2009年05月21日

宇宙航空研究開発機構の内閣府移管断念 文教族が抵抗


 5月末に策定される政府の宇宙基本計画の“目玉”とされた独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」を文部科学省から内閣府に移管する計画が、文科省と自民党文教族の激しい巻き返しにより、断念に追い込まれた。H2Aロケット開発を行ってきた宇宙航空研究開発機構の移管による宇宙産業の発展に期待が高まっていたが、国益よりも省益を優先する政府・与党の体質は相変わらずのようだ。

 宇宙開発はかつて平和利用に限定されていたが、昨年8月の宇宙基本法施行により、安全保障や商業面での利用が可能となった。

 このため、政府は、平成21年度から5カ年の宇宙基本計画の策定にあたり、宇宙開発予算の6割を占める宇宙航空研究開発機構の内閣府移管を検討してきた。活動目的を「基盤的研究」に限定される宇宙航空研究開発機構を内閣府に移管すれば、産学官共同が進み、将来の宇宙開発で中心的な役割を担えると見込まれたからだ。

 旗振り役の河村建夫官房長官は4月22日、都内で「宇宙開発の機能を強化するには文科省だけでは対応できない」と移管の意義を強調。防衛省や経済産業省、経済界もこの動きを後押ししてきた。

 ところが、この直後から文科省が猛烈な巻き返し工作を始めた。塩谷立文科相は28日の記者会見で「今までの実績をみれば、宇宙航空研究開発機構はこれからも文科省の下で使命を果たしていかなければならない」と反対を表明。自民党文教族も「宇宙航空研究開発機構は統合から3年しかたっておらず、移管は時期尚早だ」「安全保障分野は防衛省でやればよい」と移管に激しく抵抗した。

 文教族は森喜朗元首相、町村信孝元官房長官ら大物議員が多い。麻生太郎首相や河村長官ももともと文教族出身だけに推進派は厳しい立場に追い込まれた。

 結局、推進派も「衆院選を前に党内でもめるのは得策ではない。一時撤退だ」(自民中堅)として基本計画に移管を盛り込むことを断念。野田聖子宇宙開発担当相は19日、こうした経緯を河村氏に報告した。

 ただ、宇宙航空研究開発機構に対して「コスト意識に欠ける」「文科省の天下り先になっている」など批判は根強く、宇宙基本法の付則3条には「施行後1年をめどに宇宙航空研究開発機構その他の機関を見直す」との規定が明記されている。北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、宇宙開発促進は喫緊の課題となっているだけに、宇宙航空研究開発機構の見直し論が近く再燃する公算が大きい。

21/05/21 00:13

JAXAの内閣府移管断念 文教族が抵抗
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2008年02月23日

長野市が朝鮮総連施設を違法に免税


 「長野朝鮮学園」が設置運営する長野朝鮮初中級学校(松本市島内)の校舎のうち、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)長野県本部が応接室などとして使用している部分について、松本市が固定資産税と都市計画税を免除しているのは違法だとして、松本市旭、藤原英夫さん(72)が、菅谷昭・松本市長を相手取り、免除措置の取り消しを求めた訴訟の判決が22日、長野地裁であった。近藤ルミ子裁判長は「施設が一般住民に広く開放されて、使用されている状況はうかがわれない」として、固定資産税について免除措置の取り消しを命じた。

 訴えは、校舎のうち、長野県本部の応接室や、在日朝鮮人の生活相談室などとして使われている部分については、公益性がなく、免除措置は違法だとするもの。

 判決で、近藤裁判長は「朝鮮総連の活動など、在日朝鮮人のための施設として使用されており、公益のために使われているとは言えない」と認定。平成16〜18年度分の免除措置を取り消すよう命じた。

 市はこの部分について、「地域住民との交流をはかる施設として使われている」として、公民館と同様の扱いにし、固定資産税などを免除していた。

 藤原さんは判決について「公益性がないと認められた部分があることは、妥当」と評価。松本市は「判決の内容を確認して、今後の対応を考えたい」としている。

20年2月23日 読売新聞

総連施設の免税一部違法 長野地裁
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2008年02月16日

兵庫県伊丹市の民生児童委員が公費で温泉宴会


 兵庫県伊丹市の民生・児童委員240人が所属する市民生委員児童委員連合会(照屋盛徳会長)が、過去5年間に約4000万円の公費を使い、研修名目で、温泉地などへ宴会を伴う〈観光旅行〉を繰り返していたことがわかった。各委員の活動に必要な経費として県などから交付された補助金を連合会がプールして旅費に充てており、県は「観光や慰労目的であれば、補助金の返還を求める」としている。

 関係者によると、旅行は長年の慣行で、少なくとも10年前から費用を補助金で賄っているという。「全体研修」や「幹事研修」など毎年3回前後あり、平成15年度以降は計14回実施。行き先は大半が温泉地で、温泉旅館やホテルに宿泊していた。

 民生・児童委員は無報酬だが、活動に伴う「費用弁償」として、都道府県と政令市が1人あたり年間約5万8000円前後の補助金を交付。これに市区町村が独自に上乗せしており、伊丹市では1人あたり年間11万6400円を市が連合会に一括交付している。

 連合会は、各委員に活動費などとして最高5万8000円を渡すが、残りは連合会事務局の市社会福祉協議会が管理し、旅行の費用などに充てていた。こうした〈天引き〉を知らない委員もいた。

 19年度は、8月の全体研修で鳥取・皆生温泉へ委員168人らが1泊2日で旅行。現地の委員と約1時間半の交流会を開いたほかは観光地巡りや宴会だった。委員22人らが参加した5月の九州への幹事研修(2泊3日)は費用の3割を自己負担したが、この2回の旅行で計728万円の補助金を使用。18年度も宇奈月温泉(富山県)などに3回旅行し、計1045万円を支出した。

 照屋会長は「県外研修は委員のレベルを高めるため。観光地を回るのも研修の一つで、飲食は活動の労をねぎらう意味がある。県や市からもらっているのは補助金ではなく手当だ」と説明。市は「委員が交流を深める機会が必要で、宴会も社会通念上、許容範囲と考える」とし、県社会援護課は「研修費用は講師謝礼などに使われるべきで、実態を調べたい」としている。

 厚生労働省地域福祉課の話「補助金はあくまで委員活動に必要な実費として支給されており、宴会や観光に充てるのは不適切だ」

■民生・児童委員■

 厚生労働相の委嘱を受けた特別職の地方公務員で、生活保護世帯などの状況把握や助言、援助を担当する。任期は3年で無報酬。「中核市と人口10万人以上の市は170〜360世帯に1人」などと配置基準が決められており、全国で22万7284人(平成19年12月1日現在)。

20年2月16日 読売新聞

伊丹市の民生・児童委員、公費で温泉…補助金プール
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