向授業」 社会科資料に「毛沢東選集」や「百人斬り」抜粋

多摩地域、教委が校長指導

 東京・多摩地域の公立中学校で二月中旬、社会科の授業中に対日戦争を正義と主張している「毛沢東選集」の一部や、信憑(しんぴょう)性が疑われている元朝日新聞記者、本多勝一氏の「中国の旅」から「百人斬り」の場面を抜粋したプリントが配布されていたことが分かった。地元の教育委員会は「学習指導要領の範囲を外れており、恣意(しい)的な指導を行っているとの印象を与える」と問題視し、校長に教員が使用する教材内容を詳細にチェックするように指導した。二月下旬に生徒のプリントを見た教育関係者が「あまりにも偏っている」と教委に問い合わせたことから発覚した。

 問題とされるプリントは、「学習資料」が五枚、空欄補充問題が一枚、論述問題が一枚の計七枚。社会科の男性教員(41)が歴史的分野を履修している二年生約百五十人に順次配布した。

 資料の中身はほとんどが中国側のプロパガンダや宣伝に基づく内容で、「毛沢東選集」から「中国のやっている戦争は進歩的であり、正義の戦争である」と書かれた部分が抜粋され、さらに「中国の旅」からは、南京攻略戦の際に旧日本軍の兵士が日本刀で何人斬れるか競ったとする「百人斬り」の記述個所をピックアップ。

 「百人斬り」は、兵士の遺族が名誉棄損で係争中で、学界でも真偽が疑われている問題個所。最近では集英社が、南京攻略戦を扱った本宮ひろ志さんの漫画「国が燃える」を、不確かな情報を史実のように描いたとして連載を中止している。

 「中国の中学生が習う日中戦争〜南京大虐殺」と題された資料には、「日本侵略軍は、いたる所で焼き、殺し、奪い、残虐の限りを尽くしたため(中略)何千万何百万の中国人民が殺された」と中国の歴史教科書の文章を掲載。空欄補充問題では、「南京で日本軍は誰をどのくらい虐殺したか」「三光作戦の具体的内容は何か」などの問いが用意され、解答例としてそれぞれ「女性、子供、捕虜を含む少なくとも十五万人から二十万人」「焼きつくし、殺しつくし、奪いつくす」と示されている。

 学習指導要領には、社会科の目的として「わが国の国土と地理に対する理解と愛情を深める」とうたわれている。旧日本軍の悪事ばかりを取り上げたプリントについて、校長は「学習指導要領から逸脱しているという指摘を受けることのないよう慎重に(教材を)選ぶべきだった。教員には改めて指導していく」と答えている。

 教員は「『自虐史観』をやるつもりはなく、生徒を特定の考えに導こうとも思っていない。戦争を被害と加害の両面から理解してもらうために資料を用意した。不快感を感じられた方がいたということで、指摘は貴重な意見として受け止め、指導内容を再考するきっかけにしたい」と話した。

 校長はこの教員について「指導力にたけた優れた教員」と高く評価。二月二十三日には都教委の統括指導主事が中学を訪れ、「十五年戦争史」をテーマにしたこの教員の公開授業を見学。「すばらしい授業だった」などと絶賛していたが、この際には別の資料が使用されていた。
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2005年03月15日

検定中の教科書、いわゆる「白表紙本」がまた外部に流出

産経抄

 検定中の教科書、いわゆる「白表紙本」がまた外部に流出した。「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した扶桑社の中学校歴史・公民教科書である。先週、琉球大学の教授らが記者会見で明らかにしたのだが、これには奇妙なことが多すぎる。

▼ 扶桑社側が採択活動のため部外者に渡した、とこれまでも「つくる会」を批判してきた教授は主張する。そう言いつつ自身が、会見に出ていた内外の報道陣に白表紙本のコピーを配っていた。なぜか本紙以外の新聞は、この事実に触れていないが。

▼ この教授はさらに、最新号の『週刊金曜日』に「独占入手!」と銘打って、教科書の内容を報告した。会見と同じ日には韓国メディアが一斉に教科書の内容を報じて、反日キャンペーンを開始している。この符合は何なのか。

▼ 扶桑社の教科書をめぐっては、平成十二年度にも同じような騒ぎがあった。白表紙本を入手した朝日新聞と毎日新聞が内容を報道すれば、「つくる会」に敵対する団体が公然とコピーを販売する。それらの動きに呼応するように、中国と韓国が、検定不合格を求めてきた。

