2011年01月17日

生活保護費千百八十万円着服 宿泊所運営NPO


 生活保護受給者を一時的に受け入れる宿泊所を運営するNPO法人東京サポートセンターの理事兼事務局長の男性(46)が数年間にわたり退所者2人の生活保護費計約1180万円を着服していたことが17日明らかになった。

 生活保護費を支給していた八王子市が発表した。市によると事務局長は2人の委任状などを偽造しそれぞれ4年分3年8か月分の生活保護費を受け取ったとみられる。事務局長はセンターの調査に着服を認め昨年11月に解雇された。市の聴取に対し生活費や住宅ローンに使ったと話しているという。市は詐欺罪などでの告訴に向け警視庁と協議している。

 都によると支給は本人への直接の支払いが原則。しかし市は事務局長が受給者から委任状や代理人承諾書をもらい生活保護費を代わりに受け取ることを特例として認めていた。また市は国が指導するケースワーカーによる年2回以上の入所者訪問も長期間怠っていた。

平成二十三年一月十七日午後九時二十五分

生活保護費1180万円着服 宿泊所運営NPO

世界の病巣
露西亞平原 本日モ侵略止マス
支那大陸 本日モ反省ノ色無シ
朝鮮半島 本日モ波高シ
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2010年06月11日

「人生を狂はされたパチンコ店が許せない」と客を刺し殺す


 大阪市旭区のパチンコ店で5月、男性客が首を刺され死亡した事件で、殺人容疑で逮捕された無職小西英雄容疑者(35)が大阪府警旭署の調べに対し、犯行当日に別のパチンコ店で負けた怒りから犯行に及んだとし、「パチンコで負けることが多く、人生を狂わされたパチンコに復讐してやろうと思った」と供述していることがわかった。

 「大きな目立つことをしたかった。死刑になりたかった」とも話しているという。

 供述内容に不可解な点があるとして、大阪地検は11日、小西容疑者の鑑定留置を請求、大阪地裁に認められた。期間は9月13日まで約3か月間。

 同署によると、小西容疑者は犯行当日の5月25日午後、現場とは別のパチンコ店で負け、所持金が数百円しかなかった。供述では、店から帰宅後、「パチンコ店が許せない」との思いが強くなり、凶器のナイフを持って自宅から一番近い現場の店に直行したという。

平成22年6月11日(金)19:24

「人生狂わされたパチンコ許せない」男性刺殺の男
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2010年05月10日

ネットに皇族殺害予告


 インターネット掲示板に皇族を殺すと書き込んだとして、警視庁赤坂署は10日、愛知県東浦町、無職、江坂謙吾容疑者(26)を偽計業務妨害容疑で逮捕したと発表した。容疑を認め「書き込みを見た人が騒ぐ反応がおもしろかった」と供述しているという。

 逮捕容疑は、4月30日午後7時ごろ、自宅のパソコンからネット掲示板「2ちゃんねる」に、赤坂御用地(東京都港区)に暮らす皇族1人の名前を挙げて「殺します」と書き込み、数日間、赤坂御用地の警備を強化させるなど警察の業務を妨害したとしている。「軽い気持ちだった」と反省しているという。

平成22年5月10日11時39分

偽計業務妨害 ネットに皇族殺害予告 警視庁が容疑者逮捕
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2010年04月03日

消防長、知人女性に「延焼中」メール


 山梨県の東山梨消防本部の古屋晃消防長(58)が昨年12月〜今年3月、勤務時間中に公用パソコンで、ほぼ毎日知人女性と私的なメールの送受信を繰り返していたとして、運営する東山梨行政事務組合は3月30日付で減給3カ月(10分の1)の懲戒処分とした。管内で火災が発生した際も「延焼中」とメールを送っていたという。

 毎日新聞が入手した内部資料によると、古屋消防長は1月27日午後1時過ぎ、知人女性に「おれ?忙しいよ。職員は火事だから」「どうも俺みたいな変なやつがいて、放火だね。ほうかなんて言わんように」などと送っていた。

 古屋消防長は取材に対し「火災情報は広く市民に広報しており、そのような認識で送ったと思う。公務中に私的なメールを送ったことは不適切だった」と話した。東山梨消防本部は県北東部の甲州、山梨両市を管轄している。

平成22年4月3日 02:43

懲戒処分 消防長、知人女性に「延焼中」メール
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2010年02月16日

「将来に自信」日本は二十三カ国中で最下位


 ロイターと調査会社イプソスが実施した調査で、金融危機後に人々の将来への見通しは明るくなってきたものの、依然大半の人が不安を抱いていることが明らかになった。

 二十三カ国の約二万四千人を対象にした同調査によると、将来に自信を感じているとしたのは回答者の四割四分で、平成二十年後半時点の四割二分からやや改善した。一方、不安に思っていると答えた人は五割六分だった。

 印度や支那、濠太剌利、加奈陀、阿蘭陀では自信があると答えた人が六割一分から七割九分と高かったのに対し、日本はわずか一割四分で二十三カ国中最低だった。

 また、自国の経済については、印度、濠太剌利、支那、伯剌西爾、加奈陀、瑞典の順番で良いの割合が高かったのに対し、亜米利加、英吉利、仏蘭西、西班牙、日本、洪牙利は低い水準となっている。

平成二十二年二月十六日 午後三時二分

「将来に自信」日本は二十三カ国中で最下位
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2009年02月22日

