2007年08月21日

支那機炎上―大惨事へ間一髪だった


 テレビ画面に映し出された旅客機は、黒煙とともにみるみる燃え上がり、無残な姿に変わった。

 旅行シーズンまっただ中の那覇空港で、支那から着いたばかりの支那航空機が炎上した。日本人を含む乗客・乗員百六十五人は、機内から脱出して全員無事だったが、間一髪で大惨事になるところだった。

 国土交通省の調べでは、いまのところ事故の原因は、燃料が漏れ、何らかの理由で引火したことのようだ。

 ボーイング七三七―八〇〇型の事故機が駐機場に着いたところ、整備士が主翼にある二つのエンジンのうち、右側のエンジン付近から燃料が漏れ、煙が出ているのを見つけた。整備士は消火や緊急脱出をするよう操縦席に連絡した。

 漏れた燃料は地上を伝わって機体の左側にも達したとみられる。乗客が緊急用の脱出シュートで避難した直後、左側のエンジン付近で大きな爆発が起きた。

 燃料が漏れていたとすれば、きわめて重大なことだ。燃料系統のどこから漏れたのか。燃料タンクやパイプが損傷していたのか。燃料漏れに機長らは気づかなかったのか。知りたいことは多い。

 同型機では過去に同じような事故はなかったようだが、構造的な欠陥はないのか。整備・点検に不備はなかったのか。国交省事故調査委員会と沖縄県警は、日常の運航や整備の体制まで含めて事故原因を徹底的に調べてほしい。

 けが人が出なかったとはいえ、機内は非常口へ急ぐ乗客らで大混乱したようだ。日本人乗客の一人は、機外へ出るまで、煙が入り込む機内に数分間閉じこめられたと述べた。乗客の避難がもう少し遅れていたらと思うと、ぞっとする。

 すべての航空機は満員の乗客全員が九十秒以内に脱出できるように設計されているという。今回は結果的にうまくいったが、乗客の避難誘導が適切におこなわれていたかどうかも点検すべきだ。

 支那航空機といえば、平成六年、エアバス機が名古屋空港で墜落、炎上し、乗客・乗員二百六十四人の犠牲者を出したことが思い起こされる。平成十年には台北国際空港で着陸に失敗し、民家に墜落した。平成十四年には台湾海峡で墜落した。どの事故でも二百人以上が犠牲になった。

 この際、支那航空は今回の事故の原因究明だけでなく、運航体制や乗員教育なども再点検した方がいい。

 日本人の海外旅行者は年間千七百万人にのぼる。日本に乗り入れている外国航空機を利用する人も多い。

 規制緩和による「空の自由化」を背景に、航空業界は世界中で競争が激化し、コスト削減や組織のスリム化に取り組んでいる。低コストの運営に走るあまり、万が一にも安全運航に欠かせない投資を切りつめることがあってはならない。

 日本の航空会社もひとごとではない。今回の事故を教訓に、安全について総点検をしてもらいたい。

平成十九年八月二十一日 朝日ちょうにち新聞

支那機炎上―大惨事へ間一髪だった
posted by 爲藏 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月22日

朝日新聞配達員が女児にわいせつ行為 三千円渡し


 マンションの踊り場で女子児童の胸を触るなどのわいせつ行為をしたとして、神奈川県警神奈川署は21日、強制わいせつの疑いで、横浜市神奈川区斎藤分町、朝日新聞配達員、阿部春夫容疑者(55)を逮捕した。

 調べでは、阿部容疑者は夕刊の配達中だった19日午後5時10分ごろ、神奈川区内のマンションに住む小学6年の女子児童(12)の胸を触るなどのわいせつ行為をした疑い。

 阿部容疑者はわいせつ行為の際に児童に3000円を渡していた。児童が新しい文房具を持っているのを見つけた母親が問いただしたところ、阿部容疑者の犯行が発覚した。

 阿部容疑者は調べに対し「約2年前から新聞配達のときに週数回、児童にお金を渡して、わいせつ行為していた」と供述しているという。

(19/07/22 03:16)

朝日新聞配達員が女児にわいせつ行為 3000円渡し
posted by 爲藏 at 03:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月30日

朝日新聞社が八億円の申告漏れ


 朝日新聞社が平成17年度までの3年間で400万円の所得隠しを含む約8億3,300万円の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことが平成19年5月30日、明らかになった。

 同日付朝日新聞朝刊によれば、追徴課税は約3億5,600万円。グループ企業や関連団体への出向社員の給与を朝日新聞社が負担し、グループ企業などは自社の規定による給与分を朝日新聞社に払い戻しているが、この一部を減額、免除した金額約2億6,000万円を未収入金だと指摘された。

 また、一部の地方総局に設置していた飲料の自動販売機の手数料収入を同社の収入に計上していなかった。さらに、販売関係の手数料についても4億1,000万円の申告漏れが指摘された。同社広報部は紙面上で、国税当局との見解の相違があるものの、指摘を真摯に受け止めると述べている。

19/5/30

朝日新聞社、8億円の申告漏れ
posted by 爲藏 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月17日

首相秘書、再び朝日新聞を提訴 テレビ番組コメントで


 安倍晋三首相の公設秘書らは17日、日興コーディアル証券の上場維持に関与したかのような事実無根の誤った印象を一般視聴者に与えたとして、朝日新聞社と同社の山田厚史編集委員を相手取り、謝罪広告の掲載と3000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、山田編集委員は3月25日放映のテレビ朝日の番組「サンデープロジェクト」で、同月12日に上場維持が決定した同証券について、「安倍事務所に(対して)すごく強い常務がおられて、その人が今度これ(上場維持)をやって将来社長だなんていううわさがね、ありますよ」と発言した。

 公設秘書らは今月9日にも、やはり朝日新聞社と週刊朝日編集長を相手取り、謝罪広告掲載と損害賠償を求めた訴訟を起こしている。

(19/05/17 16:27)

首相秘書、再び朝日を提訴 テレビ番組コメントで
posted by 爲藏 at 16:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月09日

