2010年06月10日

荒井国家戦略相 事務所費でマンガCDハンバーガー


 菅内閣の荒井聡国家戦略担当相(64)=北海道3区=の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」(東京都府中市、解散)の事務所費疑惑で、民主党は10日、同団体など3閣僚3団体分の領収書を報道陣に公開した。民主側は「違法性はない」と自信満々だが、同団体の「備品消耗品費」には大量のマンガ本などが経費計上されており、荒井氏の政治活動のあり方に疑問符がついた。

 公開されたのは荒井氏の団体のほか、自民党が質問主意書で疑問を呈した、蓮舫行政刷新担当相の「民主党東京都参院選挙区第3総支部」川端達夫文部科学相の政治団体「達友会」の平成19〜21年分。通常は開示されない「1円から」の領収書を公開した。

 荒井氏の団体では、領収書やレシートに「コミック」との表記があるものや、タイトルなどからマンガと類推されるものが確認できただけで計60冊。中には、『NANA』などの少女マンガで知られる矢沢あいさんの『パラダイスキス』全5巻を大人買いしているケースもあった。

 音楽CD店の領収書には「ゲーム ミュージック/ぱちんこ必殺仕」と印字されており、音楽CDとみられる商品を2500円で購入していた。ハンバーガーセット代なども備品消耗品として処理していた。

平成22年6月10日22時37分

事務所費でマンガ大人買い 荒井氏団体の領収書
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事務所費疑惑 蓮舫川端両氏も


 自民党は9日、荒井聡国家戦略担当相に加え、蓮舫行政刷新担当相と川端達夫文部科学相にも事務所費を不正処理した疑いがあるとして、事実関係を政府にただす質問主意書を衆院に提出した。

 主意書などによると、蓮舫氏が代表を務め、政党交付金の受け皿となる「民主党東京都参院選挙区第3総支部」は、政党交付金使途等報告書の「事務所費・賃借料」の欄に平成18年から20年の3年間で計172万円を計上した。しかし、報告書に登録した「主たる事務所」は東京都目黒区の蓮舫氏の自宅だった。

 蓮舫氏の個人事務所は、賃借料の不要な参院議員会館しかなく、「使用実態が不明瞭な自宅に賃借料を設定しているのは不自然だ」(茂木敏充幹事長代理)としている。

 蓮舫氏の事務所は、産経新聞の取材に対し、自宅に事務所としての使用実態はないことを認めた。ただ「賃借料は、議員会館にいる秘書が日常業務に使う車の駐車場代(月4万円程度)とコピー機のリース代(月1万数千円)だけだ」と説明。蓮舫氏も9日の日本テレビの番組で「適正な処理をしている」と主張した。

 これに対し、質問主意書の提出者である自民党の赤沢亮正衆院議員は「自民党政権では事務所費問題を抱えた閣僚は、蓮舫氏の求めなどに応じ領収書をすべて公開した。速やかに領収書を公開しないのなら、大臣を辞任すべきだ」と述べ、10日に蓮舫氏の自宅を視察し、実態調査を進める考えを示した。

 川端氏については、政治団体「達友会」が昭和62年から平成20年までの間に、事務所費を計約3735万円を計上。しかし「主たる事務所の所在地」は川端氏の出身母体である「東レ労働組合」幹部宅や、自らの公設秘書宅だったとしている。

平成22年6月10日8時26分

事務所費疑惑 蓮舫川端両氏も追及へ 自民、質問主意書を提出
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2010年06月09日

国家戦略相、事務所実態ないのに四千二百二十二万計上


 菅新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員(64)(北海道3区)の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が平成14年11月からの約7年間、東京都府中市のマンションの知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことがわかった。

 同後援会は政治資金収支報告書が公開されたこの間の6年で、計約4222万円の事務所経費を計上していた。知人は読売新聞の取材に「頼まれて(住所を)貸しただけ」と話している。自民党政権下で相次いだ事務所費問題が、新閣僚の政治団体でも浮上した。

 同後援会の平成15年〜20年の政治資金収支報告書によると、この間の事務所経費は総額約4222万円で、うち「人件費」は計約2741万円、通常は家賃などを含む「事務所費」が計約1013万円。「備品・消耗品費」も計約463万円だった。「光熱水費」の支出はなく、年間の事務所経費は約483万円〜約855万円だった。

 会計事務担当者には、現在の政策秘書の氏名と連絡先が書かれていた。主な収入は毎年主催していた政治資金パーティーで、金額は約1100万円〜同1400万円。事務所経費以外の支出は、パーティーの開催経費や荒井氏の別の政治団体への寄付などだった。