子供の権利 わがまま許す条例は疑問


 家庭のしつけや学校の指導を難しくするような条例づくりが全国に広がっている。広島市でも子供の権利条例の制定作業を進めている。こうした条例は権利をはき違えたり、わがままを許す風潮を助長している。慎重に検討すべきである。

 子供の権利条例をつくる自治体が出始めたのは、日本が平成6年に国連の「児童の権利条約」を批准してからだ。

 条約の目的は18歳未満の子供たちを飢えや病気などから保護することである。だが問題は、こうした本来の目的を外れて特定の政治的狙いのために子供の「意見表明権」といった権利ばかりを強調するケースが多いことだ。

 例えば、京都の高校生らが国連児童の権利委員会で「制服導入は意見表明権を定めた条約に違反する」と訴え、海外委員から「制服もない国の子供に比べて格段に幸せ」などとたしなめられた。

 また「思想・良心の自由」などの規定を盾に卒業・入学式の国旗・国歌の指導を「強制」と反対する例も各地でみられ、埼玉県所沢高校で生徒会や教職員が校長主催の卒業式をボイコットする問題も起きた。「プライバシー尊重」は家庭のしつけを妨げかねない。

 条例を制定した自治体でも審議過程では反対が強く、高知県の条例では「休む・遊ぶ権利」に対して「甘やかすな」などの批判が出て削除された。昨年条例を可決した札幌市では、「一部教職員が子供の意見や権利を利用して学校現場を混乱させるおそれがある」などの反対意見が噴出した。

 広島市は昨年、条例の骨子試案を公表し、市民から意見募集している。骨子には「学び、遊び、休息すること」などの権利のほか、意見表明権などもある。これに保護者や学校関係者から指導しづらくなるなど懸念の声が強く、反対の署名活動も行われている。

 広島市は「子供が健やかに育つための取り組み」などと説明している。だが、目的や条文が曲解され、教育に弊害が大きいことは過去の例にある。懸念は当然だ。

 最近の条例制定の動きは子供が被害に遭う事件や、いじめ、児童虐待などが背景にあるようだ。

 だが、いじめや虐待防止には、親子の愛情や思いやりの心を育てることこそ重要で、時には厳しくしかる、毅然とした教育が今ほど必要なときはない。それを妨げ、縛る条例は極めて疑問だ。

21.2.22 03:03

【主張】子供の権利 わがまま許す条例は疑問
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2007年12月28日

救急搬送、二十九病院に断られ八十九歳死亡 大阪富田林


◆ 2時間、要請計34回

 大阪府富田林市で25日未明、嘔吐などの体調不良を訴えて救急搬送された女性(89)が、府内の29病院に受け入れを断られ、約2時間後に市外の病院で死亡したことがわかった。女性は、受け入れ病院を探している間、救急車内で体調を悪化させ、心肺停止状態となっていた。救急患者の受け入れ拒否は奈良、兵庫両県などで相次いでいるが、総務省消防庁は「これだけの病院に搬送を断られた例は聞いたことがない」としている。

 関係者によると、女性は24日夕方から体調不良を訴え、家族が25日午前4時49分に119番。8分後に救急車が到着した際は意識があり、救急救命士らが車内で酸素投与など応急処置を施しながら、同市消防本部の通信指令室とともに受け入れ先の病院を探した。

 富田林市や堺市、大阪市など府内10市の市立病院や大学病院など29病院に対し、計34回にわたり受け入れを要請。各病院は「急患がいるので対応できない」「満床でベッドに余裕がない」などの理由で断り、中には「かかりつけ以外の患者は診られない」と言う救急病院もあったという。

 この間、救急車は富田林市内の国道付近に待機。隣接の同府河内長野市の病院が受け入れを了承し、同6時40分に女性を搬送したが、間もなく死亡した。死因は出血性ショックだった。

 富田林市内の病院の担当者は「当直の内科医が1人しかおらず、院内で重篤な急患2人を診ていたので断った。申し訳なかった」と話しており、市消防本部は「時間帯や医師不足などの条件が重なってしまった。救急隊は努力したが、命を救えず残念」としている。

 富田林市では、23日にも、市消防本部が救急搬送した糖尿病の女性患者(67)が、市内外の病院に14回受け入れを断られたという。

◆ 大阪府の救急病院1割減…6年で

 救急搬送を巡っては、奈良県で昨年8月、分娩中に意識不明となった妊婦が19病院で受け入れを断られ、8日後に死亡。今月6日には兵庫県姫路市で19病院から受け入れを断られるなどした男性が死亡するなど、各地で問題となっている。

 大阪府内では、救急告示病院が平成12年度の304病院から18年度は275病院に減った。医師数自体は1万8000人前後で推移しているが、救急医療に携わる施設や医師数は府南部を中心に不足。府医師会の関係者は「府内に13か所ある救命センターという〈最後のとりで〉で持ちこたえている状態」と話す。

 厚生労働省などは今月10日、都道府県に、救急搬送の受け入れ体制について来年1月末までに実態を把握するよう通達。府消防防災課は「医療部局と連携して調査したい」としているが、奈良県の妊婦搬送問題が表面化して1年以上経過、対応は後手に回っている。

平成19年12月28日 読売新聞

救急搬送、29病院に断られ89歳死亡…大阪・富田林
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