首相秘書らが朝日新聞を提訴 謝罪広告掲載など求める


 安倍晋三首相の公設秘書らは9日、長崎市長銃撃事件に関係があるかのような記事や広告を掲載され名誉を傷つけられたとして、「週刊朝日」の編集長や発行元の朝日新聞社と記者を相手取り、謝罪広告の掲載と総額5159万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状では「週刊朝日」の記事や朝日新聞に掲載された広告により「安倍事務所の秘書らが、銃撃事件の容疑者が所属する暴力団から脅されていたとの事実に反する印象を強く与え、原告の社会的評価を著しく低下させた」としている。

 問題となったのは「週刊朝日」の5月4、11日合併号の記事と広告。首相は先月24日、「全くのでっち上げで捏造(ねつぞう)だ。いわば言論によるテロではないかと思う。これは報道ではなく政治運動ではないかとすら言いたくなる」と激しく批判していた。

 4月28日付の朝日新聞や「週刊朝日」5月18日号は「おわび」記事を掲載したが、訴状では「全く事実に反する誤った印象を再び強く読者に与え、原告の社会的評価を著しく低下させた」としている。

(19/05/09 14:36)

首相秘書らが朝日を提訴 謝罪広告掲載など求める
posted by 爲藏 at 14:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月26日

朝日新聞 記事捏造するも全く謝罪無し


 安倍晋三首相は25日、朝日新聞社発行の雑誌「週刊朝日」が、長崎市長銃撃事件発生に首相秘書のトラブルが関係していたと受け取れる記事を掲載したことについて、「残念ながら全く謝罪はない。秘書は本人や家族の名誉がかかっており、当然法的な措置をすると思う」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 朝日新聞は25日付朝刊で、週刊朝日編集長の「一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現があった」とのコメントを掲載。首相は「大々的に広告を載せておきながら、わかりにくくおわび的な記事が出ていた。謝るならはっきりとわかりやすく、同じように国民に伝えていただかなければならない」と強調した。

(19/04/26 03:41)

朝日がおわび?掲載も、首相「法的措置すると思う」
posted by 爲藏 at 03:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月25日

朝日新聞 またもや捏造記事


 安倍晋三首相は24日夜、朝日新聞社発行の「週刊朝日」(5月4日・11日号)が、長崎市長銃撃事件の発生に首相秘書のトラブルが関係していたと受け取れる記事を掲載したことについて、「まったくのでっち上げで捏造(ねつぞう)だ。こんな記事を書いた記者は恥ずかしくないのか。私や私の秘書が犯人や暴力団の組織と関係があれば、首相も衆院議員も辞める考えだ」と批判し、朝日新聞社に強く謝罪を求めた。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。首相が進退にまで言及し報道に抗議するのは極めて異例だ。

 首相は「週刊朝日の広告を見て愕然(がくぜん)とした。私や私の秘書にも家族や親族がいて、子供もいる。これは言論によるテロではないか。報道ではなく(倒閣を目指す)政治運動ではないか」と述べた。

 記事は「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」。警察庁幹部の証言として、首相の元秘書が市長銃撃の実行犯、城尾哲弥容疑者が所属する暴力団に脅かされ警視庁が捜査に入り、長崎県警に一切情報提供をしない中で事件が起きたというもの。

(19/04/25 05:02)

首相、週刊朝日記事に激怒「記者は恥ずかしくないのか」
posted by 爲藏 at 05:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月13日

TBSまた不祥事 2ちゃん映像「捏造」

TBSまた不祥事 2ちゃん映像「捏造」

2007/3/13

 TBSが平成十九年三月十二日に放送した「総合格闘技 HERO'S 2007 開幕戦」のなかで、事実上の「捏造」映像が放送されていた。J-CAST ニュースの取材に対しTBSが明らかにした。「HERO'S 2007」に出場する桜庭和志選手を紹介する中で、ファンのコメントが書き込まれたインターネット掲示板と見られる映像が映し出された。しかし、こうした掲示板はインターネット上には存在せず、実際は担当ディレクターが作成していた。

 番組では、桜庭和志選手を紹介する映像の中で、平成十八年大晦日の「K-1 Dynamite!!」での秋山選手の不正を伝える夕刊紙などを映した映像の次に、“2ちゃんねるそっくり”のネット掲示板を映し出したが、そこに、「桜庭さん、がっかりです」「桜庭に、全盛期の興奮なし」など、桜庭選手を批判するような書き込みがあった。

 しかし、その「掲示板」の映像には「格闘技について語っている掲示板にもかかわらず、ハンドルネームが『通販さん』となっている」「テレビ的に読みやすいように書き込みの文章の行間が開いていたり、句読点がしっかりしていて、2ちゃんねるらしくない」など、不自然な点が数多くあったため、番組放送後、2ちゃんねるでは「掲示板や書き込みが捏造なのではないか」と指摘するスレッドが十本以上立ち、「祭り」状態になった。

 J-CASTニュースがTBSに映像につかわれた「掲示板」の所在をたずねたところ、書面で次のような回答が寄せられた。

担当ディレクター作成認め、「お詫び」

「昨年大晦日の秋山選手と桜庭選手の試合が、無効試合と裁定された時期に、インターネットの書き込みでも、様々な意見が飛び交ったことを担当ディレクターが記憶しておりました。ご指摘の映像はそれを基に、桜庭選手に対するファンの声がネット掲示板に掲載された当時の状況を伝えるために担当ディレクターが作成したものです」

 さらに、このような「捏造」とも捉えられかねない不適切な映像編集があったことについて次のように釈明、謝罪した。

「インターネット上の掲示板のイメージを作成したものではありますが、視聴者の方々には、どこかに実在する掲示板であるとの誤解を与えかねない表現であったと考えております。紛らわしい映像で、視聴者の方々、及び関係者の方々にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」

 TBSは今後「イメージ映像であることを明確に表示するよう厳しく指導する」としている。
posted by 爲藏 at 20:49| Comment(0) | TrackBack(1) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月24日