▼ 今回の流出について教授は、文部科学省に調査と扶桑社の教科書を検定からはずすよう、求めているという。ここまでくると気づくが、なんだか段取りがよすぎやしないか。そもそもこの人は故家永三郎氏に続き、「検定は憲法違反」と訴訟を起こした人物である。

▼ 高校の教科書検定で、記述の修正を迫られて執筆を断念、「表現の自由が侵された」というのだ。自分の教科書を合格させない検定は違憲だが、気に入らない教科書は合格させないよう圧力をかける。今回の流出事件と同様、奇妙ではあるが、意図がわかりやすい人であるようだ。
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2005年03月12日

琉球大教授が検定中の教科書を配布

扶桑社教科書 流出の検定申請本配布 教授ら内外報道陣に

 新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆している扶桑社の中学校歴史・公民教科書を批判している高嶋伸欣琉球大教授らが11日、文部科学省が検定中の同社の白表紙本(検定申請本)が流出しているとして東京都内で記者会見し、入手した全文のコピーを「貸与」名目で報道陣に配布した。会見には中国や韓国のメディアも出席しており、内容は両国政府に伝わるとみられる。

 高嶋教授らは「研究者などから見せてほしいという要請があれば応じる」と公表を続ける意思を表明。入手先について「各地の教育委員会に流出しているものを手に入れた」とした。

 現在行われている教科書検定は来春から中学校で使われる教科書に対するもので、歴史と公民はそれぞれ扶桑社など8社が申請。作業は終盤を迎えており、今月下旬以降に結果が発表されるとみられる。

 公表について文科省幹部は「白表紙本が明らかにされたとすれば遺憾だ」と語った。

 扶桑社書籍編集部の話「検定中なのでコメントできない」



■外圧を促す政治活動

 検定申請された教科書は、教科書調査官や教科用図書検定調査審議会委員に予断を与えないため、どの会社の教科書か分からないように表紙を白くしていることから「白表紙本」と呼ばれている。

 教科用図書検定規則の実施細則が検定結果発表まで白表紙本の公表を関係者に禁じていることも、公正さを守るための措置だ。

 中学校教科書の検定をめぐっては、扶桑社が初めて参入した前回の平成12年度も同社の白表紙本を入手した朝日新聞と毎日新聞が内容を報道。中国と韓国が検定不合格を求める内政干渉を行った。今回も近現代史や拉致事件の記述をめぐり中韓や北朝鮮が白表紙本の内容に注目している。

 入手先を明らかにできない白表紙本の全文コピーを内外のメディアを集めて配るという乱暴な行為は、終盤で外圧導入を狙う検定妨害であり、わが国の教科書検定制度そのものを破壊しようとする危険な政治活動といえる。(教科書問題取材班)

03/12 08:44
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南朝鮮 反日攻勢 日本側と共闘活発

韓国 教科書反日早くも攻勢 日本側知識人と“共闘”活発

 【ソウル=黒田勝弘】日本での四月の新教科書検定結果の発表を前に、韓国マスコミが早くも反日キャンペーンを始めている。背景には「新しい歴史教科書」(扶桑社版)に対する反対運動を進めている日本の日教組系団体や知識人による“共闘”の働きかけがあるほか、竹島をめぐる領土問題での韓国内の反日感情の盛り上がりがある。韓国マスコミの教科書批判は「歪曲(わいきょく)」と決めてかかったうえで、気に食わない部分を誇張した相変わらずのもので、居丈高な非難に終始している。

 十一日には日韓共闘団体の「アジア平和歴史教育連帯」がソウルで記者会見し、「日本の極右教科書」は「これまでよりはるかに改悪された内容だ」としたうえで、「日本は朝鮮の近代化を援助した」といった“事実”についても「植民地統治を露骨に美化している」などと非難した。

 新しい教科書の内容はまだ公表されていないが、韓国マスコミは日本側の入手情報などを基に非難を加えている。それによると、新版では日韓関係の記述は減る見通しだとされるが、これについては「過去の隠蔽(いんぺい)」などとしている。

 このところ日韓共闘の動きは活発で、各種のセミナーなどに日本の学者や活動家が招かれて、韓国側と一緒に扶桑社版教科書非難や日本政府批判をやっている。

 五日には韓国の歴史教育研究会や歴史学会などの主催で「日本歴史教科書に対する共同対応策」と題する共同セミナーが開かれ、日本からは君島和彦・東京学芸大教授や今野日出晴・愛媛大教授らが参加、新教科書に関する“情報”を紹介するとともに、日本の愛国心教育などを批判している。