 松岡利勝元農相や赤城徳彦元農相の事務所費問題に注目が集まった平成19年、荒井氏の後援会は計約855万円の事務所経費を計上、太田誠一元農相が秘書宅を届け出て批判を浴びた20年も約483万円を計上していた。民主党が政権交代を果たした昨年9月に解散した。

 荒井氏の政治団体はほかに、いずれも札幌市豊平区が住所の「荒井さとし後援会」と資金管理団体の「21ビジョン開発研究会」、荒井氏が代表の「民主党北海道第3区総支部」。平成20年の収入は、後援会が3485万円、総支部は3012万円、研究会が664万円だった。

 後援会事務所の所在地を知人宅で届け出たことについて、荒井氏の事務所は8日、読売新聞の取材に「組閣日で本人も官邸に入っているので回答は不可能。正確に答えるが、古い時期の質問もあり、9日以降に回答したい」とした。

 荒井氏は農水省出身で現在5期目。鳩山内閣では首相補佐官に就いていた。

平成22年6月9日03時04分

国家戦略相、事務所実態ないのに4222万計上
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2010年05月30日

NHKでやらせ発覚 印度の農民に演技させる


 NHKは平成19年9月放送の総合テレビ「海外ネットワーク」で印度の自動車普及を特集した際実際には車を買っていない農村の男性を買ったかのように紹介していたことを29日明らかにした。番組内で「確認が十分ではなかった」と謝罪した。

 番組では男性が車の購入を決め納車後に車でスーパーまで買い物に出掛ける様子も放送。経済発展によって農村部にも車が普及している事例として伝えた。今月初旬に外部からの指摘で男性に確認演技していたことを認めたという。

平成二十二年五月三十日

NHKでやらせ発覚 印度の農民に演技させる

世界の病巣
露西亞平原 本日モ侵略止マス
支那大陸 本日モ反省ノ色無シ
朝鮮半島 本日モ波高シ
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2010年05月10日

ネットに皇族殺害予告


 インターネット掲示板に皇族を殺すと書き込んだとして、警視庁赤坂署は10日、愛知県東浦町、無職、江坂謙吾容疑者(26)を偽計業務妨害容疑で逮捕したと発表した。容疑を認め「書き込みを見た人が騒ぐ反応がおもしろかった」と供述しているという。

 逮捕容疑は、4月30日午後7時ごろ、自宅のパソコンからネット掲示板「2ちゃんねる」に、赤坂御用地(東京都港区)に暮らす皇族1人の名前を挙げて「殺します」と書き込み、数日間、赤坂御用地の警備を強化させるなど警察の業務を妨害したとしている。「軽い気持ちだった」と反省しているという。

平成22年5月10日11時39分

偽計業務妨害 ネットに皇族殺害予告 警視庁が容疑者逮捕
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鳩山内閣の支持離れ、歴代で最悪


 読売新聞社の全国世論調査で鳩山内閣の支持率は30%を割り込み、昨年9月の内閣発足直後からは51ポイントも落ち込んだ。

 内閣支持率の最高と最低との「落差」は歴代内閣で最大となった。支持率は民主支持層を含む幅広い層で下落に歯止めがかからず、支持構造は発足から8か月で様変わりしている。

 鳩山内閣の支持率は、発足直後の緊急調査の75%が最高で、今回の24%が最低だ。読売新聞社が毎月の世論調査を開始した昭和53年3月以降に発足した大平内閣以降で、これまで「落差」が最大だったのは宮沢内閣の46ポイント(最高56%―最低10%)だった。

 また、小泉内閣以降で、発足8か月時点までの支持率の推移を見ると、鳩山内閣は初めは小泉内閣に次ぐ2番目の高さだった。しかし、今回の24%は約1年で退陣した福田内閣(26%)、麻生内閣(29%)を下回り最も低い。福田、麻生内閣はこの間、支持率の上昇もあったが、鳩山内閣は下落の一途をたどっている。

 今回の調査からは「鳩山離れ」が足元の民主支持層でも一気に進んだことがわかる。民主支持層に限ってみると、内閣発足直後の緊急調査で、内閣支持率は97%に上り、今年3月調査までは9割台を維持していた。しかし、前回4月調査では81%となり、今回は69%に落ち込んだ。

 民主党の支持率は、内閣発足直後の緊急調査では過去最高の51%だったが、今回は22%となった。鳩山内閣は、すっかり目減りした民主支持層からも見放され始めているようだ。