「取材協力者」言及せず 毎日記者情報横流し

「取材協力者」言及せず 毎日記者情報横流し

 毎日新聞記者による取材情報の漏洩(ろうえい)が23日、明らかになった。取材源の秘匿は記者の基本原則で、取材相手と信頼関係を保つための大前提。しかも取材対象となった糸川正晃衆院議員は脅迫の被害者で、外部に内容が漏れることで深刻な事態を招く可能性もあった。だが毎日新聞社は会見で、大平誠記者(41)が取材データを渡した「取材協力者」の立場には言及せず、横流しの理由も「相手に頼まれたから」と説明するにとどまった。

≪「協力者」は?≫

 毎日の会見によると、大平記者と取材協力者は平成6年からの付き合いで、「記者がかわいがってもらっていた」(伊藤芳明編集局長)。

 大平記者は昨年4月に糸川議員を取材し、その事実を協力者に告げると「中身を聞きたい」と頼まれた。大平記者は迷ったが、データ内容を自分のパソコンに落とした上でICレコーダー本体を協力者に渡した。この際、「他人に渡しては困る」と話し、その後もレコーダーを返してくれるよう求めたものの、結果的に応じてもらえなかった。毎日が今回の問題で協力者から事情を聴いたところ、「(取材内容が)表に出ることが大平記者を助けることになると思い、ブログ関係者にレコーダーを渡した」と説明したという。

 伊藤編集局長は会見で、協力者の素性や脅迫事件との関連などについては「取材源秘匿のため言えない」と繰り返した。しかし、どのような立場の人物かが判明しなければ、データを渡した本当の「理由」は見えてこない。

 漏洩の事情を知る関係者の1人は「取材源の秘匿とは別に、その人物が明らかになることは毎日側にとって好ましくないだろう」と指摘する。

≪事件と関係は?≫
 取材データをめぐっては平成8年、TBSの番組スタッフがオウム真理教幹部に坂本堤弁護士のインタビュービデオを見せていたことが判明。この行為が、後の坂本弁護士一家の殺害事件につながったとされている。

 16年には、朝日新聞東京本社の社会部記者が、取材相手とのやり取りを無断で録音した上でMDにダビングし、この取材先に批判的な別の取材先に渡していたとして退社処分となった。

 今回の問題では、毎日の取材データを掲載したブログは糸川議員の「敵対勢力」ではない。だが関係者は「インターネットでの掲載は万人の目に触れることを意味しており、危機レベルではTBSのビデオ問題と変わらない」と指摘する。

 実際、漏洩後に新たな事件が発生している。大平記者が協力者にデータを渡したとされるのは昨年5月上旬。同月18日と19日に、糸川議員の事務所に男の声で「南青山の件、お願いしますよ」と一方的に言って切れる不審な電話があり、同月29日には糸川議員の事務所と毎日の大平記者あてに実弾入りの脅迫状が届いている。警視庁は、糸川議員が昨年3月に福井市内のスナックで脅迫された事件との関連を調べているが、漏洩が事件と無関係だったかどうかは断言できない状況だ。

■ 金銭やりとりない/社に報告なし 毎日新聞会見

伊藤芳明編集局長との主な一問一答は以下の通り。

−−大平記者と取材協力者との関係は

「1994(平成6)年以来の長い関係でお互いに信頼関係があった」

−−取材協力者は暴力団などの事件関係者か

「取材源なのでお答えできない」

−−糸川正晃衆院議員に取材する際、録音することは伝えたのか

「言っていない」

−−なぜICレコーダーを渡したのか

「取材協力者が興味を持ったから。金銭のやり取りや強要はない。大平記者も取材対象者がさらに別の人に渡すことは予想していなかった。(大平記者は昨年)5月の初めに他人に渡しては困ると言ったらしい。大平記者はICレコーダーを返すよう何度も言ったが返ってこなかった」

−−取材内容を第三者に渡してはいけないという社内規定はあるのか

「ない。(取材内容を漏らさないのは)記者として当然のことなので想定していなかった」

−−取材協力者はなぜブログ関係者にICレコーダーを渡したのか

「取材内容が公表されることで、大平記者の取材活動をサポートできると判断したらしい」

−−ブログの内容とICレコーダーの内容は同一か

「転載されたものしか見ていないが、非常に酷似しておりICレコーダーをもとに作成したものと判断した」

−−大平記者が取材内容の流出を知ったのは

「1月19日に糸川議員の秘書から連絡があり知った。その時点で取材協力者に連絡を取り、ブログの削除を要請した。会社には報告していない。『削除して(騒ぎが)収まれば』という気持ちもあったのかもしれない」

−−ICレコーダーとブログは今どんな状況か

「ICレコーダーはブログ関係者がすでに廃棄したと言っている。ブログは削除してもらった。他のサイトにも転載されており、把握しているものに関しては削除を要請した」

−−取材データの横流しは、毎日新聞や糸川議員に実弾入りの脅迫状が届いたことと関係があるのか

「捜査が続いているのでコメントは差し控えたい。大平記者個人あてに脅迫状が来たのかどうかも含めて答えられない」

◎糸川議員と毎日新聞をめぐる動き

【平成18年】

1月12日 毎日の大平誠記者が東京・南青山の土地取引に関する疑惑を報道
2月14日 糸川議員が衆院予算委で土地取引について質問
3月3日  糸川議員が福井市のスナックに呼び出され脅迫を受ける
4月5日  大平記者が糸川議員を取材
5月上旬  大平記者が取材データを「取材協力者」に横流し
  18日 糸川議員の事務所に不審電話
  19日 糸川議員の事務所に同様の不審電話
  29日 糸川議員の事務所と大平記者あてに実弾入りの脅迫状が届く
6月22日 毎日が「国会質問を巡り糸川議員に圧力」と報道
12月1日 糸川議員がスナックの件で警視庁に被害届を出していたことが判明
      国民新党が綿貫民輔代表と亀井静香代表代行あてに糸川議員の辞職を求める新たな脅迫状が届いたと公表

【平成19年】

1月ごろ  大平記者の協力者がブログ関係者に取材データを渡す
1月16日 ブログに糸川議員の取材データが掲載される
  19日 大平記者が掲載に気付き協力者を通じて削除を依頼。社には報告せず
2月22日 スナックの件で建設会社相談役や前滋賀県草津市長が暴力行為処罰法違反容疑で警視庁に逮捕される
  23日 毎日が取材データ漏洩を公表

