2010年05月10日

NTT労働組合、民主党議員に脱法献金


 NTT労働組合の政治団体「アピール21」が、内藤正光総務副大臣らNTTグループOBの民主党国会議員3人を含む組織内議員側に対し、無償配布用のビラの買い取り費用として、過去3年間に総額約9400万円を「資料費」名目で支出していたことが9日、産経新聞の調べで分かった。無償ビラ購入費名目での政治家への資金提供は、民主党が提唱する「企業・団体献金の禁止」でも触れられておらず、寄付とパーティー券購入に代わる脱法的な「第3の政治献金」として、抜け穴になってしまう恐れもある。

 政治資金収支報告書やアピール21によると、NTT労組の組織内議員は、9割超がNTTグループのOB。アピール21は平成20年、国会議員3人と地方議員67人の計70人もの組織内議員の政治団体に、ビラを作製するごとに2万〜500枚を1枚100円で購入し、「資料費」名目で計約3459万円を提供した。

 19年は59人の組織内議員側に計2105万円を提供。収支報告書がまだ公開されていない21年も、資料費として計約3900万円を支出した。3年間で総額約9400万円にのぼる。

 国会議員では、内藤氏側に計530万円、田嶋要衆院議員側に計750万円、吉川沙織参院議員側に計300万円を資料費として提供。一方でアピール21は資料費とは別に、田嶋氏側に20年、1千万円を寄付し、吉川氏側には19年、500万円を寄付している。

 アピール21の説明では、ビラ購入は19年度に始めた。各議員が「プレス民主・号外」や後援会ニュースなど無償配布用のビラを作製すると、選挙区の規模などに応じて購入枚数を決め、購入後は会員らに配布している。「プレス民主」は党の機関紙だが、「号外」は国会議員や地方議員がそれぞれ独自のビラとして作製している例が多く、作製費は1枚数円程度だ。

 田嶋氏が代表の民主党支部によると、20年は年2回で計20万部の「号外」を130万円で作製。うち4万部を400万円でアピール21に販売し、残りはビラとして駅で配ったり、各家庭に配布した。作製費は1枚6・5円だった。

 内藤、吉川両氏の事務所も、販売した残りは国会見学などに来た支援者に無償配布。いずれも購入したのはアピール21だけだった。民主党が掲げる「企業・団体献金の禁止」は、資料費を規制対象としていない。

 アピール21の話「組織内議員の中にも頑張っている議員と、そうではない議員がいる。だから一律の寄付ではなく、(ビラ作製という)活動実績に対する支援という形をとった方がいいと考えた」

平成22年5月10日1時37分

NTT労組側、民主議員らに「脱法献金」 9400万円で無償ビラ購入
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2010年03月21日

北海道教職員組合の違法な組合活動


 北海道教職員組合(北教組)の違法な組合活動で、学校運営が大きく歪められている問題で、産経新聞は道内の網走地区などで昨年行われた職場での労使交渉にあたる「校長交渉」の具体的要求を記した組合文書を入手した。主任教諭や学力テスト、自宅研修、指導主事や初任者研修…。文書からは学校運営の細部まで校長の権限をがんじがらめに縛り、学校が「組合解放区」となっている実態が浮かぶ。(安藤慶太)

■罠

 4月の人事異動。転任や昇任で新たな思いを胸に赴任校に臨んだ校長を待っているのが職場組合との「着任交渉」だ。

「職場すべての教職員の意見を尊重し、民主的な学校運営に努力するか」

 迂闊に了承すれば大変なことになる。全教職員の意向を尊重しなければ、何一つ決まらなくなるからだ。これは赴任早々、校長が組合を尊重するかどうかを試す「踏み絵」であり、「罠」でもある。

「勤務条件にかかわることは全て交渉事項と考えるが、どうか」

 勤務条件に関することは交渉のテーマにはできる。しかし、北海道では「勤務条件に関することは『全て』交渉事項」(四六協定)となり、教育内容や学力テスト、時間割や人事まで本来労使交渉にできないものまで交渉テーマにされてきた。道教委が協定を破棄した今でも、現場レベルで校長に協定と同じ要求をのませているのだ。