 この間、支持政党のない無党派層の内閣支持率は60%から12%に下落した。無党派層の割合は20%から50%に増えており、鳩山内閣に失望した民主支持層が無党派層に移行したと見られる。

平成22年5月10日7時55分

鳩山内閣の支持離れ、歴代で最悪「宮沢」超え
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NTT労働組合、民主党議員に脱法献金


 NTT労働組合の政治団体「アピール21」が、内藤正光総務副大臣らNTTグループOBの民主党国会議員3人を含む組織内議員側に対し、無償配布用のビラの買い取り費用として、過去3年間に総額約9400万円を「資料費」名目で支出していたことが9日、産経新聞の調べで分かった。無償ビラ購入費名目での政治家への資金提供は、民主党が提唱する「企業・団体献金の禁止」でも触れられておらず、寄付とパーティー券購入に代わる脱法的な「第3の政治献金」として、抜け穴になってしまう恐れもある。

 政治資金収支報告書やアピール21によると、NTT労組の組織内議員は、9割超がNTTグループのOB。アピール21は平成20年、国会議員3人と地方議員67人の計70人もの組織内議員の政治団体に、ビラを作製するごとに2万〜500枚を1枚100円で購入し、「資料費」名目で計約3459万円を提供した。

 19年は59人の組織内議員側に計2105万円を提供。収支報告書がまだ公開されていない21年も、資料費として計約3900万円を支出した。3年間で総額約9400万円にのぼる。

 国会議員では、内藤氏側に計530万円、田嶋要衆院議員側に計750万円、吉川沙織参院議員側に計300万円を資料費として提供。一方でアピール21は資料費とは別に、田嶋氏側に20年、1千万円を寄付し、吉川氏側には19年、500万円を寄付している。

 アピール21の説明では、ビラ購入は19年度に始めた。各議員が「プレス民主・号外」や後援会ニュースなど無償配布用のビラを作製すると、選挙区の規模などに応じて購入枚数を決め、購入後は会員らに配布している。「プレス民主」は党の機関紙だが、「号外」は国会議員や地方議員がそれぞれ独自のビラとして作製している例が多く、作製費は1枚数円程度だ。

 田嶋氏が代表の民主党支部によると、20年は年2回で計20万部の「号外」を130万円で作製。うち4万部を400万円でアピール21に販売し、残りはビラとして駅で配ったり、各家庭に配布した。作製費は1枚6・5円だった。

 内藤、吉川両氏の事務所も、販売した残りは国会見学などに来た支援者に無償配布。いずれも購入したのはアピール21だけだった。民主党が掲げる「企業・団体献金の禁止」は、資料費を規制対象としていない。

 アピール21の話「組織内議員の中にも頑張っている議員と、そうではない議員がいる。だから一律の寄付ではなく、(ビラ作製という)活動実績に対する支援という形をとった方がいいと考えた」

平成22年5月10日1時37分

NTT労組側、民主議員らに「脱法献金」 9400万円で無償ビラ購入
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2010年04月26日

ソフトバンクの三星電子端末十八機種に不具合


 ソフトバンクモバイルは四月廿六日、三星電子製端末の一部機種に不具合が発生したと告知。

 対象となるのはソフトバンクの三星電子製ケータイ十八機種。対象機種の詳細はソフトバンクモバイルの Web サイトを参照。740SC、930SC、931SC については四月廿六日にソフトウェア更新を開始したが、そのほかの機種については調整中。

 対象機種で発生する恐れのある不具合は、ソフトバンクモバイルのネットワーク状況により音声通話などの利用が制限されるというもの。この不具合が発生した場合、ソフトウェア更新では改善できず、ショップでの預かり修理となる。

平成二十二年四月廿六日 午後五時四十三分

ソフトバンクの三星電子端末十八機種に不具合 預かり修理の場合も
posted by 爲藏 at 17:43| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月04日

根底から覆った在日韓国朝鮮人「強制連行神話」

民主党政権が推進する永住外国人への地方参政権付与 前提失う

政治部阿比留瑠比 前提失った参政権推進論

≪強制連行が付与の根拠≫

 出発点と前提条件を間違うとそこからいかに理論武装しようとまっとうな結論は出てこない。永住外国人への地方参政権付与問題をめぐりそんな当たり前のことを改めて実感している。

 自民党の高市早苗議員は3月10日の衆院外務委員会で「複数の閣僚が戦時徴用されて内地に来た朝鮮人の存在今残っている方々の存在を参政権付与の必要性の根拠としている」と指摘し次のような例を挙げた。

原口一博総務相「自分の意思に反して連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本国家として大事なことだ」