■ジャーナリスト・大谷昭宏氏 言論踏みにじる行為

 取材相手は記者との信頼関係に基づいて取材に応じるのであって、その取材データを第三者に渡すのはどんな事情があろうと言語道断だ。記者のやったことは信じがたく、同業者として気がめいってくる。

 今回の場合、糸川議員が暴力団関係者に脅されているということ、国会質問の舞台となった土地をめぐってすさまじい地上げが行われたことなどから、その背景に極めて凶悪な事件が絡んでいることが容易に想像できた。そうしたなかで、取材データが流出したとすれば、場合によっては関係者に危険が及ぶ可能性もある。新たに脅迫を受ける人が出てくるかもしれない。

 さらに今回の取材内容は、そのやりとり自体が脅迫事件を立件するうえで有力な証拠となる可能性があった。脅した側からすれば、そうしたものが流出したとなれば逮捕される危険性が出てくる。場合によっては関係者の口封じに出る可能性もあったのだ。

 国会という国権最高の「言論の府」と、毎日新聞社という「言論のとりで」に対して凶弾を送りつけたり、脅迫したりするのはまさに言論に対する挑戦だ。にもかかわらず、新聞記者が自ら言論を踏みにじるようなことをしては今後、真正面から「言論に対する挑戦」といえなくなる。

平成十九年二月二十四日 午前七時二分 産経新聞
posted by 爲藏 at 07:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「取材協力者」言及せず 毎日記者情報横流し

「取材協力者」言及せず 毎日記者情報横流し

 毎日新聞記者による取材情報の漏洩(ろうえい)が23日、明らかになった。取材源の秘匿は記者の基本原則で、取材相手と信頼関係を保つための大前提。しかも取材対象となった糸川正晃衆院議員は脅迫の被害者で、外部に内容が漏れることで深刻な事態を招く可能性もあった。だが毎日新聞社は会見で、大平誠記者(41)が取材データを渡した「取材協力者」の立場には言及せず、横流しの理由も「相手に頼まれたから」と説明するにとどまった。

≪「協力者」は?≫

 毎日の会見によると、大平記者と取材協力者は平成6年からの付き合いで、「記者がかわいがってもらっていた」(伊藤芳明編集局長)。

 大平記者は昨年4月に糸川議員を取材し、その事実を協力者に告げると「中身を聞きたい」と頼まれた。大平記者は迷ったが、データ内容を自分のパソコンに落とした上でICレコーダー本体を協力者に渡した。この際、「他人に渡しては困る」と話し、その後もレコーダーを返してくれるよう求めたものの、結果的に応じてもらえなかった。毎日が今回の問題で協力者から事情を聴いたところ、「(取材内容が)表に出ることが大平記者を助けることになると思い、ブログ関係者にレコーダーを渡した」と説明したという。

 伊藤編集局長は会見で、協力者の素性や脅迫事件との関連などについては「取材源秘匿のため言えない」と繰り返した。しかし、どのような立場の人物かが判明しなければ、データを渡した本当の「理由」は見えてこない。

 漏洩の事情を知る関係者の1人は「取材源の秘匿とは別に、その人物が明らかになることは毎日側にとって好ましくないだろう」と指摘する。

≪事件と関係は?≫
 取材データをめぐっては平成8年、TBSの番組スタッフがオウム真理教幹部に坂本堤弁護士のインタビュービデオを見せていたことが判明。この行為が、後の坂本弁護士一家の殺害事件につながったとされている。

 16年には、朝日新聞東京本社の社会部記者が、取材相手とのやり取りを無断で録音した上でMDにダビングし、この取材先に批判的な別の取材先に渡していたとして退社処分となった。

 今回の問題では、毎日の取材データを掲載したブログは糸川議員の「敵対勢力」ではない。だが関係者は「インターネットでの掲載は万人の目に触れることを意味しており、危機レベルではTBSのビデオ問題と変わらない」と指摘する。

 実際、漏洩後に新たな事件が発生している。大平記者が協力者にデータを渡したとされるのは昨年5月上旬。同月18日と19日に、糸川議員の事務所に男の声で「南青山の件、お願いしますよ」と一方的に言って切れる不審な電話があり、同月29日には糸川議員の事務所と毎日の大平記者あてに実弾入りの脅迫状が届いている。警視庁は、糸川議員が昨年3月に福井市内のスナックで脅迫された事件との関連を調べているが、漏洩が事件と無関係だったかどうかは断言できない状況だ。

■ 金銭やりとりない/社に報告なし 毎日新聞会見

伊藤芳明編集局長との主な一問一答は以下の通り。

−−大平記者と取材協力者との関係は

「1994(平成6)年以来の長い関係でお互いに信頼関係があった」

−−取材協力者は暴力団などの事件関係者か

「取材源なのでお答えできない」

−−糸川正晃衆院議員に取材する際、録音することは伝えたのか

「言っていない」

−−なぜICレコーダーを渡したのか

「取材協力者が興味を持ったから。金銭のやり取りや強要はない。大平記者も取材対象者がさらに別の人に渡すことは予想していなかった。(大平記者は昨年)5月の初めに他人に渡しては困ると言ったらしい。大平記者はICレコーダーを返すよう何度も言ったが返ってこなかった」

−−取材内容を第三者に渡してはいけないという社内規定はあるのか

「ない。(取材内容を漏らさないのは)記者として当然のことなので想定していなかった」

−−取材協力者はなぜブログ関係者にICレコーダーを渡したのか

「取材内容が公表されることで、大平記者の取材活動をサポートできると判断したらしい」

−−ブログの内容とICレコーダーの内容は同一か

「転載されたものしか見ていないが、非常に酷似しておりICレコーダーをもとに作成したものと判断した」

−−大平記者が取材内容の流出を知ったのは

「1月19日に糸川議員の秘書から連絡があり知った。その時点で取材協力者に連絡を取り、ブログの削除を要請した。会社には報告していない。『削除して(騒ぎが)収まれば』という気持ちもあったのかもしれない」

