2008年01月09日

学研の地球儀、台湾を「台湾島」と誤記


 学習教材大手「学研」(東京)グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが9日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明するが、文部科学省や外務省は「市販の学習教材とはいえ、前代未聞」と驚きを隠さない。識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声も上がっている。

 この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」(東京)が昨秋発売した「スマートグローブ」。地球儀には各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。年齢に応じた情報選択や地理クイズなどの機能も備える。希望小売価格は2万8000円と決して安くないが、家族で楽しみながら学べる教材として人気を集めている。

 本体は何の変哲もない地球儀だが、台湾(中華民国)について、「台湾島」と記載している。また、樺太の南半分や千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約(昭和26年)で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白い表記になっている。

 台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記で、この地球儀はいわば「中国仕様」だ。

 台湾について、日本の外務省のホームページは、国交のない北朝鮮や、香港などと同様に「地域」と位置づけているが、この地球儀には地域としての注釈もなく、日本と互いに年間100万人以上が往来する「台北」の都市情報も音声案内から除外されている。

 日本の市場で販売される地球儀が、なぜ「中国仕様」になったのか。その経緯を、学研トイズは「もともと香港のメーカーが開発し、日本語版の製造、販売権を当社が取得した。当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに玩具ショーなどで注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明した。

 購入者からの問い合わせや苦情を見越し、同社は応急措置として、説明書にメモを添付。メモには「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっておりますことをあらかじめお断りさせていただきます」などと記している。

 初回製造の1万個は完売。次回の入荷分にすでに7000個の予約が入っているが、外箱には表示に関する断り書きなどがないため、購入者からは「事前説明なしに売るなら食品偽装と同じ」といった苦情があったという。

 文科省や外務省は「教科書や正規の学校教材でない以上、官庁の検定の範囲外だが、非常に珍しいケース。一般購入者が『見慣れない地図』という違和感があっても不思議ではない」という。

 東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担であり、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と話した。

 台湾(中華民国)は日本と歴史、経済、文化的に緊密な関係にあるため、1972年の日中共同声明以降も、「台湾は不可分の領土の一部」と主張する中国に対し、日本政府は「立場を十分理解し、尊重する」と表現するにとどめている。

 昨年末の福田康夫首相の訪中時も、共同記者会見で温家宝中国首相が福田首相の発言を紹介した際、通訳が「福田首相は台湾の独立に反対を表明した」と誤訳し、福田首相が慌てて「支持しない」という表現に修正する一幕もあった。

20/01/09 19:29

学研地球儀、中国圧力に屈す…台湾を「台湾島」
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2005年10月05日

「週刊金曜日」が共同、時事の配信記事を盗用

「週刊金曜日」が共同、時事の配信記事を盗用

 雑誌「週刊金曜日」(北村肇編集長)が、共同通信と時事通信の配信記事の一部を盗用していたことが4日わかった。

 同誌はこの事実を認め、同日、両社に文書で謝罪した。

 両社によると、同誌の9月16日号の「自民党の驕(おご)りと戸惑い」の記事の中に、両社がともに9月12日に配信した記事の一部とほぼ同じ文章が掲載された。同誌は、両社とは配信の契約を結んでいない。

 両社が、9月下旬に同誌に問いただしたところ、4日になって、北村編集長名で文書が届いた。文書には、「外部の執筆者に依頼したため、気付かなかった。ジャーナリズムとしてあってはならない不祥事で、心から深くおわびする」などと書かれていたという。同誌は10月7日号で事実関係のいきさつを明らかにし、紙面を通じて読者におわびするという。

2005年10月5日1時15分
posted by 爲藏 at 01:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 出版 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月13日

帝国書院と東京書籍が台湾を中華人民共和国の領土と記載

帝国書院と東京書籍が台湾を中華人民共和国の領土と記載


件名:「台湾の声」【お願い】台湾の知人・友人に転送を!

読者の皆様

台湾の知人・友人に転送を!


このURLを台湾の友人・知人に転送してください。
   ↓ ↓
http://taj.taiwan.ne.jp/koe/unacceptable/chizucho2.htm

ここには、台湾を中華人民共和国の領土と記載する帝国書院の「中
学社会科地図」と東京書籍の「新しい社会科地図」、ならびにそれ
らを検定で合格させた文科省対する漢文での「抗議の呼びかけ文」
と、問題の地図の写真説明があります。

私たちは台湾の尊厳のため、そして日台の共栄のため、地図の是
正を求めています。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

台湾の声編集部

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(以下は「抗議呼びかけ文」の日本語訳)

抗議!            

■林建良(世界台湾同郷会副会長)         

自由時報は8月27日、「国家地理雑誌」の地図が台湾を中国の一部
と記載したと報じたが、同じ問題は日本にもあり、しかもそれはさら
に深刻だ。日本の百万人以上の中学生が使用する教科書に帝国書院の
「中学校社会科地図」と東京書籍に「新しい社会科地図」があるが、
それらは何と、台湾を「中華人民共和国の領土」と記述しているので
ある。

筆者や台湾に関心を持つ日本の友人は、教科書検定を管轄する日本の
文部科学省教科書課と、この件について電話で話し合ったところ、彼
らは「台湾は中華人民共和国の領土だ」と断定はしないまでも、「我
々は日本政府の見解に基づき、台湾の帰属先を判断している。これら
の教科書を検定で通過させたことに何の問題もない」と強弁した。
 
そこで筆者や友人が外務省に確認の電話を入れたところ、日本の台湾
の地位に関する政府見解は「台湾が中華人民共和国の領土であると承
認しない」であるとはっきり言われた。日本政府内部には明らかな矛
盾があるようだ。

現在、2006年度版の中学校教科書はすでに検定を通過し、印刷を
入ろうとしている。このため在日台湾人や日本の友人たちは地図の訂
正を要求する運動を展開し、教科書会社や文部科学省への抗議も行っ
ている。そこで我々は台湾政府に対し、日本政府や教科書会社に厳正
なる抗議を行うよう要求する。そしてなによりも台湾の同胞に、抗議
活動への参加を期待したい。

このような抗議は、日本人に台湾人の本当の心の声を知らせることに
もなるだろう。勇気を持って自分たちの尊厳を守るなら、さらに多く
の日本の友人たちの支持を得ることができるだろう。

文部科学省 中山成彬文科大臣:
日本国東京都千代田区丸の内二丁目五番一号、
メール:voice@mext.go.jp

帝国書院:ファックス:81-3-3262-7770、
メール:manual@teikokushoin.co.jp

東京書籍:ファックス:81-3-5390-7220、
メール:waltervogt@tokyo-shoseki.co.jp

抗議は日本文のほか、漢文、英文も可。皆様のご協力をお願いします。

『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
『台湾の声』バックナンバー http://taj.taiwan.ne.jp/koe/
『日本之声』http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文

posted by 爲藏 at 16:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 出版 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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