仙谷由人国家戦略担当相「戦前の植民地侵略の歴史がありその残滓としての在日問題がまだかかわっている。その方々の人権保障を十二分にしなければならない。地方参政権も認めていくべきだ」

 また鳩山由紀夫首相をはじめ参政権付与推進派が論拠とするのが平成7年の最高裁判決が判例拘束力のない傍論部分で地方首長議員に対する選挙権付与は憲法上禁止されているものではないと指摘したことだ。

 この判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は2月の産経新聞のインタビューではこんな政治的配慮」があったことを明かした。

「この時代はまだまだ強制連行した人たちの恨み辛みが非常にきつい時代だったからそれを考えそれをなだめる意味で判決を書いている」

 だが10日の衆院外務委で高市氏が示した昭和34年7月11日付の外務省記事資料「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯とくに戦時中の徴用労務者について」はこうした「強制連行神話」を根底から覆すものだった。

≪戦時徴用残留者は245人≫

 これに関してはかなり前からインターネット上では34年7月13日付の朝日新聞の「大半自由意思で居住 外務省在日朝鮮人で発表」という記事が流通していたがこれまで元資料は確認されていなかった。

 それについて高市氏が外務省に資料を要請し外務省側は当初は「そんなに古い資料 はもうない」としていたものの最近になってようやく見つかったと報告してきたという。

 記事資料とは「外務省としての正式発表のうち外務報道官としての公式見解などを表明したもの」とされ政府全体の公式見解といっていい。

 資料は当時登録されていた在日朝鮮人約61万人について「関係省の当局において外国人登録票についていちいち渡来の事情を調査した」結果をまとめたもの。

 戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないと指摘した上でこう明言している。

「現在日本に居住している者はみな自分の自由意思によって日本にとどまった者また日本生まれのものである。したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」

 最近の当たり障りのない官庁の報道発表文とは異なり実に明快で毅然とした内容だ。

≪閉ざされた言語空間≫

「第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人現在日本に居住している朝鮮人の大部分は日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが事実に反する」

 資料はこうも指摘する。さらに

(1)20年8月から21年3月までの間に帰国を希望する朝鮮人は政府の配船によって約90万人個別的引き揚げで約50万人が引き揚げた

(2)政府は21年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し希望者は約50万人いた。だが実際に引き揚げたのは約16%の約8万人にすぎず残りの者は自ら日本に残る途を選んだ

ことなども説明している。

 これら当時の政府見解について10日の衆院外務委で高市氏が岡田克也外相に「現在も有効か」とただしたところ岡田氏の答弁はこんなあやふやなものだった。

「急に聞かれても私把握していないので分かりません」

 岡田氏は永住外国人への参政権付与を「民主党結党以来の悲願だ」と推進してきたが背景にある事実認識はこの程度なのか。

 そしてこの高市氏が発掘した資料については国会で取り上げられたにもかかわらず産経新聞を除くメディアはほぼ黙殺した。

 自分たちの論調に合わない情報は報じたくないのだ。

 評論家の江藤淳氏が「閉ざされた言語空間」と呼んだ占領時代に起因する情報空間のゆがみは今も堅牢に日本社会を覆い続けている。

平成二十二年四月四日

根底から覆った在日韓国朝鮮人「強制連行神話」

世界の病巣
露西亞平原 本日モ侵略止マス
支那大陸  本日モ反省ノ色無シ
朝鮮半島  本日モ波高シ

日本萬歳
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2010年04月03日

消防長、知人女性に「延焼中」メール


 山梨県の東山梨消防本部の古屋晃消防長(58)が昨年12月〜今年3月、勤務時間中に公用パソコンで、ほぼ毎日知人女性と私的なメールの送受信を繰り返していたとして、運営する東山梨行政事務組合は3月30日付で減給3カ月(10分の1)の懲戒処分とした。管内で火災が発生した際も「延焼中」とメールを送っていたという。

 毎日新聞が入手した内部資料によると、古屋消防長は1月27日午後1時過ぎ、知人女性に「おれ?忙しいよ。職員は火事だから」「どうも俺みたいな変なやつがいて、放火だね。ほうかなんて言わんように」などと送っていた。

 古屋消防長は取材に対し「火災情報は広く市民に広報しており、そのような認識で送ったと思う。公務中に私的なメールを送ったことは不適切だった」と話した。東山梨消防本部は県北東部の甲州、山梨両市を管轄している。

平成22年4月3日 02:43

懲戒処分 消防長、知人女性に「延焼中」メール
posted by 爲藏 at 02:43| Comment(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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