−−ICレコーダーとブログは今どんな状況か

「ICレコーダーはブログ関係者がすでに廃棄したと言っている。ブログは削除してもらった。他のサイトにも転載されており、把握しているものに関しては削除を要請した」

−−取材データの横流しは、毎日新聞や糸川議員に実弾入りの脅迫状が届いたことと関係があるのか

「捜査が続いているのでコメントは差し控えたい。大平記者個人あてに脅迫状が来たのかどうかも含めて答えられない」

◎糸川議員と毎日新聞をめぐる動き

【平成18年】

1月12日 毎日の大平誠記者が東京・南青山の土地取引に関する疑惑を報道
2月14日 糸川議員が衆院予算委で土地取引について質問
3月3日  糸川議員が福井市のスナックに呼び出され脅迫を受ける
4月5日  大平記者が糸川議員を取材
5月上旬  大平記者が取材データを「取材協力者」に横流し
  18日 糸川議員の事務所に不審電話
  19日 糸川議員の事務所に同様の不審電話
  29日 糸川議員の事務所と大平記者あてに実弾入りの脅迫状が届く
6月22日 毎日が「国会質問を巡り糸川議員に圧力」と報道
12月1日 糸川議員がスナックの件で警視庁に被害届を出していたことが判明
      国民新党が綿貫民輔代表と亀井静香代表代行あてに糸川議員の辞職を求める新たな脅迫状が届いたと公表

【平成19年】

1月ごろ  大平記者の協力者がブログ関係者に取材データを渡す
1月16日 ブログに糸川議員の取材データが掲載される
  19日 大平記者が掲載に気付き協力者を通じて削除を依頼。社には報告せず
2月22日 スナックの件で建設会社相談役や前滋賀県草津市長が暴力行為処罰法違反容疑で警視庁に逮捕される
  23日 毎日が取材データ漏洩を公表

■ジャーナリスト・大谷昭宏氏 言論踏みにじる行為

 取材相手は記者との信頼関係に基づいて取材に応じるのであって、その取材データを第三者に渡すのはどんな事情があろうと言語道断だ。記者のやったことは信じがたく、同業者として気がめいってくる。

 今回の場合、糸川議員が暴力団関係者に脅されているということ、国会質問の舞台となった土地をめぐってすさまじい地上げが行われたことなどから、その背景に極めて凶悪な事件が絡んでいることが容易に想像できた。そうしたなかで、取材データが流出したとすれば、場合によっては関係者に危険が及ぶ可能性もある。新たに脅迫を受ける人が出てくるかもしれない。

 さらに今回の取材内容は、そのやりとり自体が脅迫事件を立件するうえで有力な証拠となる可能性があった。脅した側からすれば、そうしたものが流出したとなれば逮捕される危険性が出てくる。場合によっては関係者の口封じに出る可能性もあったのだ。

 国会という国権最高の「言論の府」と、毎日新聞社という「言論のとりで」に対して凶弾を送りつけたり、脅迫したりするのはまさに言論に対する挑戦だ。にもかかわらず、新聞記者が自ら言論を踏みにじるようなことをしては今後、真正面から「言論に対する挑戦」といえなくなる。

平成十九年二月二十四日 午前七時二分 産経新聞
posted by 爲藏 at 07:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

毎日記者 第三者に取材データを横流し 糸川議員脅迫事件 ブログ掲載、流出

毎日記者、第三者に取材データを横流し 糸川議員脅迫事件 ブログ掲載、流出

■「倫理外れる行為」と謝罪、処分へ

 毎日新聞社は23日、国民新党の糸川正晃衆院議員(32)が国会質問をめぐり脅迫を受けた事件に絡み、東京本社社会部の大平誠記者(41)が、無断で録音した同議員への取材のやりとりが入ったICレコーダーを社外の人物に渡していたと発表した。この結果、これをもとに作成されたとみられる「証言メモ」がインターネット上に流出した。毎日新聞は「記者倫理に外れる行為」として謝罪し、大平記者を東京本社代表室付とした。「社内調査し、厳正に処分する」としている。

 大平記者は昨年1月、東京・南青山の土地取引に関する疑惑を報道。糸川議員は同2月、衆院予算委でこの土地の取引状況などについて質問した。同3月、同議員は福井市内のスナックに呼び出され、土地取引にかかわっていた建設会社「平和奥田」相談役の山元康幸容疑者(49)=暴力行為処罰法違反で逮捕=らから脅迫された。

 毎日新聞の説明や関係者の話によると、大平記者は昨年4月、スナックの件について糸川議員を取材。会話を無断でICレコーダーに録音した。同5月上旬、大平記者が長年の知人である取材協力者に、糸川議員を取材したことを告げると、「ぜひ内容を聞かせてほしい」と頼まれ、都内のホテルでレコーダー本体を渡した。

 今年1月16日、ジャーナリストらによるブログ(日記風サイト)に、大平記者が渡した取材データの内容を書き起こしたとみられる「証言メモ」が掲載された。「糸川議員本人の証言テープと証言メモを入手した」とし、議員が取材に答える形式の文書。

 記者は同19日、議員秘書の指摘で掲載に気付き、取材協力者に削除を依頼。数日後に削除されたが、転載される格好でネット上に残っている。

 大平記者が取材データーを横流しした直後の昨年5月29日、毎日新聞と糸川議員には昨年5月、実弾や脅迫状が送付されており、警視庁が今回の脅迫事件との関連を捜査中。糸川議員は「同じ被害者として毎日の記者と情報交換していたのは確かで、漏洩(ろうえい)には非常に驚いた。互いの信頼関係を損なう行為であり、大変残念だ」と話している。

 毎日新聞の伊藤芳明編集局長と斉藤善也社会部長は23日会見し、「取材した素材を取材相手の了解なく第三者に渡した行為は、取材先との信頼関係を損ない、記者倫理に外れる行為。ご迷惑をかけた方々に深くおわびする」と謝罪した。また、大平記者が無断で録音していた行為については「ケース・バイ・ケースで判断すべきだ。今回は問題なかったと考える」と話した。