 セミナーでは韓国の政府機関である「国史編纂(へんさん)委員会」の李万烈委員長(歴史学者)が基調演説し、「日本社会の歴史認識の反動化」や「右傾化に走る小泉政権」などと日本非難を述べていた。

 日本の「新しい教科書」反対勢力は、韓国の反日感情を利用して検定および採択に圧力をかける作戦で、前回以上に韓国側への“通報”が目立っている。

 また、歴史学関連の八団体からなる「韓国史研究団体協議会」などは検定後も日本の市民団体などと共同で新教科書採択阻止運動を計画しており、特に姉妹縁組の地方自治体を通じた日本の自治体への“不採択圧力”を展開する方針という。
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2005年03月04日

旧日本軍の犯罪を告発するコンサート

支那の御用新聞と成り果てた朝日新聞。ネット版は凄い。なんと【人民日報ニュース】というコーナーがあるのだ。

ここで支那共産党が発するプロパガンダ記事を垂れ流している。



【人民日報ニュース】

旧日本軍の犯罪を告発するコンサート、日本人が開催へ

 「中国青年報」の報道によると、旧日本軍の「731部隊」による戦争犯罪の告発を目的としたコンサートが今年8月、北京、南京、上海で開催される。注目すべきは、企画者、作詞者、作曲者、歌手がすべて日本出身で、開催経費がすべて自費ということだ。コンサートのプロデューサー・持永伯子さんによると、開催期間は8月21〜28日。「この期間を選んだのは、小泉首相が8月15日に靖国神社を参拝する可能性があるため。日本政府の行動に対して日本の民間が反対していることをみなさんに伝えたい」と話す。

 持永さんは1日、コンサートの準備のために北京を訪れ、記者の取材に応じた。持永さんによると、コンサートで重点を置く曲目は、旧日本軍の「731部隊」の戦争犯罪を告発した混声合唱組曲「悪魔の飽食」。当日には平和を愛する日本各界からの参加者200人は自費で渡航する。このほか、140人あまりが応援に駆けつけるという。

 「悪魔の飽食」は、有名作家・森村誠一氏の小説で、「731部隊」の犯罪行為を告発する内容。1990年の日中友好協会創立40周年記念コンサートには、持永さんが同小説を元にした同名の混声合唱曲をプロデュースした。作詞は森村氏が、作曲は池辺晋一郎氏が担当している。(03/04)



僕は一民間人として首相の靖国参拝には贊成である。それと、「悪魔の飽食」がインチキ本であることはとっくの昔に証明されている。

ちなみに、朝日ドットコムの国際記事は支那一色!
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2005年03月03日

遺棄化学兵器の記録映画 東京で上映会

いまだに戦時宣伝を続ける支那もひどいが、それにも増して問題なのは、それに手を貸して映画まで作ってしまう日本人がいるということだ。



遺棄化学兵器の記録映画 東京で上映会開催中

 華僑向け通信社「中国新聞社」の報道によると、日本の海南友子監督が製作した長編記録映画「にがい涙の大地から」の上映会が、2日から9日まで、東京都文京区の日中友好会館で開かれている。

 長編記録映画「にがい涙の大地から」は、第二次世界大戦で中国を侵略した日本軍によって中国に遺棄された化学兵器が中国の普通の人々に与えた深刻な被害をテーマにした。遺棄化学兵器被害者の娘の劉敏をはじめ、人々の苦しみとの出合いと歩みを中心に描いている。

 海南監督はインタビューに対して「この映画は昨年の完成後、日本の多くの地域で小規模な上映会を開いてきました。上映会はこれまで約40回、観客総数は数千人です。連続上映会は今回が初めてです」と語った。監督はさらに「今年は第二次世界大戦終結60周年ですが、残念ながら、多くの若い世代の日本人は歴史にまったく無知です。これまで各地で行った上映会の後、観客のメッセージで最も多い内容は『これまでまったく知らなかった』です。私自身、劉敏に会うまでは、こうしたことを完全に理解していたわけではありません。日中両国民が仲良くなるためには、真実を知ることがきわめて重要です。必要な情報は、互いのコミュニケーションと相互理解の前提です」と述べた。

「人民網日本語版」2005年3月3日
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