■変わらぬ実態

 文書にはさまざまな要求とともに校長の署名欄がある。学力テストでは「調査結果は序列化や過度な競争につながる恐れがあり、学校名を明らかにした公表などは一切行うべきではない」。本来、公表の可否は校長や教育委員会が決めるもので、組合が口出しできるものではない。

「私たちは指導主事学校訪問について反対であり、今後も十分に話し合いを進めるべきで、現時点では『話し合いを継続中』と(教委には)提出すべきと考えるが、どうか」

 北海道では「先生の先生」にあたる指導主事の学校訪問が阻まれている。北教組の激しい闘争で今でも指導主事を配置しない市町村教委も多く「指導主事の学校訪問で問題が生じた場合は分会校長間で解決にあたるべきと考えるが、どうか」などと組合が口を挟みやすくする要求もある。

■歪められる人事

 要求は「勤務時間」や「初任者研修」など多岐に及ぶ。人事異動では「校長の具申は本人の意思を尊重する」「分会の意見も尊重する」。「夏休みの校外研修」では「自宅研修」について、こんな要求がされる。「研修の実質が備わっていれば、場所を問うものではなく、『学校でできるものは認めない』として学校に拘束したり、自宅での研修を否定するものではないと考えるが、どうか」。これでは校長はがんじがらめだ。

22/03/21 01:14

校長がんじがらめ 北教組「解放区」 校長交渉組合文書入手
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2010年03月01日

北海道教職員組合幹部を逮捕


 北海道教職員組合が民主党の小林千代美衆議院議員の陣営に対して1600万円を違法に資金提供したとして、札幌地検は1日、北海道教職員組合幹部の長田秀樹容疑者(50)と小関顕太郎容疑者(54)、小林議員陣営の会計担当の木村美智留容疑者(46)ら計4人を逮捕した。

 小林議員の事務所は「状況がわからないのでコメントできない」と話している。

平成22年3月01日 19:35

小林氏陣営に違法献金、北教組幹部ら逮捕
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2009年06月17日

農水省の労働組合が違法活動


 農林水産省の全国の出先機関で平成20年度までの3年間、少なくとも1400回の職場集会などが勤務時間中に開かれていたことが16日、同省の内部文書で分かった。

 国家公務員法は勤務中の集会参加などを禁じており、同省は職務専念義務違反の疑いがあることを認め、改めて調査を始めた。現在、省内で進められているヤミ専従の調査対象者142人以外の職員も参加していたことが確認されており、違法な組合活動が職場全体に広がっていたことが浮き彫りになった。

 同省が地方分権改革推進委員会に提出した「労働情勢報告」で明らかになった。全農林労働組合の各地での活動状況を本省に報告するため、全国の出先機関が毎月作成しているもので、活動内容や時間、参加者などが記されている。実態を把握しながら放置していた同省の責任も問われそうだ。

 報告書によると、勤務時間内に行われた職場集会、定期大会、組織強化のための「オルグ」は18年度が少なくとも約700回、19年度が約580回、20年度は約130回にのぼった。

 国家公務員法では、労使で行う交渉・協議は勤務時間内でも認められているが、組合の開くオルグや職場集会は休暇を取らなければ参加することはできない。現在、同省が休暇取得状況を順次調べているが、関東農政局(さいたま市)の場合、219人が参加して勤務時間中にオルグが開かれた19年10月25日に、休暇を取得していたのは同局の組合員約480人中、33人だけだった。

 農水省秘書課では「組合関連の事案は“アンタッチャブル”になっていて、対応が鈍くなっていた。猛省している」としている。全農林の花村靖書記長は「当局の調査を見守っているところであり、国家公務員法に触れるような組合活動については、あるともないとも言えない」としている。

平成21年6月17日03時07分 読売新聞

勤務中1400回の組合集会、農水出先機関で違法活動広がる
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