平成十九年二月二十四日 午前五時十七分 産経新聞
posted by 爲藏 at 05:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

毎日記者 糸川議員取材データ横流し 「倫理外れる行為」と謝罪、処分へ

毎日記者 糸川議員取材データ横流し 「倫理外れる行為」と謝罪、処分へ

 毎日新聞社は23日、国民新党の糸川正晃(いとかわ・まさあき)衆院議員(32)が国会質問をめぐり脅迫を受けた事件に絡み、東京本社社会部の男性記者(41)が、無断で録音した同議員への取材のやりとりが入ったICレコーダーを社外の人物に渡していたと発表した。この結果、これをもとに作成されたとみられる「証言メモ」がインターネット上に流出した。毎日新聞は「記者倫理に外れる行為」として謝罪し、この記者を東京本社代表室付とした。「社内調査し、厳正に処分する」としている。

 毎日新聞は昨年1月、東京・南青山の土地取引に関する疑惑を報道。糸川議員は同2月、衆院予算委でこの土地の取引状況などについて質問した。同3月、糸川議員は福井市内のスナックに呼び出され、土地取引にかかわっていた建設会社「平和奥田」相談役の山元康幸(やまもと・やすゆき)容疑者(49)=暴力行為処罰法違反で逮捕=らから脅迫された。

 毎日新聞の説明や関係者の話によると、記者は昨年4月、スナックの件について糸川議員を取材。会話を無断でICレコーダーに録音した。同5月、記者が長年の知人である取材協力者に、糸川議員を取材したことを告げると、「ぜひ内容を聞かせてほしい」と頼まれ、都内のホテルでレコーダー本体を渡した。

 今年1月16日、ジャーナリストらによるブログ(日記風サイト)に、記者が渡した取材データの内容を書き起こしたとみられる「証言メモ」が掲載された。ブログは「糸川議員本人の証言テープと証言メモを入手した」とし、議員が取材に答える形式の文書。

 記者は同19日、議員秘書の指摘で掲載に気付き、取材協力者に削除を依頼。数日後に削除されたが、転載される格好でネット上に残っている。

 毎日新聞と糸川議員には昨年5月、実弾や脅迫状が送付されており、警視庁が今回の脅迫事件との関連を捜査中。糸川議員は「同じ被害者として毎日の記者と情報交換していたのは確かで、漏洩(ろうえい)には非常に驚いた。互いの信頼関係を損なう行為であり、大変残念だ」と話している。

 毎日新聞の伊藤芳明(いとう・よしあき)編集局長と斉藤善也社会部長は23日会見し、「取材した素材を取材相手の了解なく第三者に渡した行為は、取材先との信頼関係を損ない、記者倫理に外れる行為。ご迷惑をかけた方々に深くおわびする」と謝罪した。また、記者が無断で録音していた行為については「ケース・バイ・ケースで判断すべき。今回は問題なかったと考える」と話した。

平成十九年二月二十四日 午前三時二十五分 産経新聞
posted by 爲藏 at 03:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月23日

毎日新聞「倫理外れる行為」と謝罪 糸川議員取材データ漏洩で

毎日新聞「倫理外れる行為」と謝罪 糸川議員取材データ漏洩で

 毎日新聞社は23日、国民新党の糸川正晃衆院議員(32)が国会質問をめぐり脅迫を受けた事件に絡み、東京本社社会部の男性記者(41)が、無断で録音した同議員への取材のやりとりが入ったICレコーダーを社外の人物に渡していたと発表した。この結果、これをもとに作成されたとみられる「証言メモ」がインターネット上に流出した。毎日新聞は「記者倫理に外れる行為」として謝罪し、この記者を東京本社代表室付とした。「社内調査し、厳正に処分する」としている。

 毎日新聞は昨年1月、東京・南青山の土地取引に関する疑惑を報道。糸川議員は同2月、衆院予算委でこの土地の取引状況などについて質問した。同3月、同議員は福井市内のスナックに呼び出され、土地取引にかかわっていた建設会社「平和奥田」相談役の山元康幸容疑者(49)=暴力行為処罰法違反で逮捕=らから脅迫された。

 毎日新聞の説明や関係者の話によると、記者は昨年4月、スナックの件について糸川議員を取材。会話を無断でICレコーダーに録音した。同5月、記者が長年の知人である取材協力者に、糸川議員を取材したことを告げると、「ぜひ内容を聞かせてほしい」と頼まれ、都内のホテルでレコーダー本体を渡した。

 今年1月16日、ジャーナリストらによるブログ(日記風サイト)に、記者が渡した取材データの内容を書き起こしたとみられる「証言メモ」が掲載された。ブログは「糸川議員本人の証言テープと証言メモを入手した」とし、議員が取材に答える形式の文書。

 記者は同19日、議員秘書の指摘で掲載に気付き、取材協力者に削除を依頼。数日後に削除されたが、転載される格好でネット上に残っている。

 毎日新聞と糸川議員には昨年5月、実弾や脅迫状が送付されており、警視庁が今回の脅迫事件との関連を捜査中。糸川議員は「同じ被害者として毎日の記者と情報交換していたのは確かで、漏洩には非常に驚いた。互いの信頼関係を損なう行為であり、大変残念だ」と話している。

 毎日新聞の伊藤芳明編集局長と斉藤善也社会部長は23日会見し、「取材した素材を取材相手の了解なく第三者に渡した行為は、取材先との信頼関係を損ない、記者倫理に外れる行為。ご迷惑をかけた方々に深くお詫びする」と謝罪した。また、記者が無断で録音していた行為については「ケースバイケースで判断すべき。今回は問題なかったと考える」と話した。

伊藤芳明編集局長との主な一問一答は以下の通り。

−−記者と取材協力者との関係は

「1994(平成6)年以来の長い関係でお互いに信頼関係があった」

−−取材協力者は暴力団などの事件関係者か

「取材源なのでお答えできない」

−−糸川正晃・衆院議員に取材する際、録音することは伝えたのか

「言っていない」

−−なぜICレコーダーを渡したのか

「取材協力者が興味を持ったから。金銭のやり取りや強要はない。記者も取材対象者がさらに別の人に渡すことは予想していなかった。(記者は昨年)5月の初めに他人に渡しては困ると言ったらしい。記者はICレコーダーを返すよう何度も言ったが返ってこなかった」

