2008年03月27日

日弁連が受験資格の無い朝鮮人を我が国の大学に入れようと謀る


卒業生の大学入試受験資格問題でも「一律の付与を」

 朝鮮学校など一部の外国人学校が税制上の優遇措置の適用対象から除外されている問題で、日本弁護士連合会(日弁連、平山正剛会長)は3月24日、「生徒の学習権を侵害する」として日本国に改善を勧告した。朝鮮学校生徒・卒業生の大学・専門学校入学試験受験資格についても、個別審査によらない一律の付与を勧告した。日弁連は平成18年3月、東京朝鮮学園、神奈川朝鮮学園、横浜山手中華学園と保護者の会から人権救済の申し立てを受け、調査を進めてきた。

 日本の国庫からの補助がなく自治体からの補助も極端に少ない朝鮮学校や中華学校は、学校運営資金の多くを保護者や支援者の寄付に頼っている。しかし日本政府は、欧米系の一部の外国人学校に対して認めている税制上の優遇措置(所得控除や損金扱いなどによる寄付行為の優遇)を朝鮮学校や中華学校については認めていない。生徒の在留資格などを基準に、短期滞在者の子どもが主に通う欧米系の外国人学校を優遇する一方、在日朝鮮人など日本に根ざして暮らす永住者の子どもが主に通うアジア系の民族学校を冷遇している。

 これらの問題について、訪日調査を行った国連人権理事会のドゥドゥ・ディエン特別報告官も、朝鮮学校と他の外国人学校との間にある「人種差別とみなすことのできる処遇の違い」を是正するよう勧告している。

朝鮮新報 20.3.27

朝鮮学校への寄付金を控除対象に、日弁連が日本国に勧告
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2008年03月05日

日弁連が我が国の学力低下を謀る


 日弁連(平山正剛会長)は文部科学省が昨年、小中学校を対象に実施し、今年4月に予定している全国学力テストについて「学校に過度の競争をもたらし、教師の自由で創造的な教育活動を妨げる」として、教育への「不当な支配」を禁じた教育基本法に違反する疑いが強いとの意見書を、渡海紀三朗文科相に提出した。

 意見書は(1)学校にテスト成績重視の風潮をもたらし、子どもが競争原理の中に組み込まれる(2)各地の学力テストで解答の改ざんや、障害児を受験させないなどの権利侵害が発生している−などの問題点を指摘した。

 その上で、学力を把握する目的であれば、学年全員を対象にした調査ではなく、抽出調査に改めるべきだとしている。

20.3.5 17:34

全国学力テスト 「違法の疑いも」 日弁連が意見書
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2007年02月26日

なぜか朝鮮人には甘い福岡高裁

大分夫婦殺傷、1審無期の元留学生1人を減刑…福岡高裁判決

 2002年1月、「中国人留学生の父」と言われた大分県杵築市(旧山香町)の建設会社会長、吉野諭(さとし)さん(当時73歳)夫妻を殺傷したとして、強盗殺人罪などに問われた元韓国人留学生金■秀被告(31)(求刑・無期懲役)ら3被告の控訴審判決が26日、福岡高裁で言い渡された。正木勝彦裁判長は、金被告を無期懲役とした1審・大分地裁判決を破棄し、懲役15年とした。

 元中国人留学生(24)(犯行時19歳、求刑・死刑)と元中国人留学生安逢春被告(28)(求刑・懲役15年)については1審判決を支持、検察側の控訴を棄却し、それぞれ無期懲役、懲役14年とした。

 控訴審は、殺意の有無と、犯行時少年だった元留学生への死刑適用の是非が争点だった。

 05年4月の1審判決によると、3被告は02年1月18日、国際指名手配中の元中国人留学生朴哲容疑者(26)ら2人と共謀、留学生の支援活動をしていた吉野さん宅に強盗目的で侵入。吉野さんを刺して死なせ、妻恵美子さん(77)に重傷を負わせた。元留学生は01年12月にも朴容疑者と共謀、大阪市のホテルで、女性(同35歳)からカードを奪い、刺殺した。

 1審判決は、「吉野さんの抵抗は予想外だった」などとして3被告の殺意を認めず、元留学生については実行犯でなく、矯正の可能性がないわけではないとして刑を軽減した。

 吉野さんの遺族が5人に損害賠償を求めた民事訴訟では、大分地裁が05年9月、殺意を認め、5人に約7600万円の支払いを命じている。

 ※■は王へんに文
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2007年01月29日

東京高裁 疑惑の判決「NHK偏向番組」南敏文裁判長

「政治忖度して番組改編」NHKなどに賠償命令 東京高裁

 旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を特集したドキュメンタリー番組が改編されて期待権を侵害されたなどとして、取材に協力した女性団体などがNHKや制作会社に計約4000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。南敏文裁判長は、孫請けの制作会社のみに100万円の支払いを命じた1審東京地裁を取り消し、NHKと系列制作会社、孫請けの制作会社に計200万円の支払いを命じた。

 南裁判長は、番組内容が予算編成に影響を与えたくないと考えたNHK側が国会議員に接触した、と認定。「議員の『番組づくりは公正・中立であるように』との言葉の意図を忖度(そんたく)し、当たり障りのないように番組を改編した」と述べ、改編にNHKが深く関与したことを認定した。

 そのうえで、NHKの改編を「憲法で保障された編集権限を乱用、逸脱したものと言わざるを得ず、報道の自由の範囲と主張することは到底できない」とした。

 政治家の圧力については「番組の内容について具体的な話をしたとは認められない」とし、圧力があったとする原告の主張を退けた。

 南裁判長は、「ドキュメンタリー番組では、意見がどのように反映されるかは取材対象者の重大関心事」とし、「取材対象者が期待を抱くのもやむを得ない事情」がある場合と条件をつけて、「編集の自由も一定の制約を受ける」と判示。今回については、事前の説明と違うように番組を改編したNHKが、女性団体の「期待権」を侵害した責任を認定した。

 判決によると、女性団体は平成12年12月、慰安婦問題を取り上げた民間法廷を開催。NHKが翌13年1月、特集番組「戦争をどう裁くか」で、この法廷について放送した。番組はNHKが系列制作会社「エヌエイチケイエンタープライズ二十一」に制作を委託し、同社の委託を受けた孫請け制作会社「ドキュメンタリー・ジャパン」が団体側に取材交渉した。

 1審判決はNHKに対しては「編集は報道の自由の範囲内」と判断していた。

 NHKの話「判決は不当であり極めて遺憾。直ちに上告する。判決は番組編集の自由を極めて制約するもので、到底受け入れられない。NHKが『編集の権限を乱用した』『国会議員らの意図を忖度(そんたく)した』と一方的に断じているが、公正な立場で編集を行ったもので、裁判所の判断は不当であり、到底承服できない」

(2007/01/29 17:48)
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