−−取材内容を第三者に渡してはいけないという社内規定はあるのか

「ない。(取材内容を漏らさないのは)記者として当然のことなので想定していなかった」

−−取材協力者はなぜブログ関係者にICレコーダーを渡したのか

「取材内容が公表されることで、記者の取材活動をサポートできると判断したらしい」

−−ブログの内容とICレコーダーの内容は同一か

「転載されたものしか見ていないが、非常に酷似しておりICレコーダーをもとに作成したものと判断した」

−−記者が取材内容の流出を知ったのは

「1月19日に糸川議員の秘書から連絡があり知った。その時点で取材協力者に連絡を取り、ブログの削除を要請した。会社には報告していない。『削除して(騒ぎが)収まれば』という気持ちもあったのかもしれない」

−−ICレコーダーとブログは今どんな状況か

「ICレコーダーはブログ作成者がすでに廃棄したと言っている。ブログは削除してもらった。他のサイトにも転載されており、把握しているものに関しては削除を要請した」

平成十九年二月二十三日 午後七時五十七分 産経新聞
posted by 爲藏 at 19:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

毎日新聞が糸川議員の取材データ漏洩 ブログに掲載

毎日新聞が糸川議員の取材データ漏洩 ブログに掲載

 国民新党の糸川正晃衆院議員(32)が国会質問について脅迫を受けた事件に絡み、毎日新聞の社会部記者(41)が糸川議員を取材した際の録音データを外部の人物に渡し、その結果、インターネット上のサイトに取材内容が掲載されていたことが23日、分かった。毎日新聞社は漏洩の事実を認め、同日、伊藤芳明東京本社編集局長らが糸川議員に謝罪、記者を東京本社代表室付に異動させた。

 データ内容は1月16日、ジャーナリストらによるブログ(日記風サイト)に掲載された。ブログでは「糸川議員本人の証言テープと証言メモを入手した」としており、270行以上にわたって、糸川議員が取材に答える形式の文書となっていた。現在はブログから削除されている。

 毎日新聞は昨年1月、東京・南青山の土地取引に関する疑惑を報道。糸川議員は同2月、衆院予算委員会でこの土地の取引状況などについて質問した。

 毎日新聞の説明によると、この件にからみ同4月、社会部の記者が糸川議員を取材。この際に録音したICレコーダーを別の取材協力者に渡したという。

 同3月、糸川議員は福井市内のスナックに呼び出され、土地取引にかかわっていた建設会社「平和奥田」相談役の山元康幸容疑者(49)=暴力行為処罰法違反で逮捕=や、前滋賀県草津市長の芥川正次容疑者(48)=同=から脅迫を受けた。

 ブログに載ったメモ内容は、糸川議員がスナック内で脅された状況の説明が中心。毎日新聞は昨年6月、「土地取引の国会質問で糸川議員に圧力」との見出しで問題を報道、今月22日付でもスナック内の様子などを詳細に報じている。

 毎日新聞と糸川議員には昨年5月、実弾や脅迫状が送付されており、警視庁が今回の脅迫事件との関連を調べている。糸川議員は産経新聞の取材に、「同じ被害者として毎日の記者と情報交換していたのは確かで、漏洩には非常に驚いた。互いの信頼関係を損なう行為であり、大変残念だ」と話した。

 伊藤芳明毎日新聞東京本社編集局長の話 「取材した素材を取材相手の了解なく第三者に渡した行為は、取材先との信頼関係を損ない、記者倫理に外れる行為。ご迷惑をかけた方々に深くお詫びします」

平成十九年二月二十三日 午後三時四分 産経新聞
posted by 爲藏 at 15:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月09日

「ジャーナリスト宣言。」広告、朝日新聞が自粛

「ジャーナリスト宣言。」広告、朝日新聞が自粛

 朝日新聞社は、写真記者(46)(諭旨解雇)の記事盗用問題を受け、「ジャーナリスト宣言。」と題した企業イメージの向上を図る広告キャンペーンを自粛した。

 社内の不祥事による広告自粛は同社で初めてという。

 同社によると、このキャンペーンは昨年1月に始まり、テレビ、ラジオでCMを放映したり、新聞、雑誌、公共交通機関に広告を出したりした。

 しかし、1月31日に写真記者が読売新聞の記事を盗用していたことが発覚したため、今月1日夜からすべてのキャンペーン広告を取りやめた。

 同社広報部は、自粛の理由について「今回の事態を重く受け止めたということに尽きる」と説明している。

平成十九年二月九日零時三十八分 読売新聞
posted by 爲藏 at 00:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月01日

朝日新聞が読売新聞の記事を盗用


 平成19年1月31日に朝日新聞社がウェブサイトに掲載した記事が、同1月27日に読売新聞に掲載された記事の盗用だったことがわかった。1月31日のJ-CASTニュースの指摘に、朝日新聞社が盗用を認めた。

 問題となったのは、朝日新聞社のウェブサイトに1月31日0時過ぎに掲載された「寒風にさらし『かんもち』作り最盛期」とのタイトルで、富山県立山町でのもちづくりの様子を伝える記事。これが、1月27日付けの読売新聞の表現と酷似していた。

 朝日新聞社広報部によると、記事を書いた記者は「一度記事を書き、読売新聞の記事を見ながら修正を加えた」などと話し、盗用を認めているという。同社は、2月1日昼過ぎに読売新聞に対して謝罪を行ったといい、同日19時30分から、東京・築地の同社東京本社で謝罪会見を行う。以下は、盗用した記事(朝日)と盗用された記事(読売)。

(朝日、1月31日掲載)

「赤、黄、緑など色とりどりのもちを北アルプス・立山連峰から吹き下ろす寒風にさらす「かんもち」作りが、富山県立山町で最盛期を迎えている。富山湾特産のシロエビや昆布を練り込んだり、赤カブやクチナシなどで染めたりしたもちを短冊状に切り、ひもでつないで室内につるす。1カ月ほどさらすと豊かな風味が引き出されるという」

(読売、1月27日掲載)

「黄、赤、緑など色とりどりのもちのカーテンを北アルプス・立山連峰からの寒風にさらす「かんもち」作りが、立山町で最盛期を迎えている。富山湾特産のシロエビや昆布を練り込み、クチナシや赤カブなどで黄や赤に染めたもちを、長さ10センチ、幅4・5センチほどの短冊状に切り、ひもでつないで窓を開けた室内につるす。1か月ほど寒風で乾燥させると、もちの豊かな風味と色が引き出され、サクサクとした食感が生まれるという」

19/2/1

朝日新聞、読売新聞の記事を盗用
posted by 爲藏 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月11日

「敵基地攻撃論」に野党から批判続出

「敵基地攻撃論」に野党から批判続出

2006年07月11日21時03分

 北朝鮮のミサイル発射を機に政府・自民党内で敵基地攻撃能力を検討するべきだという主張が出ていることについて、野党から批判が相次いでいる。民主党の小沢代表は11日の記者会見で「(相手が)攻撃していないのに(基地への攻撃は)できない」と指摘。共産、社民両党も北朝鮮によるミサイル発射で議論が加速していることに警戒感を強めている。

 小沢氏は会見で「敵というのは、北朝鮮だけとは限らない。敵と決めたとたんに戦わないといけなくなる。大事な立場におられる方は、よくよく国民全体、国全体のことを考えて発言しないといけない」と述べ、敵国の存在を前提にした議論にくぎを刺した。

 その上で、ミサイル基地を攻撃する能力を持つことについては「撃つ前にどこに向けたか分からない。日本に撃ったか、他に撃ったかは、どうやって判断するのか」として、現状では困難だという認識を示した。

 ただ、ミサイル防衛(MD)システムの早期配備には積極的な意見が強い民主党内の中堅・若手には、基地攻撃を容認する考えもある。鳩山由紀夫幹事長も「向こうが意図を持って日本を狙っていることが自明な場合に、専守防衛の範囲の中で基地をターゲットにできると思う」と言及している。小沢氏の発言は、こうした党内の意見を牽制(けんせい)するねらいもある。

 一方、社民党の福島党首は11日、国会内で記者団に「今の段階で敵基地攻撃論まで政府の中から出てくることに非常に危機感を感じる。北東アジアで緊張を高めることになる」と、議論が出ていること自体を批判した。

 共産党の市田忠義書記局長は10日の記者会見で「向こうがやるなら、それ以上の軍事力を、と。そうすると、際限のない軍拡競争になる。しかも一種の先制攻撃論だ」と指摘。その上で、北朝鮮のミサイル発射問題には「外交的な努力によって解決すべきだ。これを奇貨として日本の軍事力を増強しようというのは正しくない」と語った。
posted by 爲藏 at 21:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月08日

TBSがまた“超訳”小泉の靖国参拝のコメントで

TBSがまた“超訳”小泉の靖国参拝のコメントで

 筑紫哲也氏がキャスターを務めるTBSの「ニュース23」(29日放送)が、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「行くべきでないと強く感じているわけではない」と語ったヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長(共和党)のコメントを、「行くべきではないと強く思っている」という日本語字幕を付けて放送。7月5日、番組中で釈明した。

 同局では「字幕表示に一部正確さを欠く表現があった」としているが、コメントのキモとも言える部分での誤訳だけに致命的だ。

 TBSの“超訳”はこれが初めてではない。翻訳ではないが、同局は平成15年11月放送の「サンデーモーニング」でも、石原慎太郎東京都知事の「日韓併合の歴史を100%正当化するつもりはない」という発言を「100%正当化するつもりだ」と字幕を付けて放送。同知事から告訴と損害賠償訴訟を起こされ、謝罪して先月、和解したばかり。

 はたして、能力不足なのか、それとも…?

2006年7月8日12時30分
posted by 爲藏 at 12:30| Comment(0) | TrackBack(1) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月22日

石原都知事とTBS字幕訴訟

石原都知事とTBSが和解 情報番組の字幕訴訟

 TBSの番組でゆがめられた発言を放送され精神的苦痛を被ったとして、東京都の石原慎太郎知事が同社に8000万円の損害賠償を求めていた訴訟は22日、同社が石原知事に謝罪したことを記者発表することを条件に東京地裁(綿引穣裁判長)で和解した。

 TBSは平成15年11月、石原知事の「日韓併合の歴史を100%正当化するつもりはない」との発言を、「100%正当化するつもりだ」とテロップをつけて放送。石原知事が昨年、提訴していた。

 TBSの井上弘社長は22日、「石原知事にお手数をおかけしたことについて、あらためておわびと遺憾の意を表明しました」と発表した。

06/22 19:53
posted by 爲藏 at 19:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月17日

「政治的圧力はなかった」NHK控訴審

「政治的圧力はなかった」 NHK控訴審

 慰安婦問題を扱ったNHKの番組が政治的圧力で改変されたとして、民間団体がNHKなどに損害賠償を求めた訴訟の控訴審口頭弁論が17日、東京高裁(南敏文裁判長)であり、当時の国会担当局長だった野島直樹・NHK交響楽団副理事長が証人として出廷、「政治的圧力はなかった」などと証言した。

 また、番組編集を担当した職員が、昨年1月の問題発覚後に野島氏が元放送総局長らと協議し、安倍晋三官房長官(当時は副長官)との面会の経緯について口裏合わせしたと聞いた、と証言したことには、「協議していない」と否定。協議したとされる日時には、総務省でNHKの予算説明をしていたとした。

 さらに野島氏は、改変問題を報じた朝日新聞記者から安倍氏と面会したことを取材された際、「安倍氏と一緒にいた人が『(安倍氏は)言い過ぎだ』といっていた」などと尋ねられたと証言。しかし、「面会したときは安倍氏だけだった。(記者は)変なことを言うなあと思った」と述べた。

04/17 21:34
posted by 爲藏 